○尾鷲市立小学校及び中学校の指定の変更に関する取扱要綱

平成19年2月20日

教育委員会告示第7号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第8条に規定する小学校及び中学校の指定の変更に関し、その円滑な運営を図るための必要な事項を定める。

(学区外通学)

第2条 尾鷲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童又は生徒の保護者から教育委員会が指定する小学校又は中学校(以下「指定校」という。)の変更を希望する旨の届出がなされた場合で、別表に掲げる認可基準のいずれかに該当するときは、指定校を変更することができる。

(学区外通学申請書)

第3条 前条の規定により指定校の変更を希望する保護者は、学区外通学申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(学区外通学の許可)

第4条 教育委員会は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該書類の内容を審査し、適当であると認められたものについて指定校の変更を許可するものとする。

2 前項の申請書の受理から許可するまでの期間は、2週間以内とする。

(学区外通学許可書等の交付)

第5条 教育委員会は、前条の規定により指定校の変更を許可したときは、当該保護者には「学区外通学許可書」(様式第2号)、当該学校長には「学区外通学許可通知書」(様式第3号)、原籍学校長には「学区外通学許可報告書」(様式第4号)をそれぞれ交付するものとする。

(事由の消滅等)

第6条 指定校の変更の許可を受けた保護者は、第3条の規定による届出の事由が変更又は消滅したときは、「学区外通学届の事由[変更・消滅]届出書」(様式第5号)に必要事項を記載して届け出なければならない。

(学区外通学許可の取消し)

第7条 教育委員会は、第3条の規定による届出に虚偽の記載があると認められるとき、又は届出の事由が変更又は消滅したと認められるときは、許可を変更又は取り消すことができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

許可基準

事由

対象者

期間

備考(添付書類等)

地理的条件

地理的に学区外通学が適当であると認められ、通学に支障のないとき

全学年

当該事由の消滅するまで


留守家庭

住民登録地において児童生徒の下校時に自宅に不在等の理由で、父母の勤務先、祖父母の家又は学童保育所等のある校区の学校を希望する場合

全学年

1年間

児童生徒保護確認書

(様式第6号)

勤務証明書

(様式第7号)

住宅建築中

住宅の建て替えのために一時的な居所より通学せざるを得ない場合で、通学に支障のないとき

全学年

住居の完成まで

建築確認書等の写し

転居予定

転居予定で、事前に転居予定先の校区の学校を希望する場合で、通学に支障のないとき

全学年

転居の日まで

建築確認書、売買契約書、賃貸契約書等の写し

途中転居

転居後、従来通学していた学校を希望する場合で、通学に支障のないとき

全学年

兄姉に当該許可を受けているものがあれば、新入児童も含む

卒業まで

小学校で当該許可を受けた場合、申請があれば在籍小学校の校区が含まれる中学校への通学を認める。

健康上の理由

児童生徒の健康上やむを得ないと認められるもの

全学年

当該事由の消滅するまで

医師の診断書

学校長の意見書

(様式第9号)

住民票のみの異動

住民票が居所にない場合

全学年


居住証明

来日児童生徒

来日した児童生徒の日本語が不十分で、拠点校を指定した場合

全学年

受入日から1年後の年度末まで

更新は可能

教育上の配慮

いじめ・不登校等の理由により、児童生徒の教育上、学区外通学が適当であると教育委員会が認めた場合

全学年

当該事由の消滅まで

学校長の意見書

(様式第9号)

教育上の配慮

入学時に兄弟姉妹が学区外通学希望校にすでに在籍している場合

全学年

卒業まで

すべての条件を満たしても、学校長及び教委との協議により申請を却下する場合もある。

学校長の意見書

(様式第9号)

部活動への配慮

児童が中学校入学後、入部の意志を強く持っている部活動が通学区域の学校に存在せず、校区に隣接する中学校に該当する部活動が存在し、かつ上記の希望する中学校に安全に通学することが可能な場合

原則翌年度に市立中学校に入学予定の児童

卒業まで

すべての条件を満たしても、学校長及び教委との協議により申請を却下する場合もある。希望する部活動への入部を前提とする。

入学後、退部した場合本来校へは戻さない。

申請の期限は入学前年の10月末までとし11月に許可書を発行することとする。

在籍小学校長の意見書

(様式第9号)

その他

その他、教育委員会が特段の配慮が必要であると認めた場合

全学年

特段の配慮すべき事由が消滅したときまで

関係者の意見書

(様式第9号)

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尾鷲市立小学校及び中学校の指定の変更に関する取扱要綱

平成19年2月20日 教育委員会告示第7号

(平成19年4月1日施行)