○学校の管理に関する規則

昭和33年6月11日

教育委員会規則第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 休業日及び振替授業(第3条・第4条)

第3章 教育活動及び教材(第5条―第8条)

第4章 保健及び安全(第9条―第10条の2)

第5章 職員及び学校組織(第11条―第18条)

第6章 施設及び設備の管理(第19条―第23条)

第7章 雑則(第24条・第25条)

第8章 補則(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する小学校、中学校及び幼稚園(以下「学校」という。)について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する学校の管理運営の基本的事項に関し定め、もって円滑かつ適正な学校運営に資することを目的とする。

(職員)

第2条 この規則で職員とは、県費負担の教職員及びその他の、学校に置かれる市費負担の職員をいう。

第2章 休業日及び振替授業

(休業日)

第3条 休業日は法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月24日から翌年1月7日まで

(4) 学年末休業日 3月26日から3月31日まで

(5) その他委員会の必要と認める日

(6) 前各号に定めるもののほか、校長(園長を含む。以下同じ。)が特に休業を必要と認め、委員会の承認を得た日

(振替授業)

第4条 校長は教育上必要があり、かつやむを得ない理由があると認め、休業日に授業を行い、授業日を休業日とするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。ただし異例の場合には委員会の承認を得なければならない。

第3章 教育活動及び教材

(教育課程の届出)

第5条 校長は、毎年実施する教育課程について、毎年4月末日までに委員会に届け出なければならない。

(行事の承認及び届出)

第6条 校長は学校において、平素の授業を休止して次のような行事を行うときは、その計画の概要を具し、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

(1) 運動会、学芸会

(2) 遠足、見学

(3) その他特別な行事

2 校長は学校の行う修学旅行並びに水泳については、その概要を具し、実施10日前までに委員会の承認を得なければならない。

3 児童、生徒の対外競技については別に定める学徒対外競技基準によらなければならない。

4 校長は、児童、生徒が運動競技、キャンプその他行事等に参加するため、あらかじめ宿泊を予想されるときは、実施5日前までに委員会の承認を得なければならない。

(教材の承認)

第7条 校長は学校(幼稚園を除く。)において教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用するときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(教材の届出)

第8条 校長は学校において、学年又は学級若しくは特定の集団の、全員の教材として計画的、継続的に副読本(幼稚園にあっては、絵本、その他の図書)を使用する場合には、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

第4章 保健及び安全

(感染症発生の処置)

第9条 校長は職員、児童生徒等又はその同居者中に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に定める第1種、第2種又は第3種の疾病が発生したときは、速やかにこれを委員会に報告しなければならない。

2 職員、児童生徒等が学校保健安全法施行規則第18条に定める疾病にかかり、若しくはそのおそれのある場合に校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、速やかにこれを委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

(事故等の届出)

第10条 校長は、職員、児童生徒等に関し著しい事故又は集団疾病が発生したときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

(性行不良による出席停止)

第10条の2 委員会は、児童生徒が次のような行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、その児童生徒の保護者に対して出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を破壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 校長は児童生徒が前項のような行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3 委員会の出席停止の適用の決定にあたっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者等から意見聴取を行うものとする。

4 出席停止を命ずる場合には、当該児童生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書で行う。

5 出席停止の期間については、2週間を超えないものとし、必要があればこれを更新することができる。ただし、この場合においても、その全期間が1月を超えないものとする。

6 前各項に掲げるもののほか、出席停止に関して必要な事項は、教育長が別に定める。

第5章 職員及び学校組織

(常勤の職員)

第11条 学校に、校長、教頭及び教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

2 校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3 教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童若しくは生徒の教育、又は幼児の保育をつかさどる。

4 分校を有する学校には、分校に関する前項に規定する職務をつかさどる教頭を置くことができる。

5 教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

6 教諭は、児童若しくは生徒の教育、又は幼児の教育をつかさどる。

第11条の2 学校に、前条に定めるもののほか、必要により次の職員を置く。

職員

職務

副園長(小学校及び中学校を除く。)

園長を助け、命を受けて園務をつかさどり、及び園務を整理する。

園長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

園長に事故があるときは園長の職務を代理し、園長が欠けたときは園長の職務を行う。

養護教諭

児童、生徒又は幼児の養護をつかさどる。

養護助教諭

養護教諭の職務を助ける。

助教諭

教諭の職務を助ける。

講師

教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

事務職員

事務を統括する。

栄養士

学校給食の栄養管理に当たる。

用務員

学校環境の整備その他の用務に従事する。

調理員

学校給食の調理に従事する。

2 前項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置くことができる。

(非常勤職員等)

第11条の3 学校に、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

2 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委嘱する。

3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

第11条の4 学校に必要により次の非常勤の職員を置く。

職員

職務

講師

教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

第11条の5 学校に前4条に定めるもののほか、必要により臨時又は非常勤の職員を置くことができる。

(事務職員の職務)

第11条の6 第11条の2第1項に掲げる事務職員の職務は、この規則に定めるもののほか、三重県教育委員会の定めるところによる。

(校務分掌)

第12条 小学校及び中学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みとして、次条以下に定める主任等を置く。

(教務主任等)

第12条の2 小学校及び中学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし別に定める学校については、この限りでない。

2 教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3 保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4 教務主任は、校長の監督を受け教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導助言を行う。

6 保健主事は、校長の監督を受け学校における保健に関する事項の管理に当たる。

第12条の3 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし別に定める学校については、生徒指導主事を置かないことができる。

2 生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

4 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

第12条の4 小学校及び中学校においては、前2条に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

第12条の5 校長は、前3条に規定する主任等(以下「主任等」という。)に充てる職員を定め、当該主任等の職務を担当させ、委員会に報告しなければならない。

2 主任等の任期は、当該年度間とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

(分校主任)

第12条の6 教頭が置かれない分校に分校主任を置く。

2 分校主任は、教諭をもってこれに充てる。

3 分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

(司書教諭)

第12条の7 学校に司書教諭を置く。

2 司書教諭は、教諭をもってこれに充てる。

3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(調整監等)

第12条の8 小学校及び中学校に、調整監、総括主幹、主幹、主査、主任及び主事を置くことができる。

2 調整監、総括主幹、主幹、主査、主任及び主事は、事務職員をもってこれを充てる。

3 調整監、総括主幹、主幹は、特定の事務及び一般の事務をつかさどる。

4 主査、主任は、特定の事務及び一般の事務を担当する。

5 主事は、一般の事務を担当する。

6 調整監、総括主幹、主幹、主査及び主任を置く場合は、あらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

(主任学校栄養職員)

第12条の9 小学校及び中学校に主任学校栄養職員を置くことができる。

2 主任学校栄養職員は、当該学校の学校栄養職員をもってこれに充てる。

3 主任学校栄養職員は、校長の監督を受けて学校給食の栄養に関する専門的職務をつかさどる。

4 主任学校栄養職員を置く場合は、委員会があらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

(校長の所掌事務)

第13条 校長は、他の法令に定めるもののほか次の事項を行うものとする。

(1) 教育計画を樹立すること。

(2) 校務分掌組織を定め、所属職員の分掌を定めること。

(3) 教科を担任する職員及び学級を担任する職員を定めること。

(4) 児童、生徒及び職員の保健、安全に関すること。

(5) 職員の現職教育計画に関すること。

(6) 職員の出張に関すること。

(7) 宿直又は日直の勤務に関すること。

(8) 経理に関すること。

(9) 非常災害に関し必要な事項を定めること。

(10) 法令に違反しない限り、学校の管理及び運営に関する内規を定めること。

2 校長は、前項第3号については、委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第13条の2 校長の職務の円滑な執行に資するため、小学校及び中学校に職員会議を置く。

2 職員会議は、必要に応じ、校長が招集し、その運営を管理する。

(学校評議員)

第13条の3 小学校及び中学校に、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該小学校及び中学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

(共同実施組織)

第13条の4 教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、共同実施組織を置くことができる。

2 共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、尾鷲市立小中学校事務処理等規程(平成18年尾鷲市教育委員会訓令第1号)の定めるところによる。

(赴任)

第14条 職員は採用、転任、復職及び職務復帰のときは、発令の通知を受けた日又は期間満了の日から7日以内に赴任しなければならない。

2 やむを得ない理由により、前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(事務引継)

第15条 職員が転任、退職又は休職を命ぜられたとき、あるいはその他必要があるときは校長にあってはその後任者(やむを得ない場合は教頭)に文書をもって、その他の職員にあっては、校長又はその指定するものに速やかにその担当する事務を引継がなければならない。

第16条 削除

(出張、休暇、欠勤等)

第17条 校長の出張が引き続き3日を超えるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2 校長は引き続き20日を超える休暇を承認したときは、委員会に報告しなければならない。校長の休暇の期間が引き続き5日を超えるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3 職員が休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)はあらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由をつけて速やかに届け出なければならない。

4 校長は前項に規定する欠勤が引き続き20日を超える場合(校長の場合にあっては5日)には、委員会に報告しなければならない。

(文書の提出)

第18条 職員(校長を除く。)が願、及び届の書面を委員会に提出するときは、校長を経由しなければならない。この場合において、校長が必要と認めるときは、副申するものとする。

第6章 施設及び設備の管理

(施設設備の管理並びに意見の申出)

第19条 校長は、学校の施設設備の保全管理に務め、その整備について委員会に意見を申し出なければならない。

(警備防災の計画)

第20条 校長は、毎年度当初に学校の警備及び防災の計画を作成し、その訓練をしなければならない。

(施設、設備の貸与)

第21条 校長は授業に支障がなく、その使用が一時的である場合は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、特別の場合にはあらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(施設、設備台帳)

第22条 校長は施設、設備台帳を調整し、その現有状況を記載しなければならない。

2 前項の移動分については、施設にあってはその都度、設備にあっては毎年度末、別に定める様式により委員会に報告しなければならない。

(き損亡失の報告)

第23条 校長は、施設及び設備がき損又は亡失したとき、又はその保全管理に著しく支障をきたすおそれあるときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

第7章 雑則

(表簿)

第24条 学校には、法で定めるもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(1) 学校沿革史

(2) 卒業証明書台帳(授与録)

(3) 公文書綴

(4) 調査統計表

(5) 諸願届書綴

(6) 校長事務引継書綴

(7) 学校給食関係綴

2 前項第1号及び第2号は永久保存とし、他の表簿は5年間保存しなければならない。

3 学校が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は委員会又は委員会の指定するものが保存する。

(公印)

第25条 公印は、校長印及び学校印とする。

2 公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

第8章 補則

(委任)

第26条 この規則の施行に関し、必要な事項は教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年2月10日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月25日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年3月25日から適用する。

附 則(昭和48年3月26日教委規則第1号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年9月7日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和51年4月12日教委規則第3号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月27日教委規則第4号)

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

附 則(昭和57年5月27日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年5月4日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月31日教委規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日教委規則第1号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月22日教委規則第1号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日教委規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年10月12日教委規則第3号)

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

附 則(平成7年6月13日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月12日教委規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月8日教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年1月23日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月11日から適用する。

附 則(平成15年3月19日教委規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月21日教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月24日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

学校の管理に関する規則

昭和33年6月11日 教育委員会規則第1号

(平成29年2月24日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和33年6月11日 教育委員会規則第1号
昭和38年2月10日 教育委員会規則第1号
昭和45年3月25日 教育委員会規則第1号
昭和48年3月26日 教育委員会規則第1号
昭和49年9月7日 教育委員会規則第2号
昭和51年4月12日 教育委員会規則第3号
昭和51年5月27日 教育委員会規則第4号
昭和57年5月27日 教育委員会規則第1号
昭和58年5月4日 教育委員会規則第6号
昭和59年3月31日 教育委員会規則第1号
昭和60年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和61年1月22日 教育委員会規則第1号
昭和61年4月1日 教育委員会規則第2号
平成4年10月12日 教育委員会規則第3号
平成7年6月13日 教育委員会規則第3号
平成12年12月12日 教育委員会規則第6号
平成13年3月8日 教育委員会規則第14号
平成14年1月23日 教育委員会規則第1号
平成15年3月19日 教育委員会規則第5号
平成18年2月21日 教育委員会規則第1号
平成21年6月25日 教育委員会規則第3号
平成29年2月24日 教育委員会規則第3号