○尾鷲市立小中学校事務処理等規程

平成18年2月21日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、学校の管理に関する規則(昭和33年尾鷲市教育委員会規則第1号)(以下「管理規則」という。)第13条の4の規定に基づき、共同実施組織における組織、運営及び業務等に関して、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 教育長は、中学校区を基本として、地域の特性に応じた学校から構成する共同実施グループ(以下「グループ」という。)を指定する。

2 共同実施組織は、グループを構成する学校の事務職員をもって構成する。

3 共同実施組織の統括責任者として総括リーダー、各共同実施グループの運営責任者としてグループリーダーをおく。

4 総括リーダーは、当該組織の総括主幹以上、グループリーダーは、当該組織の主幹以上の者の中から、教育長が充てるものとする。但し、主幹以上の者がいない場合は、当該組織の事務職員の中から教育長が充てるものとする。

5 グループ校の中から拠点校を決める。

6 拠点校の校長は共同実施組織を総括する。

(運営)

第3条 拠点校の校長は、共同実施組織において処理する業務等について、当該グループ内各校の校長と十分協議したうえで、年度当初に共同実施計画を作成し、教育長へ報告をしなければならない。

2 拠点校の校長は、共同実施計画を変更する必要がある場合は、当該グループ内各校の校長に了承を受けた後、教育長へ報告するものとする。

3 共同実施の円滑な運営を図るため、共同実施協議会(以下、「協議会」という。)を開催するものとする。

4 協議会の組織及び運営に関しては必要な事項は、別途要綱の定めるところによる。

(業務)

第4条 共同実施校の所掌事務は、以下のとおりとする。

(1) 公立小中学校事務職員の標準的職務(平成11年4月22日付け教教第29号県教育長通知)に示されている職務(別表第1)のうち、共同実施組織で行うことが適当と認められる業務

(2) 市教育委員会から委任を受けた業務

(3) その他、共同実施組織で行うことが適当と認められる業務

(専決事項)

第5条 グループ内各校の校長の権限に属する事務の一部をグループリーダーに専決させることができる事務は、(別表第2)のとおりとする。ただし、次に掲げる場合には、専決させることはできない。

(1) 事案が重要又は異例と認められる場合

(2) 事案について疑義若しくは紛議があり、又は紛議を生じる恐れがあると認められる場合

2 グループリーダーは、専決した事項について、必要に応じ、グループ内の関係校長に報告しなければならない。

(本務及兼務)

第6条 共同実施組織の各事務職員は、それぞれの所属する学校を本務校とする。

2 教育長は、グループ内各校の学校事務を共同実施組織で総合的に執行するために、共同実施の業務の領域に関して共同実施組織の各事務職員がグループ内各校の事務職員の兼務を発令するよう、県教育委員会へ申請を行う。

(服務)

第7条 共同実施組織の事務職員の服務監督は、本務校で業務に従事する場合は、本務校の校長が、拠点校及び兼務校で業務に従事する場合は当該校の校長がそれぞれ行う。

2 グループ内各校の校長は、共同実施計画等に基づき、当該校の本務の事務職員に共同実施組織及び兼務校への出張を命ずるものとする。

(事務処理)

第8条 共同実施組織における事務処理は、この規定に定めるものを除くほか、関係法令の定めるところによる。

附 則

この教育委員会訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月1日教委訓令第1号)

この規則は、平成20年7月1日より施行する。

附 則(平成24年3月26日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月1日教委規程第1号)

この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

標準的職務内容

(1) 事務職員の役割

区分

職務内容

具体的な事務

学校経営

企画運営会議への参画に関すること

○企画運営会議への参画

○職員会議への参画

○予算委員会への参画

諸規定の制定に関すること

○文書規定関係事務

○経理に関する規定関係事務

○校内諸規定に係る指導、助言

学校事務全般に関すること

○学校事務全般に係る指導、助言

(2) 事務職員の標準的職務

庶務

文書に関すること

○文書関係事務

○学校備付表簿管理、保存事務

調査、統計に関すること

○学校基本調査関係事務

○その他調査、統計事務

渉外に関すること

○官公庁等との渉外関係事務

庶務に関すること

○職員等の証明関係事務

○庶務関係事務

学務

就学援助に関すること

○就学援助関係・就学奨励関係事務

学籍に関すること

○児童生徒の転入、転出関係事務

教科書に関すること

○児童生徒の教科書関係事務

証明に関すること

○各種証明書等発行関係事務

人事

人事事務に関すること

○採用、退職、転出入関係事務

○勤務記録関係事務

○その他人事関係事務

服務事務に関すること

○出勤簿関係事務

○その他服務関係事務

給与

給与に関すること

○給与関係事務

○年末調整、市町村民税関係事務

旅費に関すること

○予算管理事務

○その他旅費関係事務

福利厚生

福利厚生に関すること

○公立学校共済組合、互助会関係事務

○社会保険関係事務

○公務災害関係事務

○その他福利厚生関係事務

管財

施設・設備に関すること

○施設・設備の維持、管理関係事務

○その他施設・設備関係事務

物品に関すること

○物品の維持、管理関係事務

○その他物品関係事務

経理

予算管理に関すること

○予算の編成、執行、調整関係事務

契約執行に関すること

○備品購入、修繕等関係事務

決算に関すること

○公費等決算関係事務

学校徴収金に関すること

○計画、執行、決算関係事務

補助金・委託料に関すること

○補助金・委託料関係事務

監査

監査・検査に関すること

○監査・検査関係事務

[注]区分欄の学校経営とは学校事務職員の役割を示し、区分欄の学校経営以外は主として学校事務職員が統括する範囲を示したものであり、学校事務職員以外の教職員が担当する職務内容を含む。

別表第2(第5条関係)

共同実施組織グループリーダー専決事項

1 職員の身分及び給与等に関する証明及び報告

2 職員の扶養親族の認定及び事後確認等

3 職員の住居手当及び通勤手当の確認及び決定並びに事後確認等

4 児童・生徒の身分及び通学等に関する証明

5 卒業生の卒業に関する証明

6 公立学校共済組合及び互助会に係る事実の確認、その他の手続

7 保管年限を経過した文書の廃棄

8 旅費に係る支出の確認及び審査

9 契約をした物品の納入指示

10 会計経理に係る軽易な報告

11 前各号に掲げるもののほか、所掌事務に係る軽易かつ定例的な調査報告

尾鷲市立小中学校事務処理等規程

平成18年2月21日 教育委員会訓令第1号

(平成24年9月1日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成18年2月21日 教育委員会訓令第1号
平成20年7月1日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月26日 教育委員会規程第2号
平成24年9月1日 教育委員会規程第1号