○尾鷲市文化財保護条例

昭和29年10月11日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、尾鷲市内にあるもののうち市にとって重要なものについて、文化財に関する調査研究、又は文化財の保存活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資することを目的とする。

(文化財の定義)

第2条 この条例で文化財とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗資料及び史跡、名勝、天然記念物をいう。

(文化財調査委員会)

第3条 教育委員会は、第1条の目的を達成するため必要な事業を行うに当たり、教育委員会の諮問に応え、その意見を具申するために、尾鷲市文化財調査委員会を置く。

第4条 文化財調査委員会は、教育委員会より委嘱された10名以内の委員をもって組織し、委員長を互選する。

2 委員の任期は2か年とし、委員の費用弁償の額及びその支給方法は、尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第2号)による。

(指定)

第5条 教育委員会は、法による指定を受けているもの以外の文化財で、市にとって重要なものを尾鷲市文化財に指定する。

(申請)

第6条 前条の規定は、文化財の所有者から申請した物件に限り行うものとする。ただし、所有者等が判明しない場合はこの限りでない。

(保護)

第7条 文化財指定を行った時は、教育委員会は告示し、その旨を所有者に通知の上、その保護に関して必要な措置をとらせる。ただし、所有者等が判明しない場合、教育委員会は、指定文化財の保護のため必要な管理を行うことができる。

2 指定文化財が、史跡、名勝、天然記念物であるときは、教育委員会において定めた標識を施設する。

第8条 法による指定を受けた文化財及び指定文化財に対しては、その保護に要する経費の一部として、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(現状変更)

第9条 指定文化財の現状を変更し、その他その保護に影響を及ぼすおそれがあると思われる行為をするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(解除)

第10条 指定文化財としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

(条例施行についての必要な事項)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年12月23日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年10月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(平成元年12月26日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

尾鷲市文化財保護条例

昭和29年10月11日 条例第11号

(平成元年12月26日施行)

体系情報
第7類 育/第4章 社会教育
沿革情報
昭和29年10月11日 条例第11号
昭和29年12月23日 条例第32号
昭和32年10月1日 条例第21号
平成元年12月26日 条例第36号