○尾鷲市社会福祉事務所長に対する事務委任規則

平成8年3月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条及びその他の法令の定めるところにより、市長の権限に属する事務の一部を尾鷲市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する事務について定めるものとする。

(生活保護法による委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条文において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第24条に規定する保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更停止若しくは廃止に関すること。

(6) 生活保護法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(9) 生活保護法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 生活保護法第55条の5に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(11) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止に関すること。

(12) 法第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。

(13) 法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(14) 法第77条から法第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。

(15) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(16) 法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(児童福祉法による委任事務)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条文において「法」という。)第32条第2項の規定により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第22条の規定により妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせること。

(2) 法第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護し、又はその他の適切な保護を加えること。

(3) 法第24条の規定により児童を保育所に入所させて保育し、又はその他適切な保護を加えること。

(4) 法第21条の6第1項に規定する補装具の交付若しくは修理又は購入若しくは修理の費用の支給に関すること。

(5) 法第21条の25に規定する日常生活用具の給付等又は給付等の委託に関すること。

(身体障害者福祉法による委任事務)

第4条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条文において「法」という。)第9条第7項の規定により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第17条の2第1項に規定する審査、更生相談及び身体障害者の福祉に必要な措置並びに利用の調整等に関すること。

(2) 法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(3) 法第23条に規定する売店の設置に関する協議、調査及び措置に関すること。

(4) 法第38条に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

(知的障害者福祉法による委任事務)

第5条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条文において「法」という。)に規定されるもののうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第9条第3項及び第4項に規定する更生援護の実施者に関すること。

(2) 法第15条の4第1項に規定する障害福祉サービスに関すること。

(3) 法第16条第1項及び第2項に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4) 法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による委任事務)

第6条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条文において「法」という。)に規定されるもののうち、地方自治法第153条第2項の規定により福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第8条に規定する不正利得の徴収に関すること。

(2) 法第9条及び第10条に規定する報告等に関すること。

(3) 法第12条に規定する資料の提供等に関すること。

(4) 法第20条に規定する申請に関すること。

(5) 法第21条に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(6) 法第22条に規定する支給要否決定等に関すること。

(7) 法第24条に規定する支給決定の変更に関すること。

(8) 法第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(9) 法第29条に規定する介護給付費又は訓練等給付費に関すること。

(10) 法第30条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費に関すること。

(11) 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例に関すること。

(12) 法第32条に規定するサービス利用計画作成費の支給に関すること。

(13) 法第33条に規定する高額障害福祉サービス費の支給に関すること。

(14) 法第34条に規定する特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(15) 法第35条に規定する特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(16) 法第52条に規定する自立支援医療費の支給認定に関すること。

(17) 法第53条に規定する申請に関すること。

(18) 法第54条に規定する支給認定等に関すること。

(19) 法第56条に規定する支給認定の変更に関すること。

(20) 法第57条に規定する支給認定の取消しに関すること。

(21) 法第58条に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(22) 法第67条第5項に規定する通知に関すること。

(23) 法第70条に規定する療養介護医療費の支給に関すること。

(24) 法第71条に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(25) 法第73条第4項に規定する自立支援医療費等の支払に関する事務の委託に関すること。

(26) 法第74条第1項に規定する支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(27) 法第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(28) 法第77条第1項及び第3項に規定する市町村の地域生活支援事業に関すること。

(老人福祉法による委任事務)

第7条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条文において「法」という。)に規定されるもののうち、地方自治法第153条第2項の規定により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第5条の2に規定する老人居宅生活支援事業に関すること。

(2) 法第5条の4第2項に規定する実情把握、相談指導等に関すること。

(3) 法第11条第1項及び第2項までに規定する老人ホームへの収容等の措置に関すること。

(4) 法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(5) 法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(6) 法第36条に規定する調査の嘱託、報告の請求に関すること。

(7) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する措置の変更等の届出の受理に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任事務)

第8条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項の規定により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条に規定する認定に関すること。

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(4) 国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項に規定する福祉手当の支給に関すること。

(児童扶養手当法による委任事務)

第9条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下この条文において「法」という。)第33条の規定により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第6条に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること。

(2) 法第8条第1項に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること。

(3) 法第28条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関すること。

(4) 児童扶養手当に関する証書の交付に関すること。

(5) 三重県の区域内における住所の変更に係る児童扶養手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

(児童手当法による委任事務)

第10条 児童手当法(昭和46年法律第73号。以下この条文において「法」という。)第7条及び第8条で福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 法第7条及び第8条による認定、支給及び支払に関すること。

(福祉医療費助成に関する委任事項)

第11条 尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例(平成13年尾鷲市条例第31号)により福祉事務所長に委任する事務は次のとおりとする。

(1) 福祉医療費の助成に関する受給資格の得喪及び更新に関すること。

(2) 福祉医療費の助成の決定及び助成金の交付に関すること。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月17日規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月27日規則第9号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月5日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾鷲市社会福祉事務所長に対する事務委任規則の規定は、平成26年7月1日から適用する。

尾鷲市社会福祉事務所長に対する事務委任規則

平成8年3月28日 規則第5号

(平成26年8月5日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成8年3月28日 規則第5号
平成11年4月1日 規則第9号
平成12年3月17日 規則第6号
平成12年12月22日 規則第30号
平成14年3月27日 規則第9号
平成15年3月20日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第6号
平成18年10月1日 規則第31号
平成25年3月29日 規則第9号
平成26年3月31日 規則第6号
平成26年8月5日 規則第14号