○尾鷲市身体障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日

規則第27号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条 尾鷲市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、面接案内書(様式第2号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第3条 令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第3号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第4条 福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第4号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡通知)

第5条 令第12条第2項の規定による都道府県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第5号)によるものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の手続)

第6条 福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項の規定により、障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所等の措置を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、前項に規定する措置をとるに当たっては、あらかじめ支援依頼書(様式第6号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置をとることを決定したときは、支援決定通知書(様式第7号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(様式第8号)を当該被措置者に送付しなければならない。

4 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(様式第9号)を当該被措置者に送付するとともに、支援終了通知書(様式第10号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

(執務日誌)

第7条 身体障害者福祉司又は社会福祉主事は、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について、執務日誌(様式第11号)に必要な事項を記載するものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第8条 福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(様式第12号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(費用の徴収)

第9条 法第38条第1項の規定により、身体障害者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく施設入所支援、宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練又は就労移行支援(障害者総合支援法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行う者に限る。)を利用する場合及び旧法入所施設被措置者から徴収する費用の額及び当該身体障害者の扶養義務者から徴収する費用の額は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(平成18年障障発第1117002号)のとおりとする。

2 法第38条第1項の規定により、身体障害者が療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合及び旧法通所施設被措置者から徴収する費用の額及び当該身体障害者の扶養義務者から徴収する費用の額は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(平成18年障障発第1117002号)のとおりとする。

3 法第38条第1項の規定により、身体障害者が居宅介護、行動援護、重度訪問介護、短期入所又は共同生活援助を利用する場合、当該身体障害者及び扶養義務者から徴収する費用の額は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知(平成18年障障発第1117002号)のとおりとする。

4 福祉事務所長は、前2項の徴収額を費用徴収額決定・変更通知書(様式第13号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。ただし、平成18年9月30日以前に行われたやむを得ない事由による措置に係る単価等の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の尾鷲市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の尾鷲市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の尾鷲市職員退職手当支給規則、第5条の規定による改正前の尾鷲市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の尾鷲市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の尾鷲市子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の尾鷲市身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の尾鷲市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条に基づく費用徴収規則、第11条の規定による改正前の尾鷲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の尾鷲市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則、第15条の規定による改正前の尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の尾鷲市子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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尾鷲市身体障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)