○尾鷲市心身障害児者及び精神障害者ホームヘルプサービス事業実施要綱

平成12年4月13日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むのに著しく困難な心身障害児者及び精神障害者のいる家庭に、ホームヘルパーを派遣し、適切な家事、介護、外出時の付添い等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、心身障害児者及び精神障害者の生活の安定に寄与し、心身障害児者及び精神障害者の自立と社会参加を推進し、もって心身障害児者及び精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 心身障害児者及び精神障害者ホームヘルプサービスは、心身障害児者及び精神障害者ホームヘルパー(以下「ホームヘルパー」という。)の派遣対象、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、その事業の一部を社会福祉法人尾鷲市社会福祉協議会に委託することができる。

(派遣対象)

第3条 ホームヘルパーの派遣対象者は、重度の心身上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある心身障害児者及び精神障害者保健福祉手帳を所持する者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者(以下「対象者」という。)のいる家庭であって、対象者又はその家族が対象者の介護等のサービスを必要とする場合とする。

2 外出時の移動の介護等の便宜を供与する場合の対象者は、重度の知的障害児者、重度の視覚障害児者及び脳性まひ者等全身性障害児者であって、公的機関、医療機関等への社会的理由で外出を要するとき及び社会参加促進の観点から実施主体が認めるとき適当な付添いを必要とする場合とする。

(サービスの内容)

第4条 ホームヘルパーが行うサービスは、次の各号に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 入浴の介護

 排泄の介護

 食事の介護

 衣類着脱の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院等の介助その他必要な身体の介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣服の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談、助言等に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言

 その他必要な相談、助言

(4) 外出時における移動の介助

外出時の移動の介助等外出時の付き添いに関すること(一の業務の一環として行われる外出時の付添いを除く)

(5) 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

(1)から(4)に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言

(派遣の申出)

第5条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、ホームヘルパー派遣申出書(様式第1号)、ガイドヘルパー派遣申出書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、申出者は、原則として当該心身障害児者及び精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者とする。

(1) 住民票の写し(世帯全員のもの)

(2) 所得税額を証明できる証票(生活中心者のもので、1月から6月までは前々年、7月から12月までは前年のそれぞれ所得に係るものとする。)

(派遣の決定等)

第6条 市長は、前条の申出を受けたときは、その内容に基づき、対象者の身体的・精神的状況及び世帯の状況等を調査し、派遣を要すると認めたときは、派遣回数、派遣時間及びサービスの内容並びに次条の規定により負担すべき派遣費用の階層区分を決定の上、ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第3号)又はガイドヘルパー派遣決定通知書(様式第4号)により申出者に通知するものとする。この場合において、派遣時間は、原則として訪問から辞去までの実質サービス時間とし、ホームヘルパーの人員及び活動実態を考慮の上、1時間を単位として決定するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、派遣を要しないと認めたときは、ホームヘルパー派遣申出却下通知書(様式第5号)により申出者に通知するものとする。

3 市長は、ホームヘルパーの派遣が緊急を要すると認めたときは、前条の派遣の申出並びに第1項の決定及び通知を口頭により処理し、事後において所定の手続きを行うものとする。

(費用負担)

第7条 前条第1項の規定によりホームヘルパーの派遣決定の通知を受けた申出者(以下「利用者」という。)は、別表に定める基準によるホームヘルパーの派遣に要した費用(以下「派遣費用」という。)及び第4条の通院介助サービスを受けるために必要な交通費を負担しなければならない。

2 ガイドヘルパーを利用した場合の費用の負担については、前項の規定にかかわらず、別表の「生計中心者」を「本人」と読みかえて費用を負担するものとする。又心身障害児者及び精神障害者本人の事情によらない外出と実施主体が認めた場合には、費用の負担を減免することができる。

3 市長は、災害等により利用者の所得に著しい減少があり、又は支出に著しい増加があるなど特別の理由があると認めたときは、派遣費用の階層区分を変更することができる。

4 利用者は、前項の規定による派遣費用の階層区分の変更を受けようとするときは、ホームヘルパー派遣費用階層区分変更申出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(派遣時間の確認)

第8条 ホームヘルパーは、サービスを提供した場合、ホームヘルパー活動記録簿(様式第7号)に派遣時間数を記録し、利用者又はその者の指名する者の確認を受け取るものとする。

(派遣決定の変更等)

第9条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する決定内容変更の事由が生じたときは、ホームヘルパー派遣決定変更申出書(様式第8号)により、速やかに市長に申出るものとする。

(1) 派遣時間数の延長等決定を受けたサービスの程度の変更を要するとき。

(2) 生計中心者に異動が生じたとき。

2 利用者は、自己の都合により、ホームヘルパーの派遣を辞退しようとするときは、ホームヘルパー派遣辞退申出書(様式第9号)により、速やかに社会福祉事務所長に申出るものとする。

3 市長は、毎年7月1日現在の利用者の世帯(次条の規定によりホームヘルパーの派遣の停止を受けた世帯を含む。以下「利用世帯」という。)について、当月中に、利用世帯の生計中心者の前年度所得税額が証明できる証票の提出を求めるなどの方法により、派遣費用の階層区分の見直しを行うものとする。

4 市長は、第7条第2項の規定又は前項の見直しにより派遣費用の階層区分を変更するときは、第1項の規定による申出があった場合において適当と認めたとき、その他決定内容を変更することが特に必要と認めたときは、ホームヘルパー派遣決定変更通知書(様式第10号)により利用者に通知するものとする。

5 前項の規定により変更した派遣費用の階層区分は、第7条第2項の規定による場合はその申出があった翌月分から、第1項第2号に該当する場合は異動の事実が生じた日の翌日から、第3項に該当する場合は7月から、それぞれ適用するものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第10条 市長は、前条第2項の規定による申出があったとき、利用世帯が第3条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したときその他ホームヘルパーの派遣を不適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が派遣費用を納付しないとき、その他ホームヘルパーの派遣を停止することが適当と認めたときは、ホームヘルパーの派遣を停止するものとする。この場合において、市長は、ホームヘルパーの派遣廃止(停止)通知書(様式第11号)により利用者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定によりホームヘルパーの派遣を停止した対象者について、停止期間中に停止事由が消滅したとき又は停止期限が到来したときは、停止を解除するものとする。ただし、停止期限が到来した場合において停止事由が消滅していないときは、停止期間の延長又は派遣の廃止をすることができる。

3 市長は、前項の規定により派遣の停止を解除する場合はホームヘルパー派遣停止解除通知書(様式第12号)により、停止期間を延長する場合はホームヘルパー派遣停止期間延長通知書(様式第13号)により、それぞれ利用者に通知するものとする。

(費用の額の決定及び通知)

第11条 市長は、派遣費用の額を1月ごとに積算した派遣時間数(1時間未満は、切り捨てるものとする。)に応じ月単位で決定し、当該派遣費用を納入すべき利用者にホームヘルプサービス事業費用決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2 前項の通知を受けた利用者は、市長が定める期限までに派遣費用を納付しなければならない。

(服務の心得)

第12条 ホームヘルパーは、派遣対象者の人格を尊重し、常に心身の状況に配慮してその業務を適切に遂行しなければならない。

2 ホームヘルパーは、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3 ホームヘルパーは、その勤務中常にホームヘルパー身分証明書(様式第15号)を携帯し、原則として訪問の都度これを提示し、確認を受けるものとする。

(関係機関等との連携等)

第13条 市長は、常に、保健所、民生委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

2 市長は、この事業の実施について、市民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。

3 市長は、この事業を行うため、便宜供与決定調書、訪問日程表、活動記録簿、ケース記録簿、利用者負担金収納簿等の必要な帳簿を整備するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、ホームヘルプサービスの実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、現にホームヘルパーの派遣を受けている者(派遣を停止されている者を含む。)に係るホームヘルパーの派遣申出、決定その他の手続きは、この要綱の規定に基づいてなされたものとみなす。

附 則(平成12年4月13日告示第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年5月29日告示第29号)

この告示は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

別表(第7条関係)

利用者世帯の階層区分

利用者の負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税の世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円

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尾鷲市心身障害児者及び精神障害者ホームヘルプサービス事業実施要綱

平成12年4月13日 要綱第6号

(平成14年5月29日施行)