○身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく費用徴収規則

昭和61年10月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条第4項の規定により市長が徴収する身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、法第18条第1項又は第3項の措置(以下「入所又は入所の委託の措置」という。)をとったときは当該入所又は入所の委託の措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)のうちの主たる扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該入所又は入所の委託の措置に要する費用(以下単に「費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の額の決定等)

第3条 市長は、入所又は入所の委託の措置をとったときは、国の定める費用徴収基準により、費用の額を決定し、所定の通知書により、入所又は入所の委託の措置を受けた者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(費用の納入)

第4条 費用は、市長が発行する納入通知書により、その月分を当月の末日までに納入しなければならない。

(費用の負担能力の調査)

第5条 市長は、毎年7月1日現在で、第3条の規定による通知を受けた者(以下「納入義務者」という。)の負担能力について調査を行うものとする。

(費用の減免)

第6条 市長は、納入義務者が死亡したとき、又は災害その他やむを得ない事由により所得に著しい変動が生じたため、費用を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者に係る費用の額を減額し、又は免除することができる。

(雑則)

第7条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月分の費用の徴収から適用する。

附 則(平成7年9月14日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成15年4月25日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく費用徴収規則

昭和61年10月1日 規則第11号

(平成15年4月25日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和61年10月1日 規則第11号
平成7年9月14日 規則第19号
平成15年4月25日 規則第23号