○尾鷲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年10月1日

規則第30号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請)

第2条 法第20条に規定する介護給付費及び訓練等給付費の支給申請、法第34条に規定する特定障害者特別給付費の支給申請並びに法第29条第3項に規定する利用者負担額の減額及び免除の申請は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに行うものとする。

2 尾鷲市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、前項の申請に係る決定を支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

4 介護給付費等の支給の変更及び利用者負担額減額又は免除等の変更に係る申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第4号)により行うものとする。

5 福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第3条 法第30条に規定する特例介護給付費及び特例訓練等給付費、法第35条に規定する特例特定障害者特別給付費並びに法第51条の15に規定する特例地域相談支援給付費の支給に係る申請は、支給申請書(様式第6号)により行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請に係る決定を支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(障害支援区分の認定)

第4条 法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定については、障害支援区分認定通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定については、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により行うものとする。

3 障害支援区分の認定を受けている者であることの証明は、障害支援区分認定証明書(様式第10号)により行うものとする。

(支給申請に係る同意)

第5条 法第6条に定める自立支援給付に係る支給申請に当たり、申請者及び申請者の属する世帯の生計中心者から提出させる世帯の所得及び課税の状況の調査に係る同意書は様式第11号によるものとする。

(支給決定の取消し)

第6条 福祉事務所長は、法第25条第1項に規定する支給決定の取消しを支給決定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(障害福祉サービス受給者証)

第7条 福祉事務所長は、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証を様式第13号及び法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証を様式第14号により交付するものとする。

2 前項の受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)により行うものとする。

(療養介護医療受給者証)

第8条 福祉事務所長は、法第70条第1項に規定する介護給付費に係る支給決定を受けた障害者に対し、療養介護医療受給者証(様式第16号)を交付するものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第9条 法第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第17号)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第10条 法第51条の17に規定する計画作成対象障害者等であることの認定の申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第18号)によるものとする。

2 前項の申請に係る認定通知は、計画相談支援給付費支給通知書(様式第19号)によるものとする。

3 前項の認定を取り消す場合の通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)によるものとする。

4 第10条に規定する事業者を変更したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第21号)を提出するものとする。

5 第2項に規定する計画相談支援給付費の支給に係るモニタリング(サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行うことをいう。)期間の変更は、モニタリング期間変更通知書(様式第22号)により行うものとする。

(個別減免等申請に係る世帯状況等の申告)

第11条 個別減免、補足給付及び通所施設・在宅サービス等軽減の申請に係る世帯状況、収入及び資産等の申告については、世帯状況・収入・資産等申告書(様式第23号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第12条 法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス費の支給に係る申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

2 前項の申請に係る支給又は不支給の決定は、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第25号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定申請)

第13条 法第53条第1項の規定により自立支援医療費(更生医療及び育成医療に係るものに限る。)の支給認定を受けようとする障害者は、自立支援医療費支給認定申請書(様式第26号)を提出するものとする。

2 前項の申請を却下する場合の通知は、通知書(様式第27号)により行うものとする。

(自立支援医療受給者証)

第14条 福祉事務所長は、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証を様式第28号により交付するものとする。

2 前項の受給者証に記載された事項を変更するときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第29号)により届け出るものとする。

(補装具費の支給)

第15条 法第76条第1項の規定により補装具費の支給を受けようとする身体障害者又は身体障害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第30号)を提出するものとする。

2 補装具費の支給を受けようとする身体障害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第30号)に補装具費支給意見書(様式第31号)を添付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請書を受理したときは、調査書(様式第32号)を作成するものとする。

4 第1項の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車椅子(既製品以外のもの)、電動車椅子及び重度障害者用意思伝達装置の新規交付に係るものであるときは、福祉事務所長は、身体障害者更生相談所に対し、補装具費支給の要否について、判定依頼書(様式第33号)により判定を依頼するとともに、判定通知書(様式第34号)を申請を行った身体障害者に送付するものとする。

5 福祉事務所長は、第1項の申請に基づいて補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第35号)及び補装具費支給券(様式第36号)を交付するものとする。

6 福祉事務所長は、第1項の申請を却下する決定をしたときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第37号)を送付するものとする。

7 福祉事務所長は、補装具費の支給に当たり、補装具費支給申請決定簿(様式第38号)を作成するとともに、必要事項を記入するものとする。

(申請内容変更の届出)

第16条 この規則に基づく申請の内容を変更する場合の届出は、申請内容変更届出書(様式第39号)により行うものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月28日規則第18号)

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

尾鷲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年10月1日 規則第30号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年10月1日 規則第30号
平成19年3月28日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第17号
平成26年3月31日 規則第5号
平成29年8月28日 規則第18号