○三重県心身障害者扶養共済制度加入者に対する扶助金支給要綱

昭和48年9月3日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、心身障害者の福祉の向上を図るため、三重県心身障害者扶養共済条例(昭和45年三重県条例第10号。以下「県条例」という。)に基づく心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入する者のうち県条例第7条の規定により共済制度の掛金を減額される者に対して扶助金を支給するに必要な事項を定めるものとする。

(扶助金の額)

第2条 市長は、市内に住所を有する共済制度の加入者で、県条例第7条及び三重県心身障害者扶養共済条例施行規則(昭和45年三重県規則第29号)第4条の規定により共済制度の掛金を減額された者(以下「減額対象加入者」という。)のうち、市民税を課せられていない世帯に属する者に当該掛金の100分の25に相当する額を、市民税の所得割を課せられていない世帯に属する者に当該掛金の100分の15に相当する額をそれぞれ扶助金として支給する。

(扶助金の支給期間)

第3条 扶助金は、共済制度の減額掛金を納付することとなった月から当該減額掛金を納付しなくなった月の前月又は市外に住所を異動した日の属する月まで支給する。

2 既に共済制度の減額対象加入者である者が他の市町村から本市に住所を異動した場合は、当該異動の日の属する月の翌月から扶助金を支給する。ただし、住所異動の日が月の朔日である場合は、当該異動の日の属する月からとする。

(申請)

第4条 扶助金の支給を受けようとする者は、市長が別に定める申請書を提出するとともに、三重県心身障害者扶養共済掛金減額承認通知書を提示しなければならない。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(平成8年3月8日要綱第2号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

三重県心身障害者扶養共済制度加入者に対する扶助金支給要綱

昭和48年9月3日 要綱第1号

(平成8年3月8日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年9月3日 要綱第1号
平成8年3月8日 要綱第2号