○尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則

平成13年7月17日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例(平成13年尾鷲市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第6項の規定による社会保険各法は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(所得の制限)

第3条 条例第3条第4号に規定する所得の制限を超えない者は、次の各号の場合に該当しない者とする。

(1) 障がい者については、次の又はのいずれかに該当する場合

 本人の前年の所得(1月から8月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については前前年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額以上である場合

 配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその障がい者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額以上である場合

(2) 1人親家庭等の母又は父及び児童については、次の又はのいずれかに該当する場合

 1人親家庭等の母、父又は18歳未満児にあっては、その者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項に定める額以上である場合

 1人親家庭等の母又は父の配偶者、父母のない18歳未満児を現に扶養している者及び民法第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその1人親家庭等の生計を維持する者にあっては、その者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第2条の4第7項に定める額以上である場合

(3) 子どもについては、保護者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条の規定により定める額以上である場合

2 前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、前項第1号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、前項第2号については児童扶養手当法施行令、前項第3号については児童手当法施行令の規定による。

(受給資格の認定)

第4条 条例第4条第1項の規定による受給資格の認定の申請又は更新の申請は、福祉医療費受給資格認定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に様式第2号による福祉医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

(受給資格証の有効期間)

第5条 受給資格証の有効期間の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。ただし、やむを得ない事情がある場合においては、この限りではない。

(1) 有効期間の始期は、次のによる。

 毎年9月1日。ただし、新たに対象者として認定された場合は、次のによる。

 新たに対象者と認定された場合において、条例第3条による対象者としての要件に該当した日(以下「要件の該当日」という。)から1月以内に認定したときは、要件の該当日。ただし、障がい者については対象者となる事実を確認した日から1月以内に認定したときは事実が発生した日の属する月の初日

 新たに対象者と認定された場合において、要件の該当月から1月を超えて認定したときは、認定した日の属する月の初日

 以外の事由により、対象者としての要件に該当した場合は、当該要件の該当日

(2) 有効期間の終期は、次のによる。

 毎年8月31日。ただし、9月1日から翌年8月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、次のによる。

 9月1日から翌年8月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、対象者としての要件に該当しなくなる日の前日

(受給資格証の更新及び返還)

第6条 市長は、対象者の受給資格証の有効期間が満了する場合において、対象者が引き続き助成を受けることが適当であると認めるときは、受給資格証の更新をすることができる。

2 市長は、前項の場合において、更新することが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書(様式第3号)を、対象者に送付する。

3 対象者又は保護者等は、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書が送付されたときは、当該受給資格書を直ちに市長に返還しなければならない。

(受給資格証の再交付申請)

第7条 受給資格者又は保護者等は、受給資格証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給資格証再交付申請書(様式第4号)を、破り、又は汚した受給資格証を添えて、市長に提出し、再交付を受けることができる。

2 受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを市長に返還しなければならない。

(助成の申請)

第8条 条例第8条第1項の規定による福祉医療費及び証明書料の助成の申請は、様式第5号による福祉医療費助成申請書(以下「申請書」という。)に、受給資格証、医療機関等の発行する医療費証明書及びその他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した様式第6号による福祉医療費領収証明書(以下「領収証明書」という。)又は様式第7号(その1)及び様式第7号(その2)による領収証明一覧表(以下「一覧表」という。)を尾鷲市長に対し提出したとき(当該保険医療機関が、領収証明書又は一覧表を尾鷲市長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に提出した場合を含む)は、対象者から申請があったものとみなす。

3 前2項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受ける者にあっては、尾鷲市長がこれによることが適当と認める同法第48条の規定により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成をするものとする。

4 受給資格者が市長に母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項に規定する養育医療の申請をした場合において、福祉保健課長が当該養育医療に係る医療費の証明書を市長に提出したときは、第1項の申請が受給資格者からあったものとみなす。

(証明書料)

第9条 条例第6条に規定する規則で定める額は、申請書又は領収証明書1枚(以下「1枚」という。)につき200円を超えない範囲の実費の額又は1枚につき200円を超える場合は200円とする。ただし、市長と郡市医師会長等との協定に基づき、医療機関が領収証明書の交付に要する費用を対象者から直接徴収しない場合にあっては、1枚につき200円(一覧表の提出による申請の場合は、同1人につき4件を限度として200円)を郡市医師会等又は医療機関に交付することにより対象者に対する助成に代えるものとする。

(助成の決定及び決定通知)

第10条 条例第9条の規定による助成額の決定の通知は、福祉医療費決定通知書(様式第8号(その1)及び様式第8号(その2))とする。ただし、第9条による助成申請の却下の決定をしたときは、福祉医療費助成申請却下決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(助成金の支払手続の特例)

第10条の2 市長は、第8条第4項に規定する場合において、受給資格者が尾鷲市に助成すべき額の受領を委任したときは、当該委任に基づき支払手続を行うことができる。

(届出事項等)

第11条 条例第10条に規定する規則で定める事項は、氏名、住所、加入医療保険、所得、振込口座及び市長が必要と認める事項とし、これらの事項の変更に係る届出は、福祉医療費受給資格変更届(様式第10号)によって行うものとする。

2 条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届(様式第11号)によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3 前2項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証に代えることができる。

(第三者行為による被害)

第12条 条例第11条に規定する助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による被害届(様式第12号)によってしなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は平成13年9月1日から施行する。

2 尾鷲市心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年尾鷲市規則第5号)、尾鷲市母子医療費助成に関する条例施行規則(昭和53年尾鷲市規則第6号)、尾鷲市乳幼児医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年尾鷲市規則第22号)及び尾鷲市老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和54年尾鷲市規則第18号)は、平成13年8月31日をもって廃止する。

3 平成13年8月31日までの医療に関する給付に係る医療費については、前項に掲げる廃止された規則の規定による。

(経過措置)

4 平成18年4月1日から平成18年8月31日までの診療にかかる医療費の助成については、第3条第1項第3号中「児童手当法施行令」とあるのは「児童手当法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第155号)による改正前の児童手当法施行令」と読み替えるものとする。

附 則(平成14年3月27日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 平成14年3月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月27日規則第21号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 平成14年3月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月20日規則第1号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年3月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成15年7月11日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(経過規定)

2 平成15年8月31日までの診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成16年7月23日規則第12号)

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成17年8月22日規則第20号)

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月3日規則第21号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第2号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に老人保健法による医療の給付を受けた者にあっては、改正後の尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則第9条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年9月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月17日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年8月1日規則第13号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第9号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の尾鷲市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の尾鷲市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の尾鷲市職員退職手当支給規則、第5条の規定による改正前の尾鷲市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の尾鷲市過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の尾鷲市子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の尾鷲市身体障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の尾鷲市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条に基づく費用徴収規則、第11条の規定による改正前の尾鷲市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の尾鷲市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく費用徴収規則、第15条の規定による改正前の尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則及び第16条の規定による改正前の尾鷲市子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第9号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第5条の規定による改正後の尾鷲市営住宅条例施行規則第5条第2項の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年10月14日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

様式第6号(第8条関係) 様式第5号参照

画像

画像

画像

画像

画像

様式第10号(第11条関係) 様式第1号参照

様式第11号(第11条関係) 様式第1号参照

画像

尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例施行規則

平成13年7月17日 規則第38号

(平成28年10月14日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年7月17日 規則第38号
平成14年3月27日 規則第18号
平成15年3月20日 規則第1号
平成15年7月11日 規則第25号
平成16年7月23日 規則第12号
平成17年8月22日 規則第20号
平成18年3月31日 規則第10号
平成18年7月3日 規則第21号
平成20年3月28日 規則第2号
平成20年9月1日 規則第20号
平成24年4月17日 規則第8号
平成24年8月1日 規則第13号
平成25年3月29日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第9号
平成28年3月25日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第9号
平成28年10月14日 規則第26号