○尾鷲市農林漁業災害融資融通に伴う利子補給及び損失補償に関する補助金交付規則

昭和47年7月28日

規則第15号

(趣旨)

第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「天災融資法」という。)に基づき、融資機関が天災によって損失を受けた被害農林漁業者等に対する災害融資に伴う利子補給及び損失補償を行うため、法令に規定するものを除くほか、当該融資機関にこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金

利子補給費補助金・利子補給金・損失補償費補助金又は損失補償金をいう。

(2) 利子補給費補助金等

利子補給費補助金又は利子補給金をいう。

(3) 損失補償費補助金等

損失補償費補助金又は損失補償金をいう。

(4) 被害農林漁業者等

農林漁業者・農業協同組合・農業協同組合連合会・漁業協同組合・漁業協同組合連合会・森林組合・森林組合連合会・開拓農業協同組合又は開拓農業協同組合連合会をいう。

(5) 融資機関

農業協同組合・開拓農業協同組合・漁業協同組合・森林組合・三重県信用農業協同組合連合会・三重県開拓農業協同組合連合会・三重県信用漁業協同組合連合会・三重県森林組合連合会・農林中央金庫又は百五銀行をいう。

(6) 資金

経営資金又は事業資金をいう。

(補助対象の認定)

第3条 第1条の事業を行う融資機関は、市と利子補給及び損失補償に関する契約を締結した後、速やかに様式第1号による補助対象認定申請書に当該契約書の写及び当該経営(事業)資金貸付実行報告書(様式第1号の2)を添えて市長に提出し、補助対象たることの認定を受けなければならない。

(資金の利子補助基本額)

第4条 市は融資機関に対し毎年度予算の範囲内において、次に掲げる経費の全部又は一部を補助する。

(1) 融資機関が被害農林漁業者等に対し貸し付けた資金につき、別表1に定める利子補給率で算定した額に相当する経費

(利子補給費補助金等の交付申請)

第5条 利子補給費補助金等の交付を受けようとする融資機関が、利子補給費等補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え、毎年1月1日から6月30日までの期間に係るものについては同年5月10日、毎年7月1日から12月31日までの期間に係るものについては同年11月10日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第3号)

(2) 利子補給計算明細計画書(様式第4号)

(利子補給費補助金等の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その可否を審査し、利子補給費補助金等を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、融資機関に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条 前条の規定により利子補給費補助金等の交付の決定を受けた融資機関は、様式第5号による利子補給費補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添え、毎年1月1日から6月30日までの期間に係るものについては7月10日までに、毎年7月1日から12月31日までの期間に係るものについては翌年1月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第3号)

(2) 利子補給計算明細実績書(様式第4号)

2 市長は、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(利子補給費補助金等の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告書が提出された場合においては、その報告に係る補助事業の成果が、利子補給費補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき利子補給費補助金等の額を確定し、融資機関に通知するものとする。

(損失補償)

第9条 市は、第3条に規定する契約により融資機関が資金を貸付けたことによって受けた損失に対して毎年度予算の範囲内において、補償するのに要する経費を融資機関に対して補助する。

(損失補償の限度)

第10条 前条の規定による損失補償費補助金等は、融資機関が債務者に対し善良な債権者としてその債権を行使するも融資元本の償還期限到来後3か月を経過して、なおその元本又は利子(遅延利子を含む)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額を損失とし、融資機関ごとにその融資機関が貸し付けをした資金の種類ごとの貸付金の総額につき別表1に定める損失補償率で計算した金額をその損失補償の限度とする。

2 前項に規定する遅延利子は、同項に定める期間内における融資残高につき、その融資の条件として定められた利率により計算した金額とする。

(損失補償費補助金等の交付申請)

第11条 融資機関が前条に規定する損失補償費補助金等の交付を受けようとするときは、前条に定める期間後1か月以内に様式第2号による損失補償費補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(1) 事業成績書(様式第3号の2)

2 市長は、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

3 前年中に係る損失補償費補助金等については、毎年1月20日までに提出しなければならない。

(損失補償費補助金等の交付の決定及び交付)

第12条 市長は、前条の申請書を受理したときはその可否を審査し、損失補償費補助金等を交付すべきと認めたときは、交付の決定を行い、融資機関に通知するものとする。

2 市長は前項の申請書を受理した日から3か月以内に支払うものとする。

(損失補償後の債権の回収による納付金)

第13条 融資機関は損失補償費補助金等を受けた後に、当該融資に係る債権の回収によって納付金を受けたときは、市から補助を受けた割合に応じて市に納付しなければならない。

2 前項の納付手続は、市長が別に定める。

(融資状況の報告及び調査)

第14条 市長は、第3条に規定する契約を行った融資機関に対し、貸付が適正に行われているかどうかを知るため必要であると認めたときは、必要な報告書の提出を求め、又は市職員にその融資の状況を調査させることができる。

(補助金の打切り又は返還)

第15条 市長は、融資機関が次の各号の一にあてはまるときは、その融資機関に対して、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 事業の施行方法が不適当と認められたとき。

(3) 虚偽の申請又は報告をしたとき。

(4) 天災融資法第6条の規定及び三重県農林漁業災害融資融通に伴う利子補給及び損出補償に関する補助金交付規則第16条の規定による国及び県の措置命令があったとき。

(延滞金)

第16条 融資機関は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の延滞金を市に納付しなければならない。

2 市長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、延滞金の全部若しくは一部を免除することがある。

(その他)

第17条 市長は、この規則に定めるもののほか必要な事項については、各災害ごとに別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月14日から適用する。

附 則(昭和48年3月31日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月19日より適用する。

附 則(昭和57年12月8日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年9月18日から適用する。

別表1(第4条関係)

貸付金の種類

最高貸付率

償還期限

融資機関に対する利子補給率

融資機関に対する損失補償率

昭和57年7月5日より8月3日の豪雨及び暴風雨についての天災による被害漁業者に対する経営資金

年5.5%以内

7年以内

年3.95%以内

100%

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尾鷲市農林漁業災害融資融通に伴う利子補給及び損失補償に関する補助金交付規則

昭和47年7月28日 規則第15号

(昭和57年12月8日施行)