○尾鷲市宅地開発事業の基準に関する条例施行規則

昭和54年4月1日

規則第5号

(適用の除外)

第1条 尾鷲市宅地開発事業の基準に関する条例(昭和53年尾鷲市条例第33号。以下「条例」という。)第3条第2号の規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。

(1) 水稲の育苗に係る共同作業の用に供する建築物

(2) 水産動植物の育成に係る共同作業の用に供する建築物

(3) 樹苗の育成に係る共同作業の用に供する建築物

(4) 稚蚕又は壮蚕の飼育に係る共同作業の用に供する建築物

(設計の協議)

第2条 条例第6条第2項の規則で定める公団等は、次に掲げるものとする。

(1) 独立行政法人都市再生機構

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(3) 日本下水道事業団

(4) 独立行政法人空港周辺整備機構

(5) 地方住宅供給公社

(6) 土地開発公社

2 条例第6条第2項(条例第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による協議は、宅地開発事業設計(変更)協議書(様式第1号)によってしなければならない。

(確認の申請等)

第3条 条例第7条第1項に規定する申請書は、宅地開発事業設計(変更)確認申請書(様式第2号)とする。

2 条例第7条の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 設計説明書(様式第3号)

(2) 開発区域に含まれる土地又は建物の登記事項証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

3 前項に掲げる図面、都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項に係る申請書に添付する図面を作成する場合に準じて作成するものとする。

4 第2項第13号第15号第22号及び第23号に掲げる書類は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる事項を明示しなければならない。

下水流量計算書

下水流量計算の方法及び結果

地下水量調査書

地下水量の調査方法並びに湧水の水量及び水質

構造計算書

擁壁の概要、構造計画並びに断面算定及び応力算定の方法及び結果

安定計算書

安定計算の方法及び結果

5 条例第7条第6号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 道路の路線名、幅員、延長、面積、路面の種類及び開発区域外への接続先の名称

(2) 排水施設の番号、種類、形状、材料、内径又は内のり寸法、延長及び放流先の名称

(3) 地盤の状況、軟弱な部分の面積及び改良の方法

(4) がけの番号及びがけ面の保護の方法

(5) 擁壁の番号、構造、高さ及び延長

(6) 給水施設の種類、形状、材料、内径又は内のり寸法及び延長並びに取水の方法

(7) 消防水利の種類及び能力

(工事着手の届出)

第4条 条例第6条第1項の規定による確認を受けた事業主は、工事に着手しようとするときは、あらかじめ、工事着手届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(確認の表示)

第4条の2 条例第8条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 確認年月日及び確認番号

(2) 事業主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 開発区域の位置及び面積

(4) 工事の着手及び完了予定の時期

(5) 工事施行者及び工事監理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2 条例第8条の規定による開発区域内における確認の表示は、宅地開発事業設計確認済標識(様式第5号)によってしなければならない。

(変更の確認申請の添付図書)

第5条 条例第9条第1項による変更の確認を受けようとする者は、第3条第1項の申請書に、同条第2項に掲げる図書のうち、当該変更に係るものを添付して行わなければならない。

2 条例第9条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、設計の変更のうち予定建築物の敷地の形状の変更(予定建築物の敷地の規模の増減を伴う場合にあっては、10分の1未満のものに限る。)とする。

(届出)

第6条 条例第11条第1項の規定による届出は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる日に、同表の右欄に掲げる届出書によってしなければならない。

条例第11条に規定する事項

変更した日から遅滞なく

宅地開発事業届出書(様式第6号)

条例第11条第1項第2号に規定する事項

工事を中止し、又は再開した日から遅滞なく

工事中止(再開)届出書(様式第7号)

条例第11条第1項第3号に規定する事項

工事を廃止した日から遅滞なく

工事廃止届出書(様式第8号)

(工事完了の届出)

第7条 条例第12条第1項の規定による届出は、開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について工事を完了した日から遅滞なく、工事完了届(様式第9号)によってしなければならない。

2 前項の届出書には、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める事項を明らかにした写真その他の資料を添付しなければならない。

擁壁工事(高さが1メートル以下のものを除く。)

(1) 根切りを完了したときの状況

(2) 基礎の配筋と厚さ及び幅

(3) 基礎設置地盤の地耐力及び基礎ぐいの耐力

(4) 壁体の配筋と厚さ又は組積材及び裏込めコンクリートの厚さ

(5) 裏込め砕石の厚さ

(6) 水抜き穴及びその周辺の状況

切土工事及び盛土工事

(1) 地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留めの設置、土の置換えその他の措置が確認できる施工状況(切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるとき、盛土にて必要があるとき)

(2) 盛土における撒き出し及び締固めの施工状況

(3) 急傾斜面に盛土をする場合における盛土工事開始前の段切りその他の措置

(4) 地下水排除工の施工状況

道路工事

(1) 道路を舗装する場合における路床及び路盤の施工状況

(2) 道路を舗装する場合における路盤の厚さ及び幅

排水(雨水・汚水)施設工事

(1) 根切りを完了したときの状況

(2) 暗渠排水施設を敷設したときの状況

給水・貯水施設工事

(1) 根切りを完了したときの状況

(2) 底版又は床版等の配筋

(3) 給水管を敷設したときの状況

市長が指定する工事

市長が必要と認め、指定する事項

(検査済証)

第8条 条例第12条第3項に規定する証明書は、宅地開発事業工事検査済証(様式第10号)とする。

(立入検査の身分証明書)

第9条 条例第14条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入検査証(様式第11号)とする。

(公共、公益的施設等の帰属及び管理)

第9条の2 条例第7条に基づく申請を行った事業者は、開発行為に関連する公共施設及び公益施設(以下「公共施設等」という。)の帰属(寄附を含む。以下この条において同じ。)及び管理その他必要な事項について、あらかじめ市と協議し、協定書を作成しなければならない。

2 公共施設等の帰属及び管理において、帰属の時期及び管理の移管の時期については、協定書でこれを定める。

(道路に関する技術的細目)

第10条 条例別表第1の2の項第3号ただし書の規則で定める道路は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること。

(2) 幅員が4メートル以上であること。

2 条例別表第1の2の項第4号の規則で定める歩道及び第5号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 道路は、砂利敷その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とし、かつ、適当な値の横勾配が付されていること。

(2) 道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他の適当な施設が設けられていること。

(3) 道路の縦断勾配は、9パーセント以下であること。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り、12パーセント以下とすることができる。

(4) 道路は、階段状でないこと。ただし、専ら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

(5) 道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合又は転回広場及び避難通路が設けられている場合等避難上及び車両の通行上支障がない場合は、この限りでない。

(6) 歩道のない道路が同一平面で交差し、もしくは接続する箇所又は歩道のない道路のまがりかどは、適当な長さで街角が切り取られていること。

(7) 歩道は、縁石線又はさくその他これに類する工作物によって車道から分離されていること。

(排水施設に関する技術的細目)

第11条 条例別表第1の3の項第2号の規則で定める排水施設の管渠の勾配及び断面積は、10年に1回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出することができるように定めなければならない。

2 条例別表第1の3の項第5号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 排水施設は、堅固で耐久力を有する構造であること。

(2) 排水施設は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、がけ崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されていること。

(4) 管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき下水又は地下水を支障なく流下させることができるもの(公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分にあっては、その内径又は内のり幅が、20センチメートル以上のもの)であること。

(5) 専ら下水を排除すべき排水施設のうち暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールが設けられていること。

 管渠の始まる箇所

 下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所(管渠の清掃上支障がない箇所を除く。)

 管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な場所

(6) ます又はマンホールには、ふた(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるふたに限る)が設けられていること。

(7) ます又はマンホールの底には、専ら雨水その他地表水を排除すべきますにあっては深さが15センチメートル以上の泥溜めが、その他のます又はマンホールにあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートが設けられていること。

(造成工事に関する技術的細目)

第12条 条例別表第1の4の項第6号の規則で定める規準は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけのがけ面は、擁壁でおおわなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分で、次の又はに該当するもののがけ面については、この限りでない。

 土質が次の表の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの

土質

擁壁を要しない勾配の上限

擁壁を要する勾配の下限

軟岩(風化の著しいものを除く。)

60度

80度

風化の著しい岩

40度

50度

砂利、真砂土、硬質粘土その他これらに類するもの

35度

45度

 土質がアの表の右欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の右欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離5メートル以内の部分。この場合において、に該当するがけの部分により上下に分離されたがけの部分があるときは、に該当するがけの部分は存在せず、その上下のがけの部分は連続しているものとみなす。

(2) 前号の規定の適用については、小段等によって上下に分離されたがけがある場合において、下層のがけ面の下端を含み、かつ、水平面に対し、30度の角度をなす面の上方に上層のがけ面の下端があるときは、その上下のがけを一体のものとみなす。

(3) 第1号の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果がけの保全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置が講ぜられた場合には、適用しない。

(4) 開発行為によって生ずるがけのがけ面は、擁壁でおおう場合を除き、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護しなければならない。

(5) 擁壁の構造は、構造計算、実験等によって次のからまでに該当することが確かめられたものであること。

 土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって擁壁が破壊されないこと。

 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。

 土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。

 土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

(6) 擁壁には、その裏面の排水をよくするため、水抜穴が設けられ、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利等の透水層が設けられていること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。

(7) 開発行為によって生ずるがけのがけ面をおおう擁壁で高さが2メートルを超えるものについては、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第142条(同令第7章の8の準用に関する部分を除く。)の規定を準用する。

2 条例別表第1の4の項第7号の規則で定める排水施設とは、その管渠の勾配及び断面積が、切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算出した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設とする。

(消防水利に関する技術的細目)

第13条 三重紀北消防組合尾鷲市消防署と協議し定めるものとする。

(書類の提出部数及び経由)

第14条 条例又はこの規則の規定により提出する協議書、申請書又は届出書(以下「申請書等」という。)の提出部数は、正本1通及びその写し1通とする。

附 則

1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2 条例附則第3項に規定する届出書は、次の様式による宅地開発事業工事施行届出書とする。

3 条例附則第3項の規則で定める図書は、開発区域位置図、土地利用計画図及び計画平面図とする。

4 第3条第3項の規定は、前項の図面について準用する。

附 則(平成2年4月1日規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月11日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像画像画像画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

尾鷲市宅地開発事業の基準に関する条例施行規則

昭和54年4月1日 規則第5号

(平成26年6月11日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
昭和54年4月1日 規則第5号
平成2年4月1日 規則第5号
平成20年3月31日 規則第6号
平成21年6月30日 規則第11号
平成26年6月11日 規則第12号