○尾鷲市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年3月29日

告示第27号

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法第56条第1項の規定に基づき、社会福祉法人が関係法令、通知に基づく法人運営及び事業経営が行われているかについて市長が指導監査を行い、その結果、必要な指導、助言を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の経営の確保を図るものである。

(実施計画)

第2条 前条の目的を達成するため、国の指導監査要綱に基づくとともに、前年度の監査結果等を勘案して、毎年度指導監査の実施計画を策定する。

2 実施計画には次の事項を定める

(1) 指導監査の実施方針

(2) 指導監査の実施時期(日程)

(3) 指導監査の実施種別

(指導監査の対象及び区分)

第3条 指導監査は、社会福祉法人を対象として実施する。

(監査種別)

第4条 指導監査は一般監査と特別監査とする。

(1) 一般監査は、実地において行うものとし、以下のいずれも満たす法人については、一般監査を2年に1回とする。

 法人本部の運営について法及び関係法令・通知(法人に係るものに限る)に照らし、特に大きな問題が認められない。

 当該法人が経営する施設など社会福祉事業等について、施設基準・運営費や報酬の請求等に特に大きな問題が認められない。

(2) 一般監査は、さらに上記ア、に関して問題が認められない法人が外部監査を活用した場合において、その結果に基づき法人の財務状況の透明性・適正性が確保されていると市長が判断したとき、又は、当該法人において苦情解決への取組が適切に行われており、かつ、以下のいずれかの内容に積極的に取り組むことにより、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めていると市長が判断するときにおいては、一般監査を4年に1回とする。

 みえ福祉第三者評価を受審し、その結果についても公表を行い、サービスの質の向上に努めている。ただし、一部の経営施設のみ、みえ福祉第三者評価を受審している場合は、法人全体の受審状況を勘案して市長が認めるものに限る。なお、ISO9001の認証取得施設を有する法人についても、これと同様とする。

 地域社会に開かれた事業運営が行われている。

 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいる。

(3) 特別監査

 特別監査については実地に行うものとし、法人運営等に重大な問題を有する法人や施設運営において不正又は著しい不当、最低基準違反等の問題を有する施設を主な対象として随時実施するものとする。

 特別監査は、高齢者福祉係が主となり、関係係と調整のうえ実施する。

 特別監査の結果、明らかな問題点を発見したときは、理事長並びに施設長その他職員等から聴き取りを行うとともに、原因を究明し、悪質と認められる場合には、「社会福祉法人等適正化措置事務処理要領」により必要な措置を講じるものとする。

2 法人の運営等に問題が発生した場合、又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合は、上記(1)及び(2)の取扱いによらず三重県健康福祉部福祉監査課と連携し、随時に監査を実施するものとする。

(指導監査の実施)

第5条 指導監査の実施に当たっては、次のとおりとする。

(1) 事前準備

 特別な場合を除き社会福祉法人に対し、監査の期日、指導監査職員氏名その他必要な事項を事前に通知する。

 社会福祉法人から指導監査に必要な提出資料の提出を求めるほか、関係機関等に対し、必要な事項の照会又は調査を行う。

 指導監査職員は、前回の監査結果の問題点その他必要とする事項について事前に検討を加え、指導監査の実効を期するものとする。

 指導監査に必要な資料は、あらかじめ整備を行わせることとし、提出資料等については、過重とならないよう配慮して必要なものに限定する。

(2) 実施

 指導監査は、2名以上の職員をもって行い、その内1名は、原則として係長級以上の職にある者とする。

 指導監査は、提出資料に基づき実施する。

 指導監査の結果、問題点を認めたときは、その発生原因の究明を行わなければならない。

(指導監査の立会い)

第6条 指導監査職員は、指導監査を実施するにあたって責任者及び監事の出席又は立ち会いを求める。

(監査結果の講評)

第7条 指導監査職員は、指導監査終了後、責任者等及び関係職員の出席を求めて講評及び必要な助言又は指示を行う。

(監査結果の通知)

第8条 指導監査の結果については、指導監査終了後原則として1ヶ月以内に文書により通知する。また、文書による是正又は改善を要する事項については、期限を付して改善報告を求めるとともに、必要に応じて改善状況を確認するため確認指導監査を行う。

2 指導監査の結果については、関係機関(県監査担当課)にも送付しなければならない。

(指導監査職員の心得)

第9条 指導監査職員は、指導監査を行うにあたり、常に穏健かつ冷静な行動と指導援助的態度で接することにより、関係者の理解と協力が得られるように努めなければならない。

2 指導監査職員は、事実認定及び事務処理の判定について、法的根拠等を明確にするとともに、常に公正不偏の態度をもって臨まなければならない。

(指導監査結果)

第10条 毎年度終了後指導監査の結果をまとめ、公表する。

(指導監査調整会議等)

第11条 この要綱に定める指導監査の円滑な実施及び関係係との効果的な連携を図るとともに、法人評価の客観的公平性を確保するため、高齢者福祉係内に「指導監査調整会議」(以下「調整会議」という。)を置く。

2 「調整会議」に必要な事項は別に定める。

(実施要領)

第12条 指導監査の実施については、この要綱に定めるもののほか、「尾鷲市社会福祉法人指導監査実施要領」に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月28日告示第5号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

尾鷲市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年3月29日 告示第27号

(平成30年4月1日施行)