○尾鷲市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成26年3月31日

規則第3号

尾鷲市病院事業の財務に関する特例を定める規則(昭和38年尾鷲市規則第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第21条)

第2節 支出(第22条―第28条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第29条―第33条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第34条・第35条)

第2節 出納(第36条―第41条)

第3節 たな卸(第42条―第46条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第47条―第50条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第51条・第52条)

第2節 取得(第53条―第59条)

第3節 管理及び処分(第60条―第63条)

第4節 減価償却(第64条―第66条)

第8章 リース資産に係る特例(第67条・第68条)

第9章 引当金(第69条―第71条)

第10章 予算(第72条―第76条)

第11章 決算(第77条―第80条)

第12章 雑則(第81条・第82条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、尾鷲市病院事業(以下「病院」という。)の財務に関して、尾鷲市会計規則(昭和41年尾鷲市規則第4号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 病院の事業に係る出納その他の会計事務をつかさどるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、事務長をもってこれに充てる。ただし、事務長である企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、総務課長を企業出納員とする。

3 企業出納員は、市長の命を受けて病院の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。

4 現金取扱員は、市長が命ずるものとし、上司の命を受けて病院の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどる。

5 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は50万円と定める。

6 市長が自から保管することのできる現金の限度額は50万円と定める。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関の出納事務取扱)

第4条 病院の業務に係る現金の出納事務の一部については企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを病院の業務に係る現金を保管する金融機関として市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 病院の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、金銭収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、金銭支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 病院の業務に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 内訳簿

(3) 金銭出納簿

(4) 貯蔵品出納簿

(5) 物品出納簿

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

(8) 収入予算整理簿

(9) 支出予算整理簿

(10) 未収金整理簿

(11) 未払金整理簿

(12) 預り金整理簿

(13) 前渡金整理簿

(14) 概算払整理簿

(15) 小口現金整理簿

2 前項に掲げる帳簿は事務長が保管する。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は第13条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)について口座を設け会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条 帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 病院の経理は損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定の科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 収入の調定をしようとする場合は、事務長はその根拠所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

2 事務長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、収入予算整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第15条 収入の調定を更正しようとする場合は、事務長は直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を経て、収入予算整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納額告知書の送付)

第16条 事務長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は直ちに納入者に対して納額告知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合はこの限りでない。

(領収書の交付)

第17条 企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、現金の出納事務の一部を取り扱う指定金融機関(以下「公金出納取扱店」という。)が現金の納入を受けた場合に準用する。

(収納金の取扱い)

第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、自ら収納した現金又は前項の規定により現金取扱員から引継を受けた現金は、その日のうちに指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、止むを得ない事情がある場合には翌日預け入れることができる。

3 公金出納取扱店は、収納した現金を直ちに病院の預金とし、かつ翌日までに収入済通知書によってその金額を企業出納員に通知するものとする。

(収入伝票の発行)

第19条 企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条 収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は事務長は過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって市長の決裁を経、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。ただし、決裁後直ちに現金の支払を行う場合には振替伝票を省略することができる。

2 前項の過誤納金の還付については、第23条から第25条までの規定を準用する。

(不納欠損)

第21条 時効等により債権が消滅した場合においては事務長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第22条 支出しようとする場合は、その事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 事務長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、支出予算整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし決裁後直ちに支払が行われる場合は第20条第1項ただし書を準用する。

(支払伝票の発行)

第23条 事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらずあわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

(支払)

第24条 事務長は、公金出納取扱店に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

2 公金出納取扱店は、債権者に対して第1項の支払を行った場合は必ず領収書を受け取るものとする。

(支払済通知書及び金銭出納簿の記帳等)

第25条 公金出納取扱店は、毎日支払を行ったものについて、翌日までに領収書を添えて支払済通知書を事務長に送付するものとする。

2 事務長は、前項の規定により送付された支払済通知書に基づいて金銭出納簿、その他の帳簿に記帳しなければならない。

(資金前渡)

第26条 事務長は、市長の決裁を経て、次の各号に掲げる経費について現金支払をさせるために、職員に対してその資金を前渡することができる。

(1) 地方債の元利金の支払に要する経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 謝礼金、慰問金その他これに類する経費

(4) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(5) 職員に支給する給与

2 資金前渡を受けた者は、支払を終った後直ちに当該資金に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて市長に提出しなければならない。

3 事務長は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(概算払い)

第27条 事務長は、市長の決裁を経て、次の各号に掲げる経費について概算払いをすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払うべき経費

2 前項の規定による概算払いを受けた者は、その金額が確定した後、直ちに当該概算払に係る経費について精算書を作製し証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて市長に提出しなければならない。

3 前条第3項の規定は、前項の規定による精算書の提出があった場合に準用する。

(前金払い)

第28条 事務長は、市長の決裁を経て、次の各号に掲げる経費について前金払いをすることができる。

(1) 官公署に対して支払うべき経費

(2) 前金で支払をしなければ契約をし難い請負、購入又は借入に要する経費

(3) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった当該家屋又は物件の移転料

2 前項各号に掲げる経費のほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づいて登録を受けた保証事業会社の保証に係る建設改良工事に要する経費については、当該経費の3割を超えない範囲内において前金払いをすることができる。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第29条 企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入及び払出)

第30条 第14条第17条第18条及び第22条の規定は、預り金を受け入れ又は払出した場合にそれぞれ準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

3 企業出納員は、預り金を払い出した場合は、支払伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第31条 病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第32条 事務長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

2 事務長は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を取らなければならない。

(利札の還付請求)

第33条 事務長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえこれを還付し領収書を受け取らなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第34条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 消耗備品

(3) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第35条 企業出納員は、常に病院の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつこれを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第36条 事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価格)

第37条 たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価格

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については適正な見積価格

(受入れ)

第38条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価格)

第39条 たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条 事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価格

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の決裁に基づき出庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第41条 事務長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについてはこれを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、事務長は直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第42条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第43条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員はその結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第44条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第45条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第43条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員はその原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第46条 企業出納員は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第47条 事務長は、第34条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの、又は第59条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第38条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第48条 企業出納員は、第34条第1項第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第49条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第50条 事務長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第41条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第51条 固定資産とは次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形固定資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形固定資産であって、無形固定遺産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年以内(当該事業年度の末日の翌日から起算して9年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とするべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(固定資産の管理)

第52条 事務長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

第2節 取得

(取得価格)

第53条 固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価格

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で受けた固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価格の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第54条 固定資産を購入しようとする場合は、事務長は第22条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第55条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

(工事の施行)

第56条 建設改良事業を施行しようとする場合は、事務長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(取得の報告)

第57条 事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合においては、事務長は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第58条 建設改良工事が完成した場合は、事務長は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、事務長はあらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振替えなければならない。

(建設仮勘定)

第59条 建設改良工事でその工期が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、事務長は速やかに建設仮勘定の精算を行い振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第60条 事務長は、天災その他の事由により病院の固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第61条 固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合又は売却価格が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第62条 器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについて事務長は、市長の決裁を経て、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分してたな卸資産に振替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第63条 事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第64条 固定資産の減価償却は、次条及び第66条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第65条 第51条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第66条 有形固定資産について、残存価格に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号(以下「規則」という。))第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務長はあらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第67条 前章の規定にかかわらず、第51条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第68条 第7章の規定に関わらず、第51条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第69条 将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第70条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第71条 前条に定めるもののほか、第69条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第10章 予算

(予算の実施)

第72条 予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第73条 前条の規定による予算の実施について必要がある場合においては、各項の金額は議会の議決を経て流用することができる。

2 予算の実施について必要がある場合においては、前項の規定によるほか、各自又は各節の金額を相互に流用することができる。

3 職員給与費及び交際費については、前項の規定にかかわらずその金額をそれ以外の他の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費の金額をその経費の金額に流用することができないものとする。ただし、流用する旨の議会の議決があったときはこの限りでない。

4 前項本文の規定は、減価償却費、資産減耗費、その他現金の支出を伴わない経費について準用する。

(流用及び予備費使用の手続)

第74条 事務長は、前条第1項の規定により議会の議決を経て、各項の金額を流用しようとするとき又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第75条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務長は使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出することができる。この場合においては、事務長は前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第76条 病院長は予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

第11章 決算

(決算の作成)

第77条 病院の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第78条 事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第69条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) 整理勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第79条 事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第80条 病院長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して、市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

2 前項の規定により決算報告書その他の書類を市長に提出する場合は、病院長はあわせて証書類、当該年度の事業報告書並びにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第81条 事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第82条 病院事業会計の伝票、帳簿その関係書類の様式は別に市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月31日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第13条関係)

収益勘定

病院事業収益





医業収益





入院収益





入院収益



外来収益





外来収益



健診収益





一般健診収益




脳ドック収益




一泊ドック収益




妊婦健診収益




乳児健診収益



その他医業収益





室料差額収益




公衆衛生活動収益




医療相談収益




受託検査施設利用収益




その他医業収益


医業外収益





受取利息配当金





預金利息




基金利息




有価証券利息




配当金



負担金





一般会計負担金




国県負担金




その他負担金



補助金





一般会計補助金




国県補助金




その他補助金



寄附金





寄附金



患者外給食収益





患者外給食収益



消費税及び地方消費税還付金





消費税及び地方消費税還付金



長期前受金戻入





国県補助金長期前受金戻入




受贈財産評価額長期前受金戻入




一般会計補助金長期前受金戻入




寄附金長期前受金戻入




その他長期前受金戻入



その他医業外収益





有価証券売却収益




不用品売却収益




その他医業外収益


特別利益





固定資産売却益





固定資産売却益



過年度損益修正益





過年度損益修正益



その他特別利益





退職給付引当金戻入益




賞与引当金戻入益




法定福利費引当金戻入益




修繕引当金戻入益




特別修繕引当金戻入益




貸倒引当金戻入益




その他特別利益

費用勘定

病院事業費用





医業費用





給与費





報酬




給料




(医師給)




(医療技師給)




(看護師給)




(准看護師給)




(事務員給)




(業務員給)




手当




(医師手当)




(医療技師手当)




(看護師手当)




(准看護師手当)




(事務員手当)




(業務員手当)




賃金




法定福利費




退職給付費




賞与引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額



材料費





薬品費




診療材料費




給食材料費




医療消耗備品費



経費





厚生福利費




報償費




旅費交通費




職員被服費




消耗品費




消耗備品費




光熱水費




燃料費




食糧費




印刷製本費




修繕費




修繕引当金繰入額




特別修繕引当金繰入額




保険料




賃借料




通信運搬費




委託料




臨床検査委託料




諸会費




交際費




広告料




補償金




負担金




使用料




手数料




公課費




貸倒引当金繰入額




雑費



減価償却費





建物減価償却費




構築物減価償却費




器械備品減価償却費




車両減価償却費




リース資産減価償却費




その他有形固定資産減価償却費




無形固定資産減価償却費



資産減耗費





たな卸資産減耗費




固定資産除却費



研究研修費





研究材料費




謝金




図書費




旅費交通費




研究雑費



長期前払消費税償却





長期前払消費税償却


医業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費





企業債利息




長期借入金利息




一時借入金利息




企業債手数料及び取扱費



患者外寝具賃借料





患者外寝具賃借料



雑損失





不用品売却原価




その他雑損失



雑支出





雑支出







消費税及び地方消費税





消費税及び地方消費税


特別損失





固定資産売却損





固定資産売却損



減損損失





減損損失



災害による損失





災害による損失



過年度損益修正損





過年度損益修正損



その他特別損失





その他特別損失

資産勘定

区分

固定資産





有形固定資産





土地




建物




建物減価償却累計額




構築物




構築物減価償却累計額




器械備品




器械備品減価償却累計額




車両




車両減価償却累計額




リース資産




リース資産減価償却累計額




建設仮勘定




その他有形固定資産




その他有形固定資産累計額



無形固定資産





借地権




地上権




電話加入権




リース資産




その他無形固定資産



投資その他の資産





投資有価証券




長期貸付金




学資貸与金




長期前払消費税




その他投資


流動資産





現金預金





現金預金



未収金





医業未収金




医業外未収金




その他未収金




過年度未収金



貸倒引当金




有価証券




貯蔵品





薬品




診療材料




給食材料




その他貯蔵品



短期貸付金





一般短期貸付金




他会計貸付金



前払費用





未経過保険料




その他前払費用



前払金





前払金




前払消費税及び地方消費税



その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税




特定収入仮払消費税及び地方消費税




その他流動資産


負債勘定

区分

固定負債





企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




その他の企業債



他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金




その他の長期借入金



リース債務




引当金





退職給付引当金




賞与引当金




法定福利費引当金




修繕引当金




特別修繕引当金




その他引当金



その他固定負債



流動負債





一時借入金




企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




その他の企業債



他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金




その他の長期借入金



リース債務




未払金





医業未払金




医業外未払金




その他未払金



未払費用




前受金





医業前受金




医業外前受金




その他前受金



前受収益




引当金





退職給付引当金




賞与引当金




法定福利費引当金




修繕引当金




特別修繕引当金




その他引当金



その他流動負債





預り金




仮受金




仮受消費税及び地方消費税




その他流動負債


繰延収益





長期前受金




長期前受金収益化累計額



資本勘定

区分

資本金





資本金



剰余金





資本剰余金





再評価積立金




国県補助金




受贈財産評価額




寄附金




その他資本剰余金



利益剰余金(又は欠損金)





減債積立金




利益積立金




建設改良積立金




その他積立金




当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)





繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)




当年度純利益(又は当年度純損失)

尾鷲市病院事業の財務に関する特例を定める規則

平成26年3月31日 規則第3号

(平成29年1月31日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第2章 病院事業
沿革情報
平成26年3月31日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第12号
平成29年1月31日 規則第2号