○尾鷲市社会的事業所設置運営要綱

平成26年5月15日

告示第25号

(目的)

第1条 社会的事業所は、作業能力はあるものの、対人関係、健康管理等の理由により、一般企業に就労できないでいる障がい者を雇用し、生活指導、健康管理等に配慮した環境の下で、障がいのある人もない人も「対等な立場」で「ともに働ける」新しい職場形態の構築を進め、地域社会に根ざした障がい者の就労の促進並びに社会的、経済的な自立を図ることを目的とする。

(設置及び運営主体)

第2条 事業所の運営主体は、第1条に掲げる目的をもって事業を実施しようとする社会福祉法人又は特定非営利活動法人とする。但し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する障害福祉サービスを運営する事業所でないこととする。

(社会的事業所の要件)

第3条 社会的事業所は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 尾鷲市内に所在する事業所であること。

(2) 継続性のある事業を実施し、補助事業の終了後も、独力で事業を継続する計画を有すること。

(3) 障がい者従業員として5人以上20人未満を雇用(実人数算定)していること。但し、障がい者従業員は、三重県内に居住している障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に該当する者とする。

(4) 障がい者従業員全員と1週間20時間以上勤務する雇用契約を締結していること。

(5) 従業員全員(障がい者従業員を含む)が労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)の適用対象であること。

(6) 社会的事業所の運営に関して、障がい者従業員が意見を述べる機会があること。

(7) 事業所としての経営方針、経営計画が適切であるとともに、事業収入を上げ、従業員の処遇を向上させるための経営努力がなされていること。

(8) 障がい者従業員が就労を継続し、維持できるように支援する機能を有していること。

(9) 社会的事業所内外において、障がい者理解等の啓発活動を行っていること。

(10) 補助事業の従業員について、法人内の他事業の従業員と明確に区分されていること。

(11) 補助事業の経理について、法人内の他事業と区分されていること。

(運営基準)

第4条 運営基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 運営の基本原則

社会的事業所は、適正かつ円滑な事業の運営に留意するとともに、障がい者従業員の職業生活の質の向上に努めるものとする。

(2) 従業員(障がい者従業員以外の従業員)

 社会的事業所は、管理運営の責任者を定めなければならない。

 管理運営の責任者は、障がい者福祉に熱意を有し、企業経営の能力または実績を有する者が望ましい。

 社会的事業所には、障がい者従業員とともに働きながら障がい者従業員の介助、相談、作業の支援等福祉的業務に従事する従業員を置かなければならない。

 従業員は、事業並びに作業の支援等に必要な知識と能力を有し、障がい者福祉に熱意を有する者であって、管理運営の責任者が適当と認めた者とする。

(3) 労働条件等

 運営主体が障がい者従業員を雇用するに当たっては、関係機関の意見を十分に尊重して行うこと。

 労働時間、休日、賃金等については、労働関係法規に従い、就業規則に定めること。

(4) 賃金の支払

雇用契約を締結した障がい者従業員に対しては、法に定める最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。また、法に定める最低賃金の減額の特例については、社会的事業所の目的に反しないよう十分配慮の上、取り扱うこと。

(5) 就労に伴う福祉的配慮

障がい者従業員に対して、各人の心身の状況を十分に勘案しつつ、職業能力を十分に引き出すため、介助や作業の支援等の福祉的配慮を行うほか、福利厚生面等において社会的自立を助長するよう努めるものとする。

(6) 作業環境等

 作業場における日照、採光、換気等、社会的事業所で就労する障がい者従業員の保健衛生並びに安全について十分考慮されたものとするほか、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の労働関係法令の規定を遵守するものとする。

 障がい者従業員が円滑に労働でき、能率を向上できるよう、障がいの種類や程度等に十分に配慮しながら、事業の効率化や作業工程の工夫等環境の整備を図るものとする。

(7) 会計の原則

社会的事業所の会計は、社会的事業所の財政状況及び経営成績を明らかにするため、正規の簿記の原則に従って、整然かつ明瞭に記録整理するものとする。

(8) 帳簿等

社会的事業所は、次の帳簿を備えつけ5年間保存しなければならない。

 土地、建物、設備、備品関係台帳

 従業員及び障がい者従業員にかかる名簿、出勤簿、賃金台帳

 作業活動日誌

 予算、決算書及び金銭出納簿

 証拠書類、その他必要な書類

(9) 関係機関との連携

社会的事業所は、労働関係法規の適用を受ける事業所であるとともに、福祉的配慮の機能を有する事業所であることに鑑み、市、県健康福祉部、保健所、福祉事務所、福祉施設、学校、公共職業安定所、労働基準監督署、障がい者従業員の家庭等との連絡を密にし、社会的事業所の運営が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(指導・検査の対応)

第5条 社会的事業所は、県及び市の指導に応じ、運営状況等について報告し、資料を提出するとともに、必要な場合には実地による検査に応じなければならない。

(その他)

第6条 この要綱に定めない事項については、別に市長が定める。

附 則

この告示は、公表した日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

尾鷲市社会的事業所設置運営要綱

平成26年5月15日 告示第25号

(平成26年5月15日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年5月15日 告示第25号