○尾鷲市予防接種健康被害調査委員会設置条例

平成27年12月25日

条例第30号

(設置)

第1条 尾鷲市が実施した予防接種による健康被害の適切かつ円滑な処理に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、尾鷲市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、予防接種による健康被害に際し、市長からの指示により、当該事例について医学的な見地から調査を行うものとし、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 当該事例の疾病の状況及び診察内容に関する資料収集

(2) 委員会が必要と認めた場合の特殊検査又は剖検の実施についての助言

(3) その他、委員会が必要と認めた事項

(組織)

第3条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 紀北医師会の代表者(医師会長他1名) 2名

(2) 尾鷲保健所長 1名

(3) 専門医師(尾鷲総合病院小児科医師、予防接種協力医師代表) 2名

(4) 市代表者(副市長、福祉保健課長) 2名

2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員会の委員長は紀北医師会長とし、委員会を代表し会務を総理する。

4 委員長が事故ある時又は欠けた時は、委員長の指示する委員が職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議は委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決めるものとし、可否同数のときは委員長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第5条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第6条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は福祉保健課において処理する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

尾鷲市予防接種健康被害調査委員会設置条例

平成27年12月25日 条例第30号

(平成27年12月25日施行)

体系情報
第8類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成27年12月25日 条例第30号