○尾鷲市学校職員安全衛生管理規程

平成27年12月4日

教育委員会訓令第3号

尾鷲市学校職員安全衛生管理規程(平成19年教育委員会規程第1号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規程は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)並びにこれらに基づく関係法令の定めにより、市立学校(以下「学校」という。)における職員の安全及び衛生に関する責任体制を明確にし、職員の安全及び健康の確保並びに職場環境の形成の促進に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 校長 市立小中学校の長をいう。

(2) 職員 市立小中学校に勤務する教職員をいう。

(教育委員会及び校長の責務)

第3条 尾鷲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長は、常に職員の安全及び健康の確保並びに職場環境の整備に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、この規程に基づき実施する安全及び衛生に関する措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条 職員の安全及び衛生に関する事項を統括するため総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、教育総務課調整監をもって充てる。

3 総括安全衛生管理者は、次に掲げる事項を総括管理する。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全または衛生のための教育に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 快適な職場環境の形成に関すること。

(6) その他、職員の安全及び衛生に関すること。

(衛生管理者)

第6条 職員の安全及び衛生に関する事項を行わせるため、市立学校に衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は校長をもって充てる。

3 衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指示により、前条第3項各号の業務を行う。

(衛生推進者)

第7条 市立学校に衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、衛生管理者が選任する。

3 衛生管理者は、次の事項を行う。

(1) 職員の健康状態の把握

(2) 健康診断の実施に関する事項及び健康の保持増進に関すること。

(3) 職場における衛生についての指導及び啓発

(4) その他職場における衛生に関する事項

(健康管理医)

第8条 市立学校に健康管理医を置く。

2 健康管理医は教育委員会が選任する。

3 健康管理医は、次に掲げる業務を行う。

(1) 健康診断、その他職員の健康管理に関すること。

(2) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(3) 衛生教育に関すること。

(4) 職員の健康障害の原因調査及び再発防止のための措置に関すること。

4 健康管理医は、衛生管理者及び衛生推進者に対し、前項各号に掲げる事項について指導し、助言することができる。

5 健康管理医は、尾鷲市立学校職員に係る過重労働による健康障害防止のための対策実施要綱(平成27年教育委員会告示第17号)第6条第1項の規定により、面接指導を実施するものとする。

(総括安全衛生委員会)

第9条 職員の安全及び衛生に関する事項を総合的に審議するため、総括安全衛生委員会を置く。

(所掌事務)

第10条 総括安全衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進及び安全で快適な職場環境の形成のための基本となるべき対策に関すること。

(3) 業務災害・業務に起因する疾病の原因及び再発防止策で、安全衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関する総合的な重要事項。

(構成)

第11条 総括安全衛生委員会は次に掲げる者をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 衛生管理者及び衛生推進者のうちから総括安全衛生管理者が指名する者2名

(3) 健康管理医1名

(4) 職員で、安全又は衛生に関し経験を有し、総括安全衛生管理者が指名する者2名

2 前項第4号に掲げる委員のうち半数は、職員の過半数で組織する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条の規定による職員団体があるときは、その団体の職員から、また職員の過半数で組織する職員団体がないときは、職員の過半数の推薦に基づき、その代表者を指名しなければならない。

(任期)

第12条 委員の任期は1年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

2 委員は再任を妨げない。

(会議)

第13条 総括安全衛生委員会の会議は、定期的に開催し、委員長は総括安全衛生管理者をもって充てる。

2 会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 会議は、必要と認めた者の出席を求め、意見を聴くことができる。

4 会議の議長は、委員長がこれにあたる。

(庶務)

第14条 総括安全衛生委員会の庶務は、教育委員会事務局において行うものとする。

(学校安全衛生委員会)

第15条 学校における職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議するため、すべての学校に学校安全衛生委員会を置く。

(所掌事務)

第16条 学校安全衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること

(2) 職員の健康の保持増進及び安全で快適な職場環境の形成のための基本となるべき対策に関すること

(3) 業務災害・業務に起因する疾病の原因及び再発防止対策で、安全衛生に係るものに関係すること

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関する重要事項

(構成)

第17条 学校安全衛生委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 衛生管理者1名

(2) 衛生推進者1名

(3) 職員の中から校長が指名する者3名以内

(任期)

第18条 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任を妨げない。

(委員長)

第19条 学校安全衛生委員会に委員長をおき、衛生管理者をもって充てる。

2 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。

(会議)

第20条 学校安全衛生委員会の会議は、委員長が招集する。

2 会議の議長は、委員長があたる。

(健康診断の実施)

第21条 職員の健康を確保するために、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 定期健康診断 勤務する職員に年1回実施する。

(2) 臨時健康診断 総括安全衛生管理者が必要と認めた職員に実施する。

2 健康診断に関し必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

(受診義務)

第22条 職員は指定された期日及び場所において所定の健康診断を受けなければならない。

2 総括安全衛生管理者は、職員にこの規程に定める健康診断を受けさせなければならない。

3 職員は、校長の承認を得て、当該健康診断に相当する他の医療機関の健康診断を受け、その結果を証明する書面を衛生管理者を経由して総括安全衛生管理者に提出した時は、この限りではない。

(受診の免除)

第23条 次の職員については、健康診断の全部又は一部を免除することができる。

(1) 長期療養中の職員

(2) 産前産後で休暇中の職員

(3) 休職中の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、総括安全衛生管理者が別に定める職員

(事後措置)

第24条 健康診断の結果に基づく健康管理は、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第16条に掲げる指導区分により行う。

(指導区分の決定及び措置)

第25条 総括安全衛生管理者は、前条に規定する指導区分を決定しようとするときは、健康管理医に諮らなければならない。

2 総括安全衛生管理者は、前項の規定に基づき、指導区分を決定し、衛生管理者及び当該職員に通知するとともに、健康管理上必要な事後措置を講じなければならない。

3 第2項の通知を受けた職員は、衛生管理者の指示に従い健康の保持に努めるものとする。

(健康診断等の結果報告及び記録)

第26条 衛生管理者は、健康診断の結果、指導区分及び事後措置その他必要な事項を記録し管理するとともに、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2 前項における記録は5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第27条 この規程による事務に従事する職員又は従事していた職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(職員の異動に伴う措置)

第28条 職員が異動した場合は、旧所属の校長は、第26条に関する記録を職員の異動先の校長に届けなければならない。

(委任)

第29条 この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

尾鷲市学校職員安全衛生管理規程

平成27年12月4日 教育委員会訓令第3号

(平成28年4月1日施行)