○尾鷲市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成28年3月2日

教育委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の6第1項の規定に基づき設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置、委員の任免の手続及び任期、その議事の手続その他協議会の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置等)

第2条 尾鷲市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、法第47条の6第4項に定める承認、同条第5項に定める提供並びに同条第6項及び第7項に規定する意見が協議会としてできると認める学校について、協議会を設置することができる。ただし、小中一貫教育又は中高一貫教育を施す場合その他教育委員会が2以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、2以上の学校について1の協議会を設置することができる。

2 協議会の設置に当たっては、前項本文に規定する条件に合致する学校の校長からの申請によることができる。この場合において、教育委員会は、校長から提出される設置の狙い等が記載された申請書を考慮した上で、同項本文に規定する条件に沿うと認める場合には、協議会を設置することができる。

(委員の構成等)

第3条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、法第47条の6第2項各号に定めるもののほか、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 当該設置校の校長及び教職員

(3) 関係行政機関の職員

(4) その他教育委員会が適当と認める者

2 委員の定数は、教育委員会と対象学校(法第47条の6第2項第1号に規定する対象学校をいう。以下同じ。)の校長とが協議の上、教育委員会が別に定める。

3 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。

4 教育委員会は、前項の推薦があったときは、これを尊重して委員の選考を行うものとする。ただし、当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

5 委員の辞職等により欠員が生じたときは、教育委員会は新たな委員を委嘱し、又は任命するものとする。

6 委員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職とする。

(委員の任期等)

第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(守秘義務等)

第5条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項に規定するもののほか、委員は、委員としてふさわしくない行為をしてはならない。

(報酬の額等)

第6条 委員の報酬の額及び支給方法等は、尾鷲市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年尾鷲市条例第2号)の定めるところによる。

(会長及び副会長)

第7条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。ただし、会長は対象学校の校長及び教職員以外のものとする。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第8条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員の半数が出席しなければ、これを開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、当該対象学校の校長その他の教職員から報告又は説明を求めることができる。

5 会長は、必要があると認めるときは、対象学校の校長と協議の上、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

6 会長は、会議録を作成しなければならない。

7 対象学校の校長は、会議終了後、速やかに教育委員会に会議の内容を報告しなければならない。

(基本方針の承認)

第9条 対象学校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育目標及び学校経営方針

(2) その他校長が必要と認める事項

2 校長は、前項の規定により承認を得た基本方針に基づき学校運営を行うものとする。

(意見の申出)

第10条 協議会は、対象学校の運営に関する事項やその予算、職員の採用その他の任用等について、教育委員会又は対象学校の校長に対して、意見を述べることができる。この場合において、職員の採用その他の任用に係る意見は、個人を特定しての意見ではなく、対象学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限るものとする。

2 協議会は、前項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

(運営等)

第11条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、協議会の運営に必要な事項を定めることができる。

2 協議会は、設置校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

3 協議会は、その活動の状況に関する情報の発信に努め、評価をするものとする。

(協議会の適正な運営を確保するための措置)

第12条 教育委員会は、協議会の運営状況等について、必要な調査、聴取等をし、協議会に対して必要な指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための必要な措置を講ずるものとする。

(協議会への情報の提供及び説明)

第13条 対象学校の校長及び教育委員会は、協議会が適切な活動を行えるよう、必要な情報提供及び説明に努めなければならない。

(委員の解任)

第14条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。

(1) 本人から辞任の申し出があったとき。

(2) 第5条の規定に違反したとき。

(3) その他教育委員会が解任に相当する事由があると認めるとき。

2 対象学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合には、当該委員にその理由を示さなければならない。

(活動状況の報告)

第15条 協議会は、毎年度終了後、自らの活動状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、協議会の設置等の取扱いに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月29日教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の尾鷲市立学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則第3条第1項の規定により指定を受けた学校は、この規則による改正後の尾鷲市立学校における学校運営協議会の設置及び運営に関する規則第2条の規定により協議会が設置された学校とみなす。

尾鷲市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成28年3月2日 教育委員会規則第1号

(平成29年11月29日施行)