○児童手当事務取扱規程

平成29年3月22日

訓令第2号

児童手当事務取扱規程(昭和62年尾鷲市規程第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 市長は、児童手当法施行規程(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の届書の提出を受けたときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 市長は、省令第1条の4第1項の請求書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、受給資格があると認めた場合には、児童手当(特例給付)認定通知書(様式第1号)を、受給資格がないものと認めた場合には、児童手当(特例給付)認定請求却下通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第1条の4第3項の請求書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、受給資格があると認めた場合には、児童手当(特例給付)認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)を、受給資格がないものと認めた場合には、児童手当(特例給付)認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 市長は、省令第2条第1項の請求書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当等の額の改定の受給資格があると認めた場合には、児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第5号)を、受給資格がないものと認めた場合には、児童手当(特例給付)額改定請求却下通知書(様式第6号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条 市長は、省令第3条第1項の届書の提出を受けた場合においては、当該届書の記載事項等により審査し、届出に係る事実があると認めたときは児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第5号)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条 市長は、省令第2条第3項の請求書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当等の額の改定の受給資格があると認めた場合には、児童手当(特例給付)額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号)を、受給資格がないものと認めた場合には、児童手当(特例給付)額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条 市長は、省令第3条第2項の届書の提出を受けた場合においては、当該届書の記載事項等により審査し、届出に係る事実があると認めたときは児童手当(特例給付)額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号)を、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条 市長は、省令第3条第1項又は第2項の届書の提出がない場合であっても、公簿等により児童手当等の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者にあっては児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第5号)により、施設等受給者にあっては児童手当(特例給付)額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号)当該児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条 市長は、省令第4条第1項の届書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、認定通知書により、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該児童手当等の認定を取り消し、児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(様式第9号。以下「消滅通知書」という。)により、それぞれ届出者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条 市長は、省令第4条第3項の届書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該児童手当の認定を取り消し、児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第10号。以下「消滅通知書(施設等受給者用)」という。)により、届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条 市長は、省令第7条第1項又は第2項の届書の提出を受けたときは、届出者が一般受給者の場合は消滅通知書により、施設等受給者の場合は消滅通知書(施設等受給者用)により、それぞれ届出者に通知するものとする。

2 市長は、省令第7条第1項の又は第2項の届書の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて児童手当等の認定を取り消し、届出者が一般受給者の場合は消滅通知書により、施設等受給者の場合は消滅通知書(施設等受給者用)により、それぞれ当該届出者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条 市長は、省令第9条第1項又は第2項の請求書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、未支払の児童手当等の支給の可否を決定し、一般受給資格者に係る請求の場合は、届出に係る事実があると認めたときは未支払児童手当(特例給付)支給決定通知書(様式第11号)を、受給資格がないものと認めた場合には、未支払児童手当(特例給付)請求却下通知書(様式第12号)により請求者に通知するものとする。施設等受給資格者に係る請求の場合は、届出に係る事実があると認めたときは未支払児童手当(特例給付)支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第13号)を、受給資格がないものと認めた場合には、未支払児童手当(特例給付)請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第14号)により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条 児童手当等の支給の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月末日までとし、当該日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 市長は、省令第12条の9の申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認められたときは以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づき徴収される額がある場合は、その額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を受給資格者に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 市長は、前項に定める寄附が行われたときは、児童手当(特例給付)に係る寄附受領証明書(様式第15号)を受給資格者に送付するものとする。

4 受給資格者が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条 受給資格者からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月末日までとし、当該日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 市長は、省令第12条の10第1項の申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認められたときは、児童手当(特例給付)に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第16号)により受給資格者に通知し、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額がある場合は、その額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、受給資格者に対しては、児童手当等の額から当該徴収等される額を控除した額を支払うものとする。

3 請求者等が申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる日の10日前までに行うものとし、当該日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条 市長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第17号)を、特別徴収の対象者に予め相当な期間を設けて送付するものとする。

2 市長は、前項により通知した特別徴収の額に変更が生じるときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め相当な期間を設けて送付するものとする。

(支払)

第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が尾鷲市の休日を定める条例(平成元年尾鷲市条例第5号)第1条に規定する日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日以外の日とする。

2 市長は、児童手当等の支払を行う場合には、一般受給者にあっては、児童手当(特例給付)支払通知書(様式第18号)により、施設等受給者にあっては、児童手当(特例給付)支払通知書(施設等受給者用)(様式第19号)により、それぞれ受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止め等)

第19条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者にあっては、児童手当(特例給付)支払差止通知書(様式第20号)により、施設等受給者にあっては、児童手当(特例給付)支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第21号)により、それぞれ当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条 市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第21条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の児童手当事務取扱規程によってなされた手続その他の行為は、この訓令の相当の規定によりなされたものとみなす。

(廃止)

3 尾鷲市子ども手当事務処理規則(平成22年尾鷲市規則第14号)は廃止する。

附 則(平成29年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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児童手当事務取扱規程

平成29年3月22日 訓令第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成29年3月22日 訓令第2号
平成29年4月1日 訓令第6号