○尾鷲市児童福祉法施行細則

平成29年8月24日

規則第17号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害児通所給付費及び特例児童通所給付費の支給申請等)

第2条 法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第2号)により行うものとする。

3 市長は、第1項の申請について支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

4 市長が、第2項の申請について支給の要否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(却下決定の通知)

第3条 市長は、前条第1項の申請について支給を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第4条 法第21条の5の4第3項の規定により市長が定める特例障害児通所給付費の額は、法に基づく算定基準により算定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を利用した場合の特例障害児通所給付費の額は、算定基準に相当する額を基準として別に定めるものとする。

(通所支給要否決定に係る同意)

第5条 法第21条の5の7第1項の規定により通所支給要否決定を行うにあたり、申請者及び申請者の属する世帯の生計中心者が提出する世帯の所得及び課税の状況の調査に係る同意並びに当該決定にかかる当該決定にかかる障害児の相談内容の調査内容の調査及び情報提供にかかる同意は、同意書(様式第6号)により行うものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第6条 法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児利用計画案提出依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(通所受給者証の交付)

第7条 市長は、通所給付決定保護者に対し、法第21条の5の7第9項の規定により、通所受給者証(様式第8号)を交付するものとする。

2 前項の通所受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)により行うものとする。

(通所給付決定の変更申請等)

第8条 法第21条の5の8第1項に規定する通所給付決定の変更申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担減額・免除等変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請について変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第9条 市長は、法第21条の5の9の規定により通所給付決定を取り消すことを決定したときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児通所支援に要する費用の減免申請等)

第10条 市長は、障害児通所支援に要する費用を通所給付決定保護者が負担することが困難であると認められる場合において、法第21条の5の11の規定により、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)の提出を受けたときは、利用者負担額を減免することができる。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条 法第21条の5の12の規定により高額障害児通所給付費を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

(肢体不自由児通所医療受給者証の発行)

第12条 市長は、通所給付決定に係る障害児が法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療を受けたときは、通所給付決定保護者に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第15号)を交付し、当該通所医療に要した費用について、肢体不自由児通所医療費を支給するものとする。

(児童相談支援給付費の支給申請等)

第13条 法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第16号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の支給決定の取消しを決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

4 第2項に規定する障害児相談支援給付費の支給に係るモニタリング(サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行うことをいう。)期間の変更は、モニタリング期間変更通知書(様式第19号)により行うものとする。

5 第6条に規定するサービス等利用計画案を作成する事業所変更に係る届出は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)により行うものとする。

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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尾鷲市児童福祉法施行細則

平成29年8月24日 規則第17号

(平成29年8月24日施行)