○尾鷲市農業次世代人材投資事業補助金交付規則

平成30年6月21日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、次世代を担う農業者となることを志向する経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に対して農業次世代人材投資事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、青年の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図ることを目的とする。

(交付要件等)

第2条 補助金の交付は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で行う。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。この場合において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第22項に規定する営農困難時貸付による権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

 主要な農業機械及び農業施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

 生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷し、及び取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 新たに補助金の交付を受けようとする者については、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。)

(4) 前号の青年等就農計画に農業次世代人材投資事業補助金申請追加資料(様式第1号)を添付するもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や補助金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長が認めた者であること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人をいう。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。以下同じ。)に中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けておらず、かつ、原則として国が実施する農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下「一農ネット」という。)に加入していること。

(9) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(10) 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)の規定された期日以降に農業経営を開始した者であること。

(交付金額及び交付期間)

第3条 補助金の額は、経営開始初年度は、交付期間1年につき新規就農者1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、補助金を除く。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。

2 補助金の交付期間は、最長5年間(実施要綱に規定された年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

3 夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて第1項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが当該協定に規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

4 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画等を作成し、農業次世代人材投資事業補助金青年等就農計画承認申請書(様式第2号)及び農業次世代人材投資事業補助金申請追加資料を市長に提出しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第5条 市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、当該計画を適当と認めたときは、計画の承認を行い、農業次世代人材投資事業補助金青年等就農計画承認書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において市長は、審査に当たっては、三重県等の関係機関やサポート体制の関係者による面接等の実施により行うものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第6条 前条の承認を受けた者(以下「受給適格者」という。)が青年等就農計画等を変更しようとする場合は、農業次世代人材投資事業補助金青年等就農計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、第5条の規定による手続に準じて承認を行い、農業次世代人材投資事業補助金青年等就農計画変更承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 受給適格者が補助金の交付を受けるにあっては、農業次世代人材投資事業補助金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、申請する補助金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(交付決定及び額の確定)

第9条 市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請を適当と認めたときは、交付の決定及び額の確定を行い、農業次世代人材投資事業補助金交付決定及び確定通知書(様式第7号)により受給適格者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 受給適格者は、前条の交付の決定及び額の確定を受けたときは、農業次世代人材投資事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。この場合において、市長は1年分の補助金を一括で交付することができるものとする。

(就農状況報告等)

第11条 補助金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 交付対象者は、交付期間終了後5年間(以下「就農継続期間」という。)については、前項の例により作業日誌(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 交付対象者は、就農継続期間の満了前に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4 交付対象者は、就農継続期間中にやむを得ない理由等により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に就農中断届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。ただし、就農を中断する期間は、就農を中断した日から原則として1年以内に限るものとする。

5 市長は、前項の規定により就農中断届の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、就農の中断を承認するものとする。

6 市長は、前項の規定により、就農の中断を承認したときは、当該交付対象者に対し、就農再開に向けた取組状況を適宜確認するとともに、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

7 第5項の規定により就農の中断について承認を受けた交付対象者は、就農を再開するにあたり就農再開届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

8 市長は、第1項又は第2項の書類を受けたときは、サポートチームを中心に三重県等の関係機関や指導農業士等の関係者と協力し、補助金を交付している期間、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームを中心に三重県等の関係機関や指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

9 前項の確認は、就農状況確認チェックリスト(様式第14号)を用い、次の各号に掲げる方法により当該各号に定める事項について行うものとする。

(1) 交付対象者への面談

 青年等就農計画等達成に向けた取組状況

(2) ほ場確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないこと。

 農作物を適切に生産していること。

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

 農地基本台帳の写し

10 市長は、交付対象者の営農上の諸課題の相談に応じるサポート体制を整備するものとする。

(交付対象者の中間評価)

第12条 市長は、交付期間2年目が終了した交付対象者において、当該交付対象者の中間評価を次の各号に定める方法により実施する。

(1) 市長は、サポートチーム、三重県等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 市長は、農業経営基盤強化促進基本構想や第5条の審査の観点等を参考に評価項目、評価基準等を設定し、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、評価区分を決定する。

(3) 評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

(4) 市長は、B評価の交付対象者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間重点指導を行い、再度、中間評価に準じた評価を行う。また、C評価の者については、補助金の交付を中止する。

(交付の中止)

第13条 交付対象者は、補助金の受給を中止するときには、中止届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の中止届を受け付けた場合又は次の各号に該当する場合は、補助金の交付を中止するものとする。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 病気その他やむを得ない理由なく農業経営を休止した場合

(4) 第11条第1項の就農状況報告を行わなかった場合

(5) 第11条第8項の就農状況の確認等により、次に掲げる場合に該当し、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1,200時間未満である場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

 本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、国が交付対象者に対して求める必要な報告及び現地への立入調査に協力しない場合

(6) 前条の中間評価によりC評価と判断された場合

(7) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、補助金は除く。)が350万円以上であった場合。ただし、その後350万円を下回った場合は、当該下回った年の翌年から補助金の交付を再開することができるものとする。

(交付の休止等)

第14条 交付対象者は、病気その他やむを得ない理由により農業経営を休止するときは、休止届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の休止届の提出があり、農業経営を休止することがやむを得ないと認められる場合は、補助金の交付を休止するものとする。

3 交付対象者は、第1項の休止届を提出した後、農業経営を再開するときは、経営再開届(様式第17号)を市長に提出するものとする。

4 市長は、前項の経営再開届の提出があり、交付対象者が適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、補助金の交付を再開するものとする。

5 交付対象者(第3条第3項に規定する夫婦を除く。)は、妊娠・出産により農業経営を休止しようとするときは、休止届の提出とともに、青年等就農計画等の変更申請を行うことができる。ただし、農業経営を休止しようとする期間は、1回の妊娠・出産につき1年以内でなければならない。

6 市長は、前項の変更申請があった場合は、休止期間の範囲内で交付期間を延長することができる。

(補助金の返還)

第15条 交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、当該各号に定める補助金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第4号に該当する場合にあって、次条の規定による申請により、病気、災害等のやむを得ない事情として市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 第13条第2項第1号から第5号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した補助金の対象期間中であるとき 残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の補助金

(2) 偽りその他不正な行為により補助金を受給したことが明らかになったとき 補助金の全額

(3) 第2条第2号アただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかったとき 補助金の全額

(4) 交付期間(補助金の交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかったとき(ただし、交付対象者が第11条第7項の規定により就農を再開し、就農中断期間と同期間、就農を継続したとき及び第12条の中間評価でC評価相当とされたときを除く。) 交付済みの補助金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額

2 市長は、前項各号に掲げる要件に該当する交付対象者に対し、補助金の返還を命じるものとする。

(返還免除)

第16条 交付対象者は、前条第1項ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、補助金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、交付対象者から前項の規定により提出された返還免除申請書の申請内容が適当と認められるときは、補助金の返還を免除することができる。

(住所等変更報告)

第17条 交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に、住所等変更届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(交付情報等の登録)

第18条 市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、様式第20号により適切に取り扱うものとする。

(補助金の評価)

第19条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、規則の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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尾鷲市農業次世代人材投資事業補助金交付規則

平成30年6月21日 規則第16号

(平成30年6月21日施行)

体系情報
第9類 業/第2章
沿革情報
平成30年6月21日 規則第16号