○小山市建築基準法施行細則

昭和56年2月18日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び栃木県建築基準条例(昭和57年栃木県条例第2号。以下「県条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の納入)

第2条 確認申請手数料、計画通知手数料、仮使用認定申請手数料、許可申請手数料、中間検査申請手数料、特定工程工事終了通知手数料、完了検査申請手数料、工事完了通知手数料、認定申請手数料又は道路の位置の指定申請手数料は、申請の際、市の発行する納入通知書により納入しなければならない。

2 すでに納入済の手数料は、いかなる事由があっても還付しない。

(確認申請手数料等の免除)

第3条 次に掲げる建築物等の確認申請手数料及び完了検査申請手数料は、小山市手数料条例(平成12年条例第5号。以下「手数料条例」という。)第5条第5号の規定により免除する。

(1) 災害により住宅を滅失又は破損したため、その災害にあった日から1年以内に建築又は大規模の修繕等をする住宅で、非住宅部分を除く部分

(2) その他市長が特に必要と認めるもの

2 前項の規定による免除を受けようとする者は、確認申請手数料等免除申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 次に掲げる建築物等の計画通知手数料、工事完了通知手数料、特定工程工事終了通知手数料、仮使用認定申請手数料、許可申請手数料及び認定申請手数料は、手数料条例第5条第5号の規定により免除する。

(1) 小山市又は小山市が参加する地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する組合が建築するもの

(2) その他市長が特に必要と認めるもの

(確認申請書に添える図書)

第4条 確認申請書には、省令第1条の3、第2条の2又は第3条に規定する図書のほか、次の図書を添えなければならない。

(1) 法及び政令の規定により許可を要する建築物については、当該許可を証する書類の写

(2) 工場の用途に供する建築物については、工場調書

(3) 高さ2メートルを超えるがけに接し、又は近接する建築物である場合は、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書

(4) その他建築主事が必要と認める図書

(確認事項変更等)

第5条 建築主は、確認を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の計画を工事が完了する前に、省令第3条の2に規定する軽微な変更をしようとする場合は、確認事項変更届を建築主事に提出しなければならない。

2 建築主は、許可、認定、承認又は指定(以下「許可等」という。)を受けた建築物等の計画を変更(市長が重要でないと認めたものを除く。)しようとする場合は、改めて許可等を受けなければならない。

3 前項の市長が重要でないと認めたものを変更しようとする場合は、許可等事項変更届を市長に提出しなければならない。

(工事監理者等の設定)

第6条 建築主は、確認を受けた建築物等の工事の着手までに工事監理者(法第5条の6第4項に規定するものに限る。)及び工事施工者を定め、工事監理者・工事施工者設定届に必要な書類を添えて建築主事に提出しなければならない。ただし、省令第1条の3、第2条の2又は第3条の規定による確認申請書に工事監理者(法第5条の6第4項に規定するものに限る。)及び工事施工者を記載した場合は、この限りでない。

(名義の変更)

第7条 建築主は、確認、許可、認定、承認又は指定(以下「確認等」という。)を受けた後、工事が完了する前に、建築主、工事監理者又は工事施工者の氏名又は住所を変更しようとする場合は、名義変更届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(工事の取止め等)

第8条 建築主は、確認等の申請をした後に当該申請を取り下げようとする場合は、取下げ・取止め届を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 建築主は、確認等の通知を受けた後に当該工事を取り止めようとする場合は、取下げ・取止め届に当該確認等を受けた書類を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。

3 建築主は、完了検査又は中間検査の申請をした後に、法第6条第1項の規定による計画変更確認申請を行わずに当該工事の計画の変更(省令第3条の2に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更を除く。以下次項において同じ。)を行った場合は、取下げ・取止め届を建築主事に提出することにより当該申請を取り下げなければならない。

4 前項の規定は、建築主が工事完了通知又は特定工程工事終了通知をした後に、法第18条第2項の規定による計画変更通知を行わずに当該工事の計画の変更を行った場合について準用する。

(軽微な変更が生じた場合の完了検査申請書に添える図書)

第9条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下この条において「規則」という。)第3条に規定する軽微な変更が生じた場合の完了検査申請書には、省令第4条第1項に規定する図書のほか、次のいずれかの図書を添えなければならない。

(1) 規則第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の写

(2) 当該変更の内容を記載した書面

(違反建築物等に対する措置)

第10条 市長は、法第9条第1項の規定による措置を命じようとする場合は、建築物等是正措置命令書を当該措置を命じようとする者に交付する。

2 市長は、法第9条第2項の規定による通知書を交付しようとする場合は、建築物等是正措置通知書を当該措置を命じようとする者に交付する。

3 第1項の規定は、法第9条第7項の規定に基づき、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をする場合及び法第9条第10項の規定に基づき、工事の施工の停止又は工事に係る作業の停止を命ずる場合について準用する。この場合において、法第9条第7項又は第10項の命令を建築監視員がするときは、建築物等是正措置命令書中「小山市長」とあるのは「小山市建築監視員」と読み替えるものとする。

4 法第9条第13項の規定による公示は、標識を設置して行うものとする。

(保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物に対する措置)

第11条 前条の規定は、法第10条第1項の規定に基づいてする命令の場合に準用する。

(定期報告を必要とする特定建築物及び特定建築設備等の指定)

第12条 法第12条第1項の規定により、市長が指定する特定建築物は、次に掲げるものとする。

(1) ホテル又は旅館の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートル以上のもの(政令第16条第1項に規定する建築物を除く。)

(2) 法別表第1(い)欄(四)項の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3000平方メートル以上のもの(政令第16条第1項に規定する建築物を除く。)

(3) 事務所その他これに類する用途に供するもの(法第6条第1項第1号に掲げる建築物を除き、階数が5以上のものに限る。)で、延べ面積が1000平方メートルを超えるもの

2 法第12条第3項の規定により、市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(1) 小荷物専用昇降機で法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物に設けるもの(政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機を除く。)

(2) 防火設備のうち、前項各号に掲げる特定建築物に設けるもので、随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)

(定期報告の時期)

第13条 法第12条第1項の規定による報告の時期として省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次に掲げるとおりとする。

(1) 政令第16条第1項に規定する建築物(同項第1号、第2号、第3号及び第5号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものを除く。)に限る。)並びに前条第1項第1号及び第2号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して2年を超えない11月

(2) 政令第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第4号に掲げる建築物に係るものに限る。)及び前条第1項第3号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して3年を超えない11月

2 法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告の時期として省令第6条第1項又は第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次に掲げるとおりとする。

(1) 政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機及び前条第2項第1号に掲げる小荷物専用昇降機については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月

(2) 政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備及び前条第2項第2号に掲げる防火設備については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して1年を超えない11月

(3) 政令第138条の3に規定する昇降機等については、前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月

3 前2項の規定による報告は、報告期日前3月以内に調査又は検査したものでなければならない。

(工程報告)

第14条 法第6条第1項第1号から第4号までに掲げる確認を受けた建築物の工事監理者は、当該工事が次の各号のいずれかに該当する工程に達した場合は、工程報告書を建築主事に提出しなければならない。

(1) 耐火被覆が完了した場合

(2) 防火区画が完了した場合

(3) 政令第70条の防火被覆が完了した場合

(4) 政令第114条の界壁又は間仕切壁が完了した場合

(5) その他建築主事が指示した場合

2 次に掲げる建築物については、前項の規定を適用しない。

(1) 法第18条の規定の適用を受ける建築物

(2) 法第68条の11第1項の認証を受けた者が製造又は新築する当該認証に係る建築物

(特定工程及び特定工程後の工程の指定)

第14条の2 法第7条の3第1項第2号及び同条第6項の規定による特定工程及び特定工程後の工程の指定については、別に定める。

(既存不適格建築物の報告)

第15条 法第86条の7の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとする者は、不適格建築物報告書を市長に提出しなければならない。

(道路の位置指定等)

第16条 法第42条第1項第4号の規定による道路の指定を受けようとする者は、道路指定(変更・廃止)申請書正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 付近見取図

(3) 区域図

(4) 道路法による道路にあっては区域の決定を行った公告の写、その他の道路にあっては事業の認可書の写

(5) 事業執行の計画書

(6) その他市長が必要と認める図書

2 市長は、前項の申請に基づいて道路を指定する場合は、文書により申請者に通知し、かつ、その旨を公告するものとする。

3 前2項の規定は、指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとする場合に準用する。この場合において、申請者は、前項の規定による通知書を添付するものとする。

第16条の2 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定(変更・廃止)申請書正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 道路位置指定(変更・廃止)申請図

(2) 承諾者の印鑑証明書

(3) 最近の土地の全部事項証明書(登記簿謄本)及び公図の写

(4) その他市長が必要と認める図書

2 前条第2項の規定は、道路の位置の指定について準用する。

3 前条第3項の規定は、位置の指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとする場合に準用する。

(道の指定)

第17条 法第42条第2項の規定により、市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、敷地との境界が明確なものとする。

(道路の位置の表示)

第18条 第16条の2の規定による道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街渠その他の施設を設けて当該道路の境界を明確に表示しなければならない。

2 法第42条第2項の規定による道路の境界の表示は、市長が指定する杭又は市が支給する杭でしなければならない。

3 前項の市で支給する杭の支給対象については、市長が別に定める。

4 前3項の規定により設置した表示施設は、移動させてはならない。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第19条 法第53条第3項第2号の規定により、市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(1) 幅員4メートル以上の道路により角地又ははさまれた敷地となる場合で、敷地の周辺の3分の1以上がその道路に接するもの

(2) 公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地で、前号に準ずると認められるもの

(建築物の後退距離の算定の特例)

第19条の2 政令第130条の12第5項の規定により市長が定める建築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第145条第2項に規定する建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(許可申請)

第20条 省令第10条の4第1項の規定により市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 付近見取図(法第48条、第51条、第52条、第55条又は第56条の2に関するものは、付近100メートル以内の見取図)

(2) 配置図(法第48条又は第56条の2に関するものは、敷地周辺の家屋並びにその居住者の氏名及び土地の所有者の氏名を記入した配置図)

(3) 各階平面図

(4) 立面図

(5) 法第55条又は第56条の2に係るものにあっては断面図

(6) 工場調書(工場の用途に供する建築物の場合)

(7) その他市長が必要と認める図書

2 省令第10条の4第4項の規定により市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) 平面図又は横断面図

(4) 側面図又は縦断面図

(5) 工場調書(政令第138条第3項第1号に掲げる工作物の場合)

(6) その他市長が必要と認める図書

(建築物の認定申請)

第21条 省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める書類は、前条第1項に掲げるものとする。

(施工状況等報告)

第22条 法第12条第5項の規定に基づく報告は、建築基準法第12条第5項の規定に基づく報告書に必要な書類を添えて、市長、建築主事又は建築監視員に提出しなければならない。

(垂直積雪量)

第23条 政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、30センチメートルとする。

(県条例の規定による認定申請)

第24条 県条例第7条、第13条第4号、第14条第3項、第21条、第22条、第33条第2号又は第37条第3号の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書正本及び副本に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図

(5) その他市長が必要と認める図書

(指定確認検査機関からの通知)

第25条 指定確認検査機関は、建築主から第5条から第8条に規定する事項の変更、取下げ又は取止めの届出を受けたときは、速やかにその旨を市長又は建築主事に通知しなければならない。この場合において、前段の通知は、市長又は建築主事に対する届出があったものとみなすものとする。

(様式)

第26条 この規則に規定する確認申請手数料免除申請書等の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際、建築基準法施行細則(昭和33年栃木県規則第29号)の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則の各相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(昭和58年3月29日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の際、現に存する電動ダムウエーターの改正後の小山市建築基準法施行細則第12条第2項の規定による定期報告の時期については、昭和58年4月から昭和59年3月までの任意の月を初回とし、それ以後毎年当該初回の月に応当する月とする。

附 則(昭和61年7月25日規則第29号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日規則第52号)

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(平成元年5月23日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月25日規則第12号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月4日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 小山市に提出する文書の押印の特例に関する規則(平成6年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年3月27日規則第14号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月20日規則第19号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年5月28日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月21日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の建築基準法施行細則の規定により調整された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

附 則(平成16年2月27日規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第31号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年1月8日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月25日規則第29号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年10月11日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の小山市建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第11条第1項第3号に掲げる建築物に関する建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「新法」という。)第12条第1項の規定による報告(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の直後の時期に係るものに限る。)については、新細則第12条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)第1条の規定による改正後の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「新政令」という。)第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(児童福祉施設等の用途に供するものに限る。)に限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第12条第1項の規定による報告に対する新細則第12条第1項第1号の規定の適用については、平成30年11月30日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して2年を超えない11月」とあるのは、「平成30年11月」とする。

4 新政令第16条第1項に規定する建築物(同項第3号に係るもの(下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。)及び同項第4号に係るものに限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第12条第1項の規定による報告に対する新細則第12条第1項第2号の規定の適用については、平成30年11月30日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して3年を超えない11月」とあるのは、「平成30年11月」とする。

5 新政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機(特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1413号)第1第9号及び第10号に掲げる昇降機に限る。)で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第12条第3項の規定による報告に対する新細則第12条第2項第1号の規定の適用については、平成29年5月31日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)に応当する1年ごとの月」とあるのは、「平成28年6月から平成29年5月までの任意の月」とする。

6 新政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機(小荷物専用昇降機に限る。)及び新細則第11条第2項第1号に掲げる小荷物専用昇降機(平成26年6月1日から平成29年5月31日までの間に建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する新法第12条第3項の規定による報告に対する新細則第12条第2項第1号の規定の適用については、平成31年5月31日までの間は、同号中「については、前回の報告の日の属する月(初回については、」とあるのは「については、」と、「)に応当する1年ごと」とあるのは「に応当する2年後」とする。

7 新政令第16条第3項第2号及び新細則第11条第2項第2号に掲げる防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成29年5月31日までの間に建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する新法第12条第3項の規定による報告に対する新細則第12条第2項第2号の規定の適用については、平成30年11月30日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月(初回については、法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月)から起算して1年を超えない11月」とあるのは、「平成30年11月」とする。

附 則(平成29年3月24日規則第19号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

小山市建築基準法施行細則

昭和56年2月18日 規則第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
小山市例規集/第10編 設/第6章
沿革情報
昭和56年2月18日 規則第1号
昭和58年3月29日 規則第9号
昭和61年7月25日 規則第29号
昭和62年12月24日 規則第52号
平成元年5月23日 規則第31号
平成6年3月25日 規則第12号
平成7年9月4日 規則第23号
平成8年3月27日 規則第14号
平成10年3月20日 規則第19号
平成11年5月28日 規則第22号
平成13年3月21日 規則第18号
平成16年2月27日 規則第4号
平成19年9月1日 規則第38号
平成20年3月31日 規則第31号
平成21年3月31日 規則第16号
平成25年1月8日 規則第4号
平成27年5月25日 規則第29号
平成28年10月11日 規則第47号
平成29年3月24日 規則第19号