○小山市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例

平成14年12月25日

条例第38号

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく事務を執行するに当たり、住民票に記載されている事項の情報(以下「住民票記載情報」という。)の適正な管理のために市長が講ずべき事項等を定め、これを明らかにすることにより、市民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(市長の責務)

第3条 市長は、住民基本台帳事務の処理に当たり、市民に関する正確な記録が行われるよう事務を適切に執行するとともに、住民票記載情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票記載情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(審査会への報告)

第4条 市長は、市が管理する電子計算機と市以外のものが管理する電子計算機との間で、電気通信回線を通じて送受信を行った住民票記載情報の処理状況並びに当該処理により発生した苦情(法第7条に規定する住民票の記載事項に係るものに限る。)及びその処理の内容について、毎年1回、小山市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

(不適正利用に対する措置)

第5条 市長は、住民票記載情報の漏えい又は不適正な利用により、市民の基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、指定情報処理機関その他の関係者(以下この条において「国等」という。)に対し報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による国等からの報告又は調査により、市民の基本的人権が侵害されると認められるときは、市民の個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、前項の措置を講ずるに当たっては、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

4 市長は、住民票記載情報の不適正な利用により市民の基本的人権が侵害されるおそれのがい然性が高く、早急に対処する必要があると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、必要な措置を講ずることができる。この場合において、市長は、必要な措置を講じた後、その措置の内容について速やかに審査会に報告するものとする。

(不当な目的による取得等の禁止)

第6条 何人も市が保有する住民票記載情報を不当な目的をもって取得し、又は取得した情報を不当に使用し、若しくは譲り渡してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する行為をしたと認める者に対し、当該住民票記載事項の消去、記録された媒体の回収その他必要な措置をとるよう命ずることができる。

(関係人に対する調査等)

第7条 市長は、前条第2項の規定による命令に関し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項の調査を行うため必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書その他の物件の提出を求めさせることができる。

3 前項の職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(小山市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

2 小山市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成13年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月16日条例第5号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

小山市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例

平成14年12月25日 条例第38号

(平成28年4月1日施行)