○奈良県食品衛生法施行細則

昭和五十年四月一日

奈良県規則第一号

〔食品衛生法施行細則〕をここに公布する。

奈良県食品衛生法施行細則

(平一六規則三七・改称)

(趣旨)

第一条 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)の施行に関しては、法、食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十三号。以下「施行規則」という。)、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和二十六年厚生省令第五十二号。以下「省令第五十二号」という。)及び奈良県食品衛生法施行条例(平成十二年三月奈良県条例第三十八号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平一二規則七〇・一部改正)

(検査命令に基づく試験品の採取量)

第二条 令第五条第三項の規定による試験品の採取に係る採取量は、別表第一のとおりとする。

(平三規則五八・旧第七条繰上、平一〇規則二三・平一五規則一〇・平一六規則三七・一部改正)

(管理運営基準)

第三条 条例第三条第一号ア(4)(一)の規則で定める基準は、昭和三十四年厚生省告示第三百七十号(食品、添加物等の規格基準。以下「告示」という。)に規定する食品製造用水に該当することとする。

2 条例第三条第一号ア(7)(一)の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当すること(食肉販売業の許可を受けた者が、当該許可に係る施設における飲食店営業の許可を受けて当該施設において知事が定める方法により調理したソーセージを販売する営業(以下「自家製ソーセージの販売の営業」という。)をしようとする場合にあつては、食品衛生管理者の資格を有する者又は知事が指定する講習会を受講し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であること)とする。

 食品衛生管理者又は食品衛生監視員になることができる資格を有する者であること。

 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者又は船舶料理士の資格を有する者であること。

 知事が指定する衛生講習会を受講した者であること。

 前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると知事が認める者であること。

3 条例第三条第一号ア(14)に規定する飲食店営業のうち規則で定めるものは、次のとおりとする。

 同一内容の食品を同時に五十食以上調理する飲食店営業

 同一内容の食品を一日に三百食以上調理する飲食店営業

 仕出し、弁当、給食その他複数の者に提供する料理を調理する飲食店営業のうち前二号に掲げるもの以外のもの

4 条例第三条第一号ア(14)の規定による検食の保存は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法で行うものとする。この場合において、営業者は、検食に係る製品の配送先、配送時刻及び配送量を記録し、これを保存するよう努めるものとする。

 前項第一号の飲食店営業 調理済みの食品を食品ごとに五十グラム以上ずつ清潔な容器に入れ、摂氏零下二十度以下で二週間以上保存すること。

 前項第二号の飲食店営業 前号に定める方法で保存するほか、当該食品の原材料を原材料ごとに五十グラム以上ずつ清潔な容器に入れ、摂氏零下二十度以下で二週間以上保存すること。

 前項第三号の飲食店営業 調理済みの食品を食品ごとに五十グラム以上ずつ清潔な容器に入れ、摂氏十度以下で七十二時間以上保存するよう努めること。

5 条例第三条第二号ア(6)(七)の規則で定める事項は、次のとおりとする。

 加熱又は加工されていない原材料は、そのまま摂取される食品と区分して取り扱うこと。

 食肉その他の加熱されていない食品を取り扱つた設備、機械器具等は、当該食品以外の食品を取り扱う前に、必要な洗浄及び消毒を行うこと。

 おう吐物等により汚染された可能性のある食品は、廃棄すること。

 施設においておう吐した場合には、直ちに殺菌剤を用いて適切に消毒すること。

 食品取扱者以外の者を作業場にみだりに立ち入らせないこと。

6 条例第三条第二号ア(6)(九)の規則で定める事項は、次のとおりとする。

 原材料及び製品への金属、ガラス、ほこり、洗浄剤その他の異物の混入を防止するための措置を講じ、必要に応じ検査すること。

 分割し、又は細切した食肉等について、異物の混入がないか否かを確認するとともに、異物の混入が認められた場合には、異物による汚染の可能性がある部分を廃棄すること。

 原材料として使用していないアレルギー物質が製造の工程において混入しないよう措置を講ずること。

 原材料、製品及び容器包装をロットごとに管理し、記録すること。

 製品ごとにその特性、製造及び加工の手順、原材料等について記載した製品説明書を作成し、保存すること。

(平二一規則五〇・全改、平二四規則六三・平二七規則七八・一部改正)

(営業施設基準)

第四条 条例第四条第十三号の水質基準は、前条第一項に規定する基準とする。

2 条例第四条第二十二号の規則で定める公衆衛生上の見地から必要な基準は、別表第三のとおりとする。

(平一二規則七〇・全改、平一四規則五二・平一六規則三七・平二一規則五〇・平二四規則六三・平二七規則七八・一部改正)

第五条 削除

(平一二規則七〇)

(書面の様式)

第六条 次の表の上欄に掲げる申請書等は、同表の中欄に掲げる書面によるものとし、その様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

一 令第五条第二項に規定する申請書

検査申請書

第一号様式

二 施行規則第四十九条第一項に規定する届書

食品衛生管理者(設置・変更)届

第二号様式

三 施行規則第六十七条第一項及び第二項に規定する申請書

営業許可申請書(同一申請者同一施設申請用)

第三号様式

営業許可申請書(自動販売機申請用)

第四号様式

四 施行規則第六十八条第一項に規定する届出書

営業相続承継届

第五号様式

五 施行規則第六十九条第一項及び第七十条第一項に規定する届出書

営業(合併・分割)承継届

第六号様式

2 前項の表第三号の営業許可申請書を提出する際には、次に掲げる書類を提示しなければならない。

 施行規則第六十七条第一項の申請書の場合

 法人の場合にあつては、登記事項証明書

 水道水以外の水を使用する場合にあつては、条例第四条第十三号の水質基準に適合することを証する書面

 施行規則第六十七条第二項の申請書の場合

 現に受けている営業許可証

 水道水以外の水を使用する場合にあつては、条例第四条第十三号の水質基準に適合することを証する書面

(平三規則五八・旧第十一条繰上・一部改正、平七規則二七・平一二規則七〇・平一四規則五二・平一五規則一〇・平一六規則三七・平一七規則二八・一部改正)

(営業許可証等の交付)

第七条 知事は、法第五十二条第一項の規定による許可(以下「営業許可」という。)をしたときは営業許可証(第七号様式)を、営業許可を拒否する処分をしたときは営業不許可通知書(第八号様式)を交付するものとする。

(平三規則五八・追加、平七規則二七・平一六規則三七・一部改正)

(営業許可証の掲示)

第八条 営業許可を受けた者は、営業許可証を当該施設内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(平三規則五八・追加)

(営業許可の有効期間)

第九条 営業許可の有効期間は、次の表の上欄に掲げる別表第四の基準に係る査定項目に適合した数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。ただし、知事が別に定めた営業にあつては、この限りでない。

査定項目に適合した数

営業許可の有効期間

〇~五項目

五年

六~十項目

六年

十一~十五項目

七年

十六~二十項目

八年

2 前項の有効期間は、知事が必要と認めるときは、一年を超えない範囲内で延長することができる。

(平七規則二七・追加、平一〇規則二三・平一二規則七〇・平一四規則五二・一部改正)

(営業の許可申請事項の変更届)

第十条 施行規則第七十一条の規定による申請事項の変更の届出は、営業許可申請事項変更届(第九号様式)により行うものとする。

2 当該変更が営業設備の大要に係る場合にあつては、前項の届出書に当該変更箇所を示す図面を添付しなければならない。

3 前項の場合以外の場合にあつては、第一項の届出書を提出する際に、変更の事実を証する書面を提示しなければならない。

(平三規則五八・旧第十二条繰上・一部改正、平七規則二七・旧第九条繰下・一部改正、平一六規則三七・一部改正)

(営業許可証の書換え)

第十一条 営業許可を受けた者は、営業許可証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、営業許可証の書換えを受けなければならない。

2 前項の規定による書換えの申請をしようとする者は、営業許可証書換え交付申請書(第十号様式)に営業許可証を添えて、知事に提出しなければならない。

(平七規則二七・追加)

(営業許可証の再交付等)

第十二条 営業許可を受けた者は、営業許可証を破り、汚し、又は失つたときは、営業許可証の再交付を受けなければならない。

2 前項の規定による再交付の申請をしようとする者は、営業許可証再交付申請書(第十一号様式)に破り、又は汚した営業許可証を添えて、知事に提出しなければならない。

3 第一項の規定により営業許可証の再交付を受けた者が失つた営業許可証を発見したときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。

(平七規則二七・追加)

(許可営業の廃止届)

第十三条 営業許可を受けた者が、当該営業を廃止したときは、速やかに許可営業廃止届(第十二号様式)を知事に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、営業許可証を添付しなければならない。

3 営業許可を受けた者が死亡し、又は解散したとき(法第五十三条第一項の規定による地位の承継があつたときを除く。)に行う第一項の届出は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条の規定による死亡の届出義務者又は清算人(法人の解散が破産によるものである場合は、その破産管財人)が行うものとする。

(平三規則五八・旧第十三条繰上・一部改正、平七規則二七・旧第十条繰下・一部改正、平一四規則五二・平一六規則三七・一部改正)

(生食用食肉に係る営業の届出等)

第十四条 生食用食肉を加工し、又は調理する営業を行う者は、あらかじめ生食用食肉取扱開始届(第十三号様式)を知事に提出しなければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があるときは、あらかじめ生食用食肉取扱開始届出事項変更届(第十四号様式)を知事に提出しなければならない。

3 生食用食肉を加工する営業を行う者は、前二項の届出書を提出する際には、告示に規定する生食用食肉の成分規格に係る検査の記録を提示しなければならない。ただし、知事が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平二四規則六三・追加)

(許可営業以外の営業等の報告)

第十五条 次に掲げる営業を行う者は、あらかじめ営業報告書(第十五号様式)を知事に提出しなければならない。

 乳搾取業

 令第三十五条に掲げる営業以外の食品又は添加物の製造業及び販売業

 器具、容器包装又はおもちやの製造業及び販売業

2 営業以外の場合で、寄宿舎、学校、病院等の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する者は、あらかじめ給食開始報告書(第十六号様式)を知事に提出しなければならない。

(平三規則五八・旧第十四条繰上・一部改正、平七規則二七・旧第十一条繰下・一部改正、平一六規則三七・一部改正、平二四規則六三・旧第十四条繰下・一部改正)

(食品衛生責任者の設置届等)

第十六条 営業許可を受けた者が、食品衛生責任者(条例第三条第一号ア(7)(一)の食品衛生責任者をいう。以下同じ。)を定め、又は変更したときは、食品衛生責任者(設置・変更)届(第十七号様式)を知事に提出しなければならない。ただし、営業許可の申請の際に併せて届出を行う場合にあつては、この限りでない。

(平一四規則五二・全改、平二一規則五〇・一部改正、平二四規則六三・旧第十五条繰下・一部改正、平二七規則七八・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第十七条 法、令、施行規則、省令第五十二号、条例又はこの規則の規定により知事に提出する申請書等の部数は、第十五条第一項に規定する営業報告書及び同条第二項に規定する給食開始報告書にあつては二部、その他のものにあつては一部とする。

(平一四規則五二・全改、平二四規則六三・旧第十六条繰下・一部改正)

(経由)

第十八条 前条に規定する申請書等は、営業所の所在地を管轄する保健所長を経由しなければならない。

(平三規則五八・旧第十七条繰上、平七規則二七・旧第十四条繰下、平一二規則七〇・平一四規則五二・一部改正、平二四規則六三・旧第十七条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十年六月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の食品衛生法施行細則の規定に基づく申請その他の行為は、この規則による改正後の食品衛生法施行細則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に法第二十一条第一項の規定による営業の許可を受けている者に係る営業施設の基準については、昭和五十年十一月三十日までは、この規則による改正後の食品衛生法施行細則第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第一(第二条関係)

(平三規則五八・平一四規則五二・平一六規則三七・一部改正)

一 食品

検査項目

包装形態

ロットを形成する製品数

検体を採取すべき製品数

検体採取量(キログラム)

検体数

添加物(均一に分布するものに限る。)

特定せず

一以上

〇・三

添加物(均一に分布するものを除く。)

特定せず

五十以下

〇・三

五十一以上五百以下

〇・三

五百一以上三千二百以下

〇・三

三千二百一以上

〇・三

微生物

特定せず

百五十以下

百五十一以上千二百以下

千二百一以上

二 添加物

法第十一条第一項の規定により規格が定められた添加物(タール色素を除く。)

ロツトを形成する製品ごとに必要最小量(ロツトを形成する最大の量は、三百キログラム(製造の工程及び方法等からみて公衆衛生上支障がないと認められる場合はこれを上回る量とすることができる。)とする。)

三 器具

1 食品に直接接触する部分に鉛を含有する着色料を使用している陶磁製の飲食器

(一) 自動温度制御装置又は自動温度計測器を装置した焼成窯によつて製造されたもの

ロツトごとに 三個

(二) (一)以外の焼成窯によつて製造されたもの

ロツトを形成する製品数

試験品の数量

八百個以下

三個

八百一個以上千三百個以下

五個

千三百一個以上三千二百個以下

七個

三千二百一個以上八千個以下

十個

八千一個以上

十五個

2 フエノール樹脂製、メラミン樹脂製又はユリア樹脂製の飲食器

ロツトを形成する製品数

試験品の数量

八百個以下

三個

八百一個以上千三百個以下

五個

千三百一個以上三千二百個以下

七個

三千二百一個以上八千個以下

十個

八千一個以上

十五個

別表第二 削除

(平二一規則五〇)

別表第三(第四条関係)

(昭和五三規則四九・平三規則五八・平六規則四五・一部改正、平一二規則七〇・旧別表第四繰上・一部改正、平一四規則五二・平一六規則三七・平二一規則五〇・一部改正)

(共通基準)

一 内壁

食品取扱室の内壁は、平滑で、床面から一メートルまでは、耐水であること。ただし、水を使用しない場所においては、耐水としないことができる。

二 器具等の配置

固定され、又は移動し難い器具類は、作業に便利で、かつ、清掃及び洗浄しやすい位置に配置されていること。

三 器具の材質

食品等に直接接触する器具は、耐水性で洗浄しやすく、熱湯、蒸気又は殺菌剤等で殺菌が可能なものであること。

四 給湯

施設には、必要に応じ、洗浄及び消毒のための温湯又は蒸気を豊富に供給できる給湯設備を設けること。

五 計器

冷蔵、冷凍、殺菌、加熱、圧搾等の設備には、見やすい箇所に温度計、圧力計等必要な計器類を備え、食品取扱室には、必要に応じて温度計及び計量器を備えること。

六 運搬具

食品等の運搬具は、必要に応じ、防虫、防じん及び保冷の装置のある清潔なものであること。

七 便所

便所は、食品取扱者に応じた数を設け、ねずみ、昆虫等の侵入を防止する設備をすること。又、専用の洗剤及び消毒薬を備えた流水受槽式手洗い設備を設けること。

八 更衣室

施設の適当な位置に食品取扱者の数に応じた更衣室又は更衣箱を設けること。

九 容器包装

1 容器包装に缶を使用し、缶詰の製品を製造する場合は、巻締機を備えること。

2 容器包装に瓶を使用し、瓶詰の製品を製造する場合は、検瓶装置を備えるほか、必要に応じ、洗瓶場を設け、又は洗瓶機若しくは打栓機を備えること。

十 自動販売機の設置場所

自動販売機の設置場所は、屋内であること。ただし、ひさし、屋根等で雨水を防止できるものにあつては、この限りでない。

(業種別基準)

一 飲食店営業

1 区画

(一) 調理場は、壁板、ガラスその他適当なものにより他と区画してあること。

(二) 自家製ソーセージの販売の営業にあつては、食肉販売業の許可に係る取扱場以外に、ソーセージを調理するための肉練り、充てん、くん煙、湯煮等を行う調理室(以下「自家製ソーセージ調理室」という。)を設けること。

2 配ぜん場及び放冷場

旅館、料理店、仕出し屋等の営業にあつては、配ぜん場を設け、及び必要に応じ放冷場を設けること。

3 器具

(一) まな板及び包丁は、用途別及び食品別により調理量に応じてそれぞれ専用として備えること。

(二) 生食用のまな板は、合成樹脂製(合成ゴム製を含む。以下同じ。)のものを備えること。

(三) 自家製ソーセージの販売の営業にあつては、自家製ソーセージ調理室に、肉練り機、充てん機、くん煙機、湯煮槽、冷却槽、製品の中心温度を正確に測定できる温度計、原料肉の水素イオン濃度(水素指数)の測定装置その他必要な器具類を備え、かつ、それらが適正に配置されていること。

4 冷蔵冷凍

(一) 調理場には、十分な大きさの冷蔵設備(自家製ソーセージの販売の営業にあつては、原料肉及び製品をそれぞれ専用に冷蔵し、又はこれらを完全に区画して冷蔵する設備)を設け、庫内温度は常に摂氏十度以下に保持できるものであること。

(二) 冷凍食品を取り扱う場合は、必要に応じて冷凍設備を設けること。

5 客用の便所

客用の便所は、調理場及び客席に衛生上影響がない構造で、使用に便利な位置に設け、洗剤及び消毒薬を備えた流水受槽式手洗い設備があること。

二 喫茶店営業

1 区画

施設には、客室等と区画された専用の調理場を設け、便所、汚水だめその他不潔な場所と隔離すること。

2 洗浄

洗浄槽は、二槽以上とすること。

3 冷蔵冷凍

(一) 調理場には、十分な大きさの冷蔵設備を設け庫内温度は常に摂氏十度以下に保持できるものであること。

(二) 冷凍食品を取り扱う場合は、必要に応じて冷凍設備を設けること。

4 客用の便所

客用の便所は、調理場及び客席に衛生上影響がない構造で、使用に便利な位置に設け、洗剤及び消毒薬を備えた流水式手洗い設備があること。

三 菓子製造業

1 区画

施設には、原料保管場及び製造場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 冷蔵冷凍

原料又は製品を冷蔵保存する必要がある場合は、取扱量に応じた冷蔵設備を、又、冷凍保存する場合は、冷凍設備を設けること。

四 あん類製造業

1 区画

施設には、原料保管場(シアン化合物を含有する豆類は専用の保管場所)、製造場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 冷蔵冷凍

製品を冷蔵保存する必要がある場合は、取扱量に応じた冷蔵設備を、又、冷凍保存する場合は、冷凍設備を設けること。

五 アイスクリーム類製造業

1 区画

施設には、原料保管場、混合場及び製造場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

殺菌設備を設け、その他必要な器具類を備えること。ただし、殺菌された配合原液のみを使用する場合にあっては、殺菌設備は設けることを要しない。

3 冷蔵冷凍

製品を保存する十分な大きさの冷凍設備を設け、又、原料を冷蔵保存する必要がある場合は、冷蔵設備を設けること。

4 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

六 乳処理業

1 区画

施設には、受乳場、処理場及び検査室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

(一) 受乳タンク、貯乳タンク及びろ過装置を設けること。

(二) ろ過機、自記温度計を備えた殺菌機、冷却機(表面冷却式のものにあつては、防じん及び防虫のためのおおいを設けること。)及び自動充てん機その他処理に必要な器具類を備えること。

3 冷蔵

原料乳及び製品を常に摂氏十度以下に保存する能力を有する冷蔵設備をそれぞれ専用に設けること。

4 検査室

検査室には、品質管理のための検査に必要な設備を設けること。

5 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

七 特別牛乳搾取処理業

A 搾取施設

1 区画

施設には、牛舎、搾乳場、器具取扱場及び検査室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。また、種牡用、仔牛用及び産室用牛舎並びに隔離用牛舎は別棟とすること。

2 器具

搾乳量に応じて必要な専用の器具を備えること。

3 牛舎

(一) 牛舎には、飼料置場及び飼料取扱室を設け、隔離用牛舎は他の建物と十メートル以上の距離を有すること。

(二) 牛舎を二列に設ける場合は、中央に三メートル以上牛房の後方には壁に沿い一・五メートル以上の通路を設け、一列のときは、その前方及び後方に幅一・五メートル以上の通路を設け、十房以上を並列するときは、その中央に一・五メートル以上の通路を設けること。

(三) 牛房は、一頭ごとに幅一・五メートル奥行一・六メートル以上とし、その前方には縦形保定装置を設け、後方には深さ〇・一五メートル以上幅〇・三メートル以上の排水溝を設けること。

4 洗浄

牛舎及び器具取扱場には、専用の洗浄設備をそれぞれ設け、搾乳場には、牛体洗浄場を設けること。

B 処理施設

六の乳処理業に係る施設基準に準ずる。

八 乳製品製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ、受乳場、原料保管場、混合場、製造場、発酵場、熟成場、包装場、製品保管場及び検査室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ、ろ過器、自記温度計を備えた殺菌機、冷却機及び自動充てん機その他必要な器具類を備えること。

3 冷蔵

原料又は製品を冷蔵保存する必要がある場合は、常に摂氏十度以下に保存できる能力を有する冷蔵設備を設けること。

4 検査室

検査室には、品質管理のための検査に必要な設備を設けること。

5 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

九 集乳業

1 区画

施設には、受乳場、乳取扱場及び検査室等必要な区画及び区分をすること。

2 冷蔵

乳取扱場には、原乳を常に摂氏十度以下に保存できる能力を有する冷蔵設備を設けること。

3 検査室

検査室には、品質管理のため検査に必要な設備を設けること。

十 乳類販売業

1 区画

乳類の取扱場は、他と区画すること。ただし、冷蔵陳列保存設備を設ける場合及び常温保存可能品を販売する施設で常温を超えない温度で保存できる設備を設ける場合は、この限りでない。

2 常温保存

常温保存可能品を販売する施設にあつては、常温を超えない温度で保存できる設備を設けること。

3 空びん

空びん及び輸送箱の保管設備を設けること。

十一 食肉処理業

1 区画

施設には、荷受場、とさつ放血場、食肉処理場、内臓処理場及び包装場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。ただし、とさつ放血又は解体を行わない業態にあつては、この限りでない。

2 器具

放血機、湯漬機、処理台、細断機その他処理に必要な器具類を備えること。ただし、とさつ放血又は解体を行わない業態にあつては、この限りでない。

3 冷蔵

処理前の食肉及び処理後の食肉を常に摂氏十度以下に保存できる能力を有する冷蔵設備をそれぞれ専用に設けること。

十二 食肉販売業

1 区画

施設には、取扱場を設けること。ただし、調理加工を行わない包装食肉のみを販売する施設にあつては、この限りでない。

2 器具

食肉製品用の合成樹脂製まな板及び包丁は、それぞれ専用として備えること。ただし、調理加工を行わない包装食肉のみを販売する施設にあつては、この限りでない。

3 冷凍

包装凍結肉を販売する場合は、常に摂氏零下十五度以下に保存できる冷凍設備を設けること。

十三 食肉製品製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、解体場、漬込場、製造場、くん煙場、ボイル場、熟成場、包装場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ製品の中心温度を正確に測定できる温度計、殺菌設備その他必要な器具類を備えること。

3 冷蔵冷凍

原料肉及び製品を常に摂氏十度以下に保存できる能力を有する冷蔵設備をそれぞれ専用に設けること。又、原料肉を冷凍保存する場合は、冷凍設備を設けること。

4 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

十四 魚介類販売業

1 区画

施設には、調理場を設けること。ただし、調理加工を行わない魚介類のみを販売する施設にあつては、この限りでない。

2 器具

下処理用まな板及び生食用の合成樹脂製まな板並びに包丁をそれぞれ専用として備えること。ただし、調理加工を行わない魚介類のみを販売する施設にあつては、この限りでない。

3 冷凍

冷凍魚介類を販売する場合は、常に摂氏零下十五度以下に保存できる冷凍設備を設けること。

十五 魚介類せり売営業

1 区画

施設には、荷取扱場、せり売場等必要な区画及び区分をすること。

2 冷蔵冷凍

魚介類を常に摂氏十度以下に保存できる能力を有する冷蔵設備を設けること。又、冷凍保存する場合は、冷凍設備を設けること。

十六 魚肉ねり製品製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、下処理場、製造場、放冷場、包装場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ製品の中心温度を正確に測定できる温度計、殺菌設備その他必要な器具類を備えること。

3 冷蔵冷凍

原料又は製品を冷蔵保存する必要がある場合は、取扱量に応じた冷蔵設備をそれぞれ専用に設けること。また、冷凍保存する場合は、冷凍設備を設けること。

4 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

十七 食品の冷凍又は冷蔵業

1 区画

施設には、荷取扱場、冷凍又は冷蔵室を設け、並びに必要に応じ予冷室及び機械室を設けること。また、冷凍又は冷蔵前に食品の処理又は調理加工を行う場合は、専用の処理場又は調理場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

取扱品目に応じ作業台、すのこ等必要な器具類を備えること。

3 洗浄

施設の出入口には、使用に適した流水式の足洗いの設備又はこれと同等以上の効果を有する設備を設けること。

十八 食品の放射線照射業

コンベア等の装置は、所定の移動速度を確実に維持し得る性能のものであり、清掃しやすく、機械油等によつて食品を汚染することのない構造であること。

十九 清涼飲料水製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、混合場、製造場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ調合タンク、原水及び原液並びに製品のろ過装置、自動充てん機又は密封装置その他必要な器具類を備えること。

3 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

二十 乳酸菌飲料製造業

八の乳製品製造業に係る施設基準に準ずる。

二十一 氷雪製造業

1 区画

施設には、製氷室、貯水室を設け、及び必要に応じ機械室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

予冷槽、氷結かん、起重機、かくはん用エアパイプ、異物吸引用パイプ、ブライン受け、上ぶた、中ぶた、脱水槽その他必要な器具類を備えること。

二十二 氷雪販売業

1 区画

施設には、貯氷庫及び取扱場を設けること。

2 器具

氷ばさみ、のこぎり、専用の運搬用具その他必要な器具類を備えること。

二十三 食用油脂製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、溶剤保管場、製造場、充てん包装場、搾油かす保管場及び製品保管場並びに検査室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ前処理設備(原料の精選、破砕、圧ぺん、乾燥、いりとり、煮とり等ができる設備)、搾油設備(圧搾機、抽出機等)、精製設備(ろ過、湯洗い、脱ガム、脱酸、脱色、脱臭、脱ろう等ができる装置又は設備)、充てん機その他必要な器具類を備えること。

3 検査室

脱色又は脱臭を行う施設の検査室には、品質管理のための設備を設けること。

二十四 マーガリン又はシヨートニング製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、製造場、充てん包装場、製品保管場及び検査室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ配合槽、殺菌設備、混合機、冷却機、恒温装置その他必要な器具類を備えること。

3 検査室

検査室には、品質管理のための検査に必要な設備を設けること。

4 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

二十五 みそ製造業

1 区画

施設には、作業工程に応じ原料保管場、こうじ室、製造場、醸造場、充てん包装場及び製品保管場を設け、その他必要な区画及び区分をすること。

2 器具

作業工程に応じ蒸煮がま、浸豆槽、ふたを備えた仕込槽、蒸し器その他必要な器具類を備えること。

二十六 しょう油製造業

1 区画

施設には、作業工程に応じ原料保管場、こうじ室、製造場、醸造場、原料分解場(原料を酸分解する場合)、充てん包装場及び製品保管場を設け、その他必要な区画及び区分をすること。

2 器具

作業工程に応じ蒸煮がま、破砕機、仕込槽、圧搾機、充てん機、殺菌設備その他必要な器具類を備えること。

二十七 ソース類製造業

二十六の醤油製造業に係る施設基準に準ずる。

二十八 酒類製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、こうじ室、製造場、醸造場、充てん包装場及び製品保管場並びに検査室を設け、その他必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ精米機、浸槽、発酵タンク、圧搾機、ろ過器、蒸留装置、充てん機、殺菌装置その他必要な器具類を備えること。

3 検査室

検査室には、品質管理のための検査に必要な設備を設けること。

二十九 豆腐製造業

1 区画

施設には、原料保管場、製造場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

作業工程に応じ磨砕機、煮沸がま、圧搾機、型箱、水槽(タイル、ステンレススチール等耐水性材料で造られ、冷水を絶えず換水することができる構造であること。)、殺菌設備その他必要な器具類を備えること。

3 殺菌

器具類を殺菌する設備を設けること。

三十 納豆製造業

1 区画

施設には、原料保管場、製造場、発酵場、包装場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

作業工程に応じ浸豆槽、蒸煮がま、放冷台その他必要な器具類を備えること。

3 殺菌

容器包装を殺菌する設備を設けること。

三十一 めん類製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、製造場、乾燥場(食品がじんあい等により汚染されない構造であること。)、包装場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ粉ふるい機、混合機、製めん機、蒸煮がまその他必要な器具類を備えること。

3 冷蔵

製品を冷蔵保存する必要がある場合は、取扱量に応じた冷蔵設備を設けること。

三十二 そうざい製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、原料処理場、製造場、放冷場、包装場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

(一) 製造品目に応じまな板及び包丁等の器具、容器等を用途別及び食品別にそれぞれ専用として備えること。

(二) 生食用のまな板は、合成樹脂製のものを備えること。

(三) 製造品目に応じ製品の中心温度を正確に測定できる温度計その他必要な器具類を備えること。

3 冷蔵冷凍

原料又は製品を冷蔵保存する必要がある場合は、取扱量に応じた冷蔵設備を設けること。又、冷凍食品を原料とする場合は、必要に応じて冷凍設備を設けること。

三十三 缶詰又は瓶詰食品製造業

1 区画

施設には、原料保管場、原料処理場、製造場、包装場及び製品保管場を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じ蒸煮がま、殺菌設備、冷却槽その他必要な器具類を備えること。

三十四 添加物製造業

1 区画

施設には、製造品目に応じ原料保管場、製造場、包装場、製品保管場(製品検査を受けるべき添加物の製造施設にあつては、製品を一括して保管できる構造であること。)及び検査室を設け、その他作業工程に応じて必要な区画及び区分をすること。

2 器具

製造品目に応じかくはん機、充てん機その他必要な器具類を備えること。

3 検査室

検査室には、原料及び製品を検査するために必要な設備を設けること。ただし、他の検査機関を利用し、食品衛生管理者の責任において管理を行う場合は、この限りでない。

別表第四(第九条関係)

(平七規則二七・追加、平一二規則七〇・旧別表第五繰上)

一 建物

鉄骨若しくは鉄筋コンクリート、石材、ブロック又はれんが造りであること。

二 天井

コンクリート、モルタル、タイル又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

三 天井の高さ

三メートル以上であること。

四 天井の構造

パイプ等がすべて天井裏に収納され、天井面が平滑であること。

五 内壁

コンクリート、モルタル、タイル又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

六 内壁及び床の構造

内壁と床の接合部がR構造であること。この場合において腰壁があるときは、接合上部が四十五度以内の取付構造であること。

七 床及び腰張り

コンクリート、モルタル、タイル又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

八 排水

グリース・トラップが二室以上あること。

九 区画

完全区画されていること。

十 空調設備

機械による室温管理がされていること。

十一 採光

作業面で二百ルックス以上であること。

十二 洗浄設備

コンクリート、タイル、陶器又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

十三 保管設備

コンクリート、石材、ブロック、れんが又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

十四 冷蔵又は冷凍設備

コンクリート、タイル又はステンレス等の耐蝕性金属材で機械式であること。

十五 製造、加工、調理又は販売に係る施設

コンクリート、タイル又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

十六 製造、加工、調理又は販売に係る施設の配置

作業に適した十分な空間をもつた配置がされていること。

十七 手洗い設備

部門ごとに適した設備であること。

十八 計器

正常に作動する温度計又は計量器があること。

十九 汚物保管設備

コンクリート、石材、ブロック、れんが又はステンレス等の耐蝕性金属材であること。

二十 給水

水道法に規定する水道により供給される水であること。

(平3規則58・旧第3号様式繰上・一部改正、平16規則37・一部改正)

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(平3規則58・旧第4号様式繰上・一部改正、平3規則21・平10規則16・平14規則52・平15規則10・平16規則37・一部改正)

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(平7規則27・全改、平14規則52・平16規則37・平17規則28・一部改正)

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(平7規則27・全改、平14規則52・平16規則37・平17規則28・一部改正)

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(平7規則27・追加、平14規則52・平16規則37・一部改正)

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(平14規則52・全改、平16規則37・平17規則28・一部改正)

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(平7規則27・追加、平14規則52・平16規則37・平27規則78・一部改正)

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(平7規則27・追加、平14規則52・平16規則37・平17規則55・平28規則80・一部改正)

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(平3規則58・旧第7号様式繰上・一部改正、平7規則27・旧第5号様式繰下・一部改正、平10規則16・平14規則52・平16規則37・平24規則63・一部改正)

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(平7規則27・追加、平10規則23・平10規則16・平14規則52・平16規則37・平24規則63・一部改正)

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(平7規則27・追加、平10規則23・平10規則16・平14規則52・平16規則37・平24規則63・一部改正)

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(平3規則58・旧第8号様式繰上・一部改正、平7規則27・旧第6号様式繰下・一部改正、平14規則52・平16規則37・平24規則63・一部改正)

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(平24規則63・追加)

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(平24規則63・追加)

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(平3規則58・旧第9号様式繰上・一部改正、平3規則21・一部改正、平7規則27・旧第7号様式繰下・一部改正、平10規則16・平14規則52・平16規則37・一部改正、平24規則63・旧第13号様式繰下・一部改正)

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(平3規則58・旧第8号様式繰上・一部改正、平7規則27・旧第8号様式繰下・一部改正、平10規則16・平14規則52・平16規則37・一部改正、平24規則63・旧第14号様式繰下・一部改正)

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(平14規則52・全改、平16規則37・一部改正、平24規則63・旧第15号様式繰下・一部改正)

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附 則(昭和五一年規則第六八号)

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第四九号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二十一条第一項の規定による営業許可を受けてふぐの処理を営業としている者に係る営業施設の基準については、昭和五十三年六月三十日までは、この規則による改正後の食品衛生法施行細則別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成三年規則第五八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の食品衛生法施行細則の規定によりなされている申請その他の行為は、改正後の食品衛生法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二十一条第一項の規定による営業許可を受けて乳類販売業を営んでいる者に係る営業施設の基準については、平成三年六月三十日までは、改正後の別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(保健所長に対する事務委任規則の一部改正)

4 保健所長に対する事務委任規則(昭和五十一年四月奈良県規則第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成四年規則第四六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に申請がなされている検査に係る手数料については、この規則による改正後の食品衛生法施行細則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成六年規則第四五号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成七年規則第二七号)

1 この規則は、平成七年十一月二十四日から施行する。

2 この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の食品衛生法施行細則第六条第一項及び第二項の規定により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行細則第六条第一項及び第二項の規定により提出されているものとみなす。

附 則(平成九年規則第七号)

この規則は、平成九年七月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第二三号)

この規則は、平成十年二月二十一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第一六号)

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第五四号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第七〇号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第五二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の食品衛生法施行細則第六条第一項の表第五号、第十五条から第十七条まで及び第二号様式から第十五号様式まで並びに附則第三項から第五項までについては、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二十一条第一項の規定による許可を受けている者に係る営業施設の基準については、平成十四年六月三十日までは、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際改正前の食品衛生法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の食品衛生法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

5 この規則の施行の際現に保健所において確認されている食品衛生責任者については、改正後の第十五条の規定による届出がされたものとみなす。

附 則(平成一五年規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年八月二十九日から施行する。

(食品衛生法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際第一条の規定による改正前の食品衛生法施行細則の規定により現に提出されている届出書は、同条の規定による改正後の食品衛生法施行細則の規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成一六年規則第三七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年二月二十七日から施行する。ただし、第一条中第三条第一項第一号及び第二号並びに第四条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(食品衛生法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際第一条の規定による改正前の食品衛生法施行細則(以下この項から第四項までにおいて「改正前の細則」という。)の規定により交付されている許可証等で現に効力を有するものについては、同条の規定による改正後の奈良県食品衛生法施行細則(以下この項から第五項までにおいて「改正後の細則」という。)の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の細則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の細則の相当規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の細則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の細則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

5 平成十七年三月三十一日までの間は、改正後の細則第三条第一項第一号中「有機物(全有機炭素(TOC)の量)」とあるのは、「有機物等」とする。

附 則(平成一七年規則第二八号)

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五五号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第五〇号)

この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第六三号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第七八号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第八〇号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

奈良県食品衛生法施行細則

昭和50年4月1日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 生/第3章 公衆衛生/第1節の2 飲食物
沿革情報
昭和50年4月1日 規則第1号
昭和51年3月31日 規則第68号
昭和53年3月31日 規則第49号
平成3年3月29日 規則第58号
平成3年9月30日 規則第21号
平成4年3月31日 規則第46号
平成6年3月31日 規則第45号
平成7年11月17日 規則第27号
平成9年6月6日 規則第7号
平成10年1月27日 規則第23号
平成10年9月29日 規則第16号
平成11年3月30日 規則第54号
平成12年3月31日 規則第70号
平成14年3月29日 規則第52号
平成15年8月27日 規則第10号
平成16年2月20日 規則第37号
平成17年3月4日 規則第28号
平成17年3月29日 規則第55号
平成21年3月31日 規則第50号
平成24年3月30日 規則第63号
平成27年3月31日 規則第78号
平成28年3月31日 規則第80号