2　食の安全・安心は、必要な措置が食品等の生産から消費に至る一連の過程の各段階において適切に講じられることにより、行われなければならない。

3　食の安全・安心は、食料供給県としての役割にかんがみ、農林水産物その他食品の生産、製造、加工等の段階において特に行われなければならない。

4　食の安全・安心は、科学的知見に基づき行われなければならない。

5　食の安全・安心は、消費者、食品関連事業者及び県の相互理解と協力の下に行われなければならない。

6　食の安全・安心は、食品等の安全性と環境の密接な関係に配慮して行われなければならない。

2　県は、この条例に基づく施策の実施に当たっては、国、他の都道府県及び市町村と緊密な連携を図るものとする。

2　食品関連事業者は、その事業活動に係る食品等に関する情報の公開、消費者との積極的な意見の交換等を通じ、食品等に対する消費者の信頼の確保に努めなければならない。

3　食品関連事業者は、食品等の安全性と環境が密接に関係していることを踏まえ、その事業活動が環境に与える影響に配慮しなければならない。

4　食品関連事業者は、県がこの条例に基づき実施する施策に協力しなければならない。

2　県民は、食品関連事業者が食の安全・安心について積極的に取り組むことができるように、その取組について理解を深めるとともに、その取組に協力するよう努めるものとする。

3　県民は、食の安全・安心に関する県の施策に対し必要に応じて意見を表明し、及びその施策に協力するよう努めるものとする。

4　県民は、自らが行う食品等の消費行動が環境に様々な影響を与え、それが食品等の安全性に関係していることを踏まえ、食品等の消費に当たっては環境に与える影響への配慮に努めるものとする。

2　基本計画は、食の安全・安心に関する施策の目標及び内容について定めるものとする。

3　知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

4　知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、にいがた食の安全・安心審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。

7　知事は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならない。

2　県は、安全で安心な畜産物の生産を促進するため、家畜の飼養に当たっての衛生的な管理の指導及び促進、家畜伝染病等の検査、監視及び防疫体制の整備、生産過程の情報の記録及びその保管に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　県は、安全で安心な水産物の提供を促進するため、生鮮水産物の鮮度の保持に必要な技術の開発及びその成果の普及、漁獲の場所等の情報の記録及びその保管に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　県は、安全で安心な加工食品の提供を促進するため、食品衛生に関する最新の知識の普及、加工食品の製造、加工等における高度な衛生管理のための手法の導入に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

5　県は、前各項に定めるもののほか、安全で安心な食品等の提供を促進するため、添加物、農薬、動物用医薬品及び飼料の適正な使用方法の指導、それらに関する自主的な検査の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

6　県は、遺伝子組換え作物(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)第2条第2項に規定する遺伝子組換え生物等であって、作物その他の栽培される植物であるものをいう。以下この条において同じ。)の栽培等に起因する遺伝子組換え作物と他の作物との交雑及び遺伝子組換え作物の他の作物への混入の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。

2　県は、食品関連事業者が消費者に対して行うその事業活動に係る正確かつ適切な情報その他の食の安全・安心に関する情報の提供の促進に必要な支援を行うものとする。

3　県は、食の安全・安心に関し、消費者、食品関連事業者及び県が相互に情報及び意見の交換を行い、消費者及び食品関連事業者が相互に理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。

2　県は、前項の規定により食品関連事業者が行う基準の設定及び公開を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

2　県は、前項の取組を推進するに当たっては、家庭、学校、地域等で相互に緊密な連携が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

2　県は、前項の申出(以下「施策の申出」という。)があったときは、必要な調査を行い、当該施策の申出に係る処理の経過及びその結果を当該施策の申出をした者に対し通知するものとする。

3　県は、施策の申出の処理に当たって必要があると認めるときは、にいがた食の安全・安心審議会の意見を聴くものとする。

4　県は、施策の申出の趣旨及びその処理の結果を公表するものとする。

2　県は、前項の申出があったときは、必要な調査を行い、必要があると認めるときは、この条例に基づく措置その他の措置を講ずるものとする。

2　知事は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、生産者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、前項の規定による勧告をした場合において、生産者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、別に定めるところにより、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該生産者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、公益上、緊急に公表する必要があるため、当該意見を述べる機会を与えることができない場合は、この限りでない。

2　審議会は、前項の規定による調査審議を行うほか、食の安全・安心に関し必要な事項について、知事に意見を述べることができる。

3　審議会は、委員15人以内で組織する。

4　前項に規定する委員のほか、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。

5　委員及び特別委員は、消費者、食品関連事業者及び学識経験のある者のうちから知事が委嘱する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

9　審議会に、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

10　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第16条、第18条及び第4章の規定は平成18年4月1日から、第3章の規定は同年6月1日から施行する。

(検討)

2　県は、この条例の施行後3年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月20日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項、第6項から第8項まで及び第10項から第12項までの規定は公布の日から、附則第5項及び第9項の規定は同年4月1日から施行する。

(検討)

13　県は、この条例の施行後3年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。