○秋田県情報公開条例

昭和六十二年三月十三日

秋田県条例第三号

〔秋田県公文書公開条例〕をここに公布する。

秋田県情報公開条例

(平一〇条例三八・改称)

目次

前文

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 行政文書の公開(第五条―第十七条)

第三章 秋田県情報公開審査会(第十八条―第二十七条)

第四章 情報公開の総合的な推進(第二十八条―第二十九条の二)

第五章 雑則(第三十条―第三十四条)

附則

県が保有する情報を県民に広く公開することは、民主主義の原理や地方自治の本旨にのつとつた県政の運営をしていくための基礎をなすものである。

このことはまた、県政を信託した県民の知る権利を尊重し、県政の諸活動を県民に説明する県の責務を十分に果たす上で不可欠である。

この条例は、このような認識の下に、県民が知りたい情報を適切に知ることができるよう、行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに県が保有する情報の提供に関する施策の充実を図ることにより、開かれた透明性の高い県政を実現しようとするものである。

第一章 総則

(平一三条例五七・章名追加)

(目的)

第一条 この条例は、行政文書の公開を求める権利を明らかにし、及び県が保有する情報の提供に関する施策の充実を図ることにより、県民の県政への理解と信頼を深めるとともに、公正な行政運営の確保と県民参加による県政の一層の推進を図り、もつて地方自治の本旨に即した県政の発展に寄与することを目的とする。

(平一〇条例三八・平一三条例一・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

2 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び県が設立した地方独立行政法人をいう。

(平一〇条例三八・平一二条例一二一・平一三条例一・平一三条例五七・平一五条例七七・平一六条例七九・平一八条例四三・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、行政文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、行政文書の管理の重要性を深く認識し、いやしくもこの条例の適正かつ円滑な運用に支障が生ずることのないよう、行政文書を適正に管理しなければならない。

(平一〇条例三八・平一三条例一・一部改正)

(適正使用)

第四条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を受けたものは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(平一三条例一・一部改正)

第二章 行政文書の公開

(平一三条例五七・章名追加)

(公開請求)

第五条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(平一三条例一・全改)

(公開義務)

第六条 実施機関は、公開請求があつたときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、当該行政文書の公開をしなければならない。

 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。ただし、次に掲げるものを除く。

(一) 法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているもの

(二) 公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(三) 実施機関の行う事務又は事業で予算の執行を伴うものに係る情報のうち、個人の職(これに類するものを含む。)及び氏名並びに当該予算の執行の内容に係る部分であつて、公開しても個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるもの

(四) 法令又は条例の規定による許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であつて、公開することが公益上必要と認められるもの

(五) (一)から(四)までに掲げるもののほか、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要と認められるもの

 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げるものを除く。

(一) 法人等又は個人の事業活動によつて生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められるもの

(二) 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によつて生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、公開することが必要と認められるもの

(三) (一)又は(二)に掲げる情報に準ずる情報であつて、公開することが公益上必要と認められるもの

 県の機関、国及び他の地方公共団体の機関、独立行政法人等並びに地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

 県の機関、国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であつて、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

(一) 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

(二) 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

(三) 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(四) 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(五) 県若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報(通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものに限る。)その他の公開することにより関係当事者間の信頼関係を著しく損なうおそれのある情報

 次に掲げる情報等であつて、公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるもの

(一) 現に捜査中の事件に関する情報

(二) 犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査又は被疑者の逮捕(以下「犯罪の予防等」という。)の手法、技術、装備、体制又は方針に関する情報

(三) 犯罪の被害者、捜査の参考人、犯罪の予防等に関し情報を提供した者、犯罪の予防等に従事する者その他の犯罪の予防等の関係者に関する情報

(四) 公共の安全と秩序を害する行為を行うおそれがある団体等に係る情報収集活動に関する情報

(五) 被疑者若しくは被告人の留置若しくは勾留に係る業務又はこれらの執行に係る施設の保安に関する情報

(六) 検察官の捜査若しくは護送に係る指揮又は勾引状、収容状等の執行に関する情報

 前号に掲げるもののほか、公開することにより、人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護に支障を及ぼすおそれのある情報

 法令若しくは条例の規定又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の九第一項に規定する基準その他実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により公開することができないとされている情報

2 実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができるときは、当該非公開情報に係る部分を除いて当該行政文書の公開をしなければならない。ただし、当該非公開情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

3 公開請求に係る行政文書に第一項第一号の情報が記録されている場合における前項の規定の適用については、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報には該当しないものとする。

(平一〇条例三八・平一三条例一・平一三条例五七・平一五条例二・平一五条例七七・平一八条例二・平一九条例四七・平二五条例一二・平二七条例八・一部改正)

(公益上の理由による裁量的公開)

第七条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(前条第一項第八号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書の公開をすることができる。

(平一三条例五七・追加)

(行政文書の存否に関する情報)

第八条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(平一〇条例三八・追加、平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第六条の二繰下・一部改正)

(公開請求の手続)

第九条 公開請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事務所の所在地並びに法人その他の団体にあつては、その代表者の氏名

 行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するために必要な事項

 その他実施機関の定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平一〇条例三八・平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第七条繰下・一部改正)

(公開請求に対する決定等)

第十条 実施機関は、公開請求があつたときは、当該公開請求があつた日から起算して十五日以内に、当該公開請求に係る行政文書の公開をするかどうかの決定(第八条の規定により公開請求を拒否する旨の決定及び公開請求に係る行政文書を保有していない場合の公開をしない旨の決定を含む。以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第二項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該期間を十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、前項の規定により第一項に規定する期間を十五日延長しても、当該延長をした後の期間内にそのすべてについて公開決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、同項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同項に規定する期間内に、次に掲げる事項を公開請求者に書面により通知しなければならない。

 この項を適用する旨及びその理由

 残りの行政文書について公開決定等をする期限

4 実施機関は、公開決定等をしたときは、公開請求者に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。

5 前項の場合において、実施機関は、行政文書の全部又は一部を公開しないときは、同項の書面にその理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を記載しなければならない。

(平一〇条例三八・平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第八条繰下・一部改正)

(事案の移送)

第十一条 実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第十三条の規定による公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(平一三条例五七・追加)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第十二条 公開請求に係る行政文書に、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が記録されている行政文書の公開をしようとする場合であつて、当該情報が第六条第一項第一号(四)若しくは(五)又は同項第二号(一)から(三)までに掲げる情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第七条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平一三条例五七・追加、平一五条例二・平一五条例七七・一部改正)

(公開の実施)

第十三条 実施機関は、公開決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該公開決定に係る行政文書の公開をしなければならない。

2 行政文書の公開は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により行う。

 文書、図画又は写真 当該文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付

 電磁的記録 当該電磁的記録の視聴その他の方法であつて、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定めるもの

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、閲覧又は視聴の方法により行政文書の公開をする場合において、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第六条第二項の規定による行政文書の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該行政文書を複写したものにより公開することができる。

(平一三条例一・全改、平一三条例五七・旧第九条繰下・一部改正)

(費用の負担)

第十四条 前条第二項又は第三項の規定による行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しの交付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

(平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第十条繰下)

(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第十四条の二 県が設立した地方独立行政法人がした公開決定等又は当該地方独立行政法人に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(平一五条例七七・追加、平二八条例七・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第十四条の三 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項の規定は、適用しない。

(平二八条例七・追加)

(情報公開審査会への諮問等)

第十五条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく秋田県情報公開審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合(当該行政文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申があつたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第十一条繰下・一部改正、平一五条例七七・平二八条例七・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第十六条 前条第一項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平一三条例五七・追加、平二八条例七・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第十七条 第十二条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政文書の公開をする旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平一三条例五七・追加、平二八条例七・一部改正)

第三章 秋田県情報公開審査会

(平一三条例五七・章名追加)

(設置等)

第十八条 第十五条第一項の規定による諮問に応じて調査審議をするため、秋田県情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する調査審議をするほか、実施機関の諮問に応じ情報公開に関する制度の運営の改善等について調査審議するとともに、これらの事項に関して実施機関に意見を述べることができる。

(平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第十二条繰下・一部改正)

(委員)

第十九条 審査会は、委員五人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。

3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(平一三条例五七・追加)

(会長)

第二十条 審査会に、会長を置く。

2 会長は、委員の互選によつて定める。

(平一三条例五七・追加)

(審査会の調査権限)

第二十一条 審査会は、第十八条第一項に規定する調査審議をするため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合において、当該行政文書の写しが作成されたときは、当該写しについては、第五条及び秋田県個人情報保護条例(平成十二年秋田県条例第百三十八号)第二章第二節の規定は、適用しない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平一三条例五七・追加、平二八条例七・一部改正)

(意見の陳述)

第二十二条 審査会は、審査請求人等から申出があつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平一三条例五七・追加、平二八条例七・一部改正)

(意見書等の提出)

第二十三条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平一三条例五七・追加、平二八条例七・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第二十四条 審査会は、第二十一条第三項若しくは第四項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があつたときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。)にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(前項の電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)の申出があつたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

3 審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平二八条例七・全改)

(答申書の送付)

第二十五条 審査会は、第十五条第一項の規定による諮問に対する答申をしたときは、第十六条各号に掲げる者に答申書の写しを送付するものとする。

(平一三条例五七・追加)

(秘密の保持)

第二十六条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平一三条例五七・追加)

(規則への委任)

第二十七条 この章に定めるもののほか、調査審議の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一三条例五七・追加)

第四章 情報公開の総合的な推進

(平一三条例五七・章名追加)

(情報の提供等)

第二十八条 県は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、行政文書の公開と併せて、県民がその必要とする情報を容易に得られ、かつ、それがわかりやすいものであるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

2 県は、県が出資している法人で規則で定めるものについて、その保有する情報の提供が推進されるよう、当該法人の経営状況を説明する書類等を県民が閲覧することのできる措置その他の措置を講ずるものとする。

(平一〇条例三八・平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第十五条繰下)

(出資法人の情報公開)

第二十九条 前条第二項に規定する法人のうち規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのつとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 県は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(平一三条例五七・追加)

(指定管理者の情報公開)

第二十九条の二 県が設置する公の施設の指定管理者は、この条例の趣旨にのつとり、その保有する当該公の施設の管理の業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 県は、前項の指定管理者に対し、同項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(平一七条例一〇五・追加)

第五章 雑則

(平一三条例五七・章名追加)

(他の制度との調整)

第三十条 法令又は他の条例(秋田県個人情報保護条例を除く。以下この項において同じ。)の規定により、実施機関に対して行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該行政文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

2 この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定を適用しないこととされている行政文書については、適用しない。

3 この条例の規定は、図書館、博物館、美術館その他の県の施設において、県民の利用に供することを目的として保有している行政文書については、適用しない。

(平一二条例一三八・平一三条例一・一部改正、平一三条例五七・旧第十六条繰下・一部改正)

(行政文書の検索資料の作成等)

第三十一条 実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供しなければならない。

(平一三条例五七・追加)

(実施状況の公表)

第三十二条 知事は、毎年、各実施機関における行政文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(平一三条例五七・追加)

(実施機関への委任)

第三十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平一三条例五七・旧第十七条繰下)

(罰則)

第三十四条 第二十六条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(平一三条例五七・追加、平二八条例七・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

 昭和六十二年四月一日以後に作成し、又は取得した公文書

 昭和六十二年三月三十一日以前に作成し、又は取得した公文書のうち、保存期間が十年以上に定められているものであつて、その目録が整備されたもの

(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一〇年条例第三八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有しているこの条例による改正後の秋田県情報公開条例(以下「新条例」という。)第二条第一項に規定する公文書のうち、当該施行により新たに公文書となるものについては、新条例第五条の規定は、適用しない。

3 新条例第六条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した新条例第二条第一項に規定する公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得したこの条例による改正前の秋田県公文書公開条例第二条第一項に規定する公文書については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第一二一号)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 議会が管理する公文書については、この条例による改正後の秋田県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に議会が作成し、又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成一二年条例第一三八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有しているこの条例による改正後の秋田県情報公開条例(以下「新条例」という。)第二条第一項に規定する行政文書のうち、電磁的記録については、新条例第五条の規定は、適用しない。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一三年条例第五七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の秋田県情報公開条例の規定は、公安委員会又は警察本部長が保有する行政文書については、この条例の施行の日以後に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得したものについて適用する。

(秋田県個人情報保護条例の一部改正)

3 秋田県個人情報保護条例(平成十二年秋田県条例第百三十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一五年条例第二号)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の秋田県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政文書の公開の請求について適用し、同日前にされた行政文書の公開の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年条例第七七号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第七九号)

1 この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

2 この条例の施行前において、秋田県情報公開条例又は秋田県個人情報保護条例の規定により地方労働委員会がした決定その他の行為又は地方労働委員会に対してされた請求その他の行為は、これらの条例の相当規定により労働委員会がした決定その他の行為又は労働委員会に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成一七年条例第一〇五号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第二号)

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一八年五月二四日)

附 則(平成一八年条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第四七号)

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一二号)

この条例は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第四十二号)の施行の日(平成二十五年四月一日)から施行する。

附 則(平成二七年条例第八号)

この条例は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附 則(平成二八年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

秋田県情報公開条例

昭和62年3月13日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 務/第6章 広報広聴
沿革情報
昭和62年3月13日 条例第3号
平成10年10月9日 条例第38号
平成12年3月29日 条例第121号
平成12年10月17日 条例第138号
平成13年3月16日 条例第1号
平成13年10月16日 条例第57号
平成15年3月11日 条例第2号
平成15年12月22日 条例第77号
平成16年12月24日 条例第79号
平成17年12月22日 条例第105号
平成18年3月28日 条例第2号
平成18年3月28日 条例第43号
平成19年7月3日 条例第47号
平成25年3月15日 条例第12号
平成27年3月20日 条例第8号
平成28年3月25日 条例第7号