2　前項の規定による推奨は、告示してしなければならない。

2　知事は、前項の地区において青少年の健全な育成を図るために講ずべき施策に関し、計画を定めるものとする。

3　知事は、前項の計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

2　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、図書類であつて、当該書籍等の表紙、当該図書類の容器等の直接人の目に触れる部分に前項各号のいずれかに該当すると認められる写真又は絵を掲載するものを陳列するときは、当該図書類を他の図書類と区分して容易に監視できる場所に置き、かつ、容易に青少年の目に触れない措置として規則で定める措置をとるように努めなければならない。

3　興行を主催する者は、興行の内容の全部又は一部が第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該興行を青少年に観覧させないように努めなければならない。

4　広告物の広告主又は管理者は、広告物の内容の全部又は一部が第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該広告物を表示し、又は頒布しないように努めなければならない。

5　特定玩具類の販売を業とする者は、特定玩具類の形状、構造又は機能が第一項第一号に該当すると認めるとき又は人の生命、身体若しくは財産に対し危害を及ぼし、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該特定玩具類を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、又は見せないように努めなければならない。

2　自動販売機による特定玩具類の販売を業とする者は、特定玩具類の形状、構造又は機能が前条第一項第一号に該当すると認めるとき又は人の生命、身体若しくは財産に対し危害を及ぼし、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該特定玩具類を自動販売機に収納しないように努めなければならない。

2　電子公告規則(平成十八年法務省令第十四号)第二条第九号に規定するプロバイダ及びインターネットを利用することができる通信端末機器(入出力装置を含む。)の販売又は貸付けを業とする者は、青少年がインターネットを利用して有害情報を容易に見、又は聴くことができないようにするため、情報制限機能に係る情報その他の必要な情報を提供するように努めなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する図書類は、前項の規定により指定された図書類とみなす。

3　知事は、前項第三号の規定による団体の認定をしたときは、その名称及び当該団体が定めた青少年に販売し、頒布し、貸し付け、見せ、又は聴かせることが適当でないと認めた図書類に関する表示の方法を告示しなければならない。当該団体の認定を取り消したときも、同様とする。

4　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、第一項の規定により指定された図書類及び第二項各号のいずれかに該当する図書類(以下「有害図書類」と総称する。)を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、読ませ、見せ、又は聴かせてはならない。

5　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、有害図書類を陳列するときは、当該有害図書類を他の図書類と区分して容易に監視できる場所に置き、かつ、容易に青少年の目に触れない措置として規則で定める措置をとらなければならない。

6　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、有害図書類を陳列する場所に、当該有害図書類を青少年が購入し、譲り受け、借り受け、読み、見、又は聴いてはならない旨の表示をしなければならない。

7　知事は、前二項の規定に違反していると認められる者に対し、相当の猶予期限を付けて、有害図書類の陳列の方法若しくは場所の変更又は前項の表示の実施若しくは方法の変更を命ずることができる。

2　興行を主催する者は、前項の規定により指定された興行を青少年に観覧させてはならない。

3　興行を主催する者は、第一項の規定により指定された興行を行うときは、規則で定めるところにより、入場しようとする者の見やすい箇所に当該指定のあつた旨及び青少年の入場を禁ずる旨の掲示をしなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する特定玩具類は、前項の規定により指定された特定玩具類とみなす。

3　特定玩具類の販売を業とする者は、第一項の規定により指定された特定玩具類及び前項各号のいずれかに該当する特定玩具類(以下これらを「有害特定玩具類」という。)を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。

2　自動販売機等取扱業者は、自動販売機等に現に収納されている図書類又は特定玩具類(以下「図書類等」という。)について第九条第一項又は前条第一項の規定による指定があつたときは、当該図書類等を直ちに撤去しなければならない。

3　知事は、有害図書類等が自動販売機等に収納されているときは、自動販売機等取扱業者に対し当該有害図書類等の撤去を命ずることができる。

4　図書類等を収納する自動販売機等を設置しようとする者は、設置しようとする日の十日前までに、規則で定めるところにより、自動販売機等を設置しようとする場所、次条第一項に規定する自動販売機等管理者の住所及び氏名その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは変更しようとする日の十日前までに、その届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは廃止した日から起算して十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

6　自動販売機等取扱業者は、規則で定めるところにより、当該自動販売機等の表面の見やすい箇所に氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)その他規則で定める事項を表示しなければならない。

7　前各項の規定は、法令により青少年の立入りが禁止されている場所に設置し、又は設置しようとしている自動販売機等については適用しない。

2　自動販売機等管理者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

2　古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商は、その営業に関し青少年から古物を買い受け、若しくは古物の販売の委託を受け、又は青少年と古物を交換してはならない。

3　前二項の規定は、当該青少年が保護者の委託を受け、又はその承諾を得たと認められる場合その他正当な理由があると認められる場合は、適用しない。

2　何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。

3　何人も、青少年に対し第一項に規定する行為を教え、又は見せてはならない。

2　何人も、正当な理由がある場合のほか、保護者の委託を受けず、又はその承諾を得ないで深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

2　知事は、前項各号に掲げる推奨、指定、団体の認定若しくは当該団体の認定の取消し、措置命令又は指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

3　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで指定、団体の認定若しくは当該団体の認定の取消し、措置命令又は指定の取消しをしたときは、次に招集される審議会の会議においてその旨を報告しなければならない。

4　審議会は、第一項の規定による調査審議をするほか、知事の諮問に応じ青少年の健全な育成及び青少年を取り巻く社会環境の浄化に関する重要事項を調査審議するとともに、その事項に関して知事に意見を述べることができる。

2　委員は、青少年の健全育成に関し学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員の互選によつて定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定する委員が、会長の職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3　部会に、部会長を置く。

4　第二十二条(第一項を除く。)及び前条の規定は、部会長及び部会の会議について準用する。この場合において、第二十二条第二項及び第四項並びに前条第二項中「委員」とあるのは、「部会に属する委員」と読み替えるものとする。

5　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

2　前項の規定による立入調査は、必要かつ最小限度において行うべきであつて、関係者の正常な業務を妨げるようなことがあつてはならない。

3　第一項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第十四条第三項又は第十五条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

5　第十四条又は第十五条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として第一項又は第二項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年一月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に図書類を収納する自動販売機を設置している者は、規則で定めるところにより、昭和五十四年一月二十日までに、自動販売機の設置場所その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、第十三条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

4　第十三条第四項の規定による届出は、同項の規定の施行前においても行うことができる。

5　第九条第二項第三号の規定による団体の認定があつた際現に当該団体により青少年に販売し、頒布し、貸し付け、見せ、又は聴かせることが適当でないと認められている図書類は、当該認定の日において、同条第一項の規定により指定された図書類とみなす。

1　この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例(以下「新条例」という。)第十三条第四項に規定する自動販売機等(以下「自動販売機等」という。)を設置している者は、平成十六年四月三十日までに、同項の規定により知事に届け出なければならないものとされる事項を知事に届け出なければならない。

3　前項の規定は、自動販売機等が法令により青少年の立入りが禁止されている場所に設置されている場合は、適用しない。

4　附則第二項の規定による届出をした者は、新条例第十三条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

5　この条例の施行の日から平成十六年四月十日までの間に自動販売機等を設置しようとする場合における新条例第十三条第四項の規定の適用については、同項中「設置しようとする日の十日前まで」とあるのは、「平成十六年四月一日」とする。

6　附則第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。

7　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第五条の三第一項の改正規定は平成十八年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例第九条第二項第三号の規定による団体の認定については、知事は、この条例の施行前においても秋田県青少年環境浄化審議会の意見を聴くことができる。

この条例は、平成十九年六月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(秋田県青少年問題協議会条例の廃止)

2　秋田県青少年問題協議会条例(昭和二十八年秋田県条例第六十七号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日においてこの条例による改正前の秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例第二十条第一項の秋田県青少年環境浄化審議会の委員である者の任期は、この条例による改正後の秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例第二十一条第三項の規定にかかわらず、同日に満了する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十四号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。