○秋田県公害紛争処理条例

昭和四十五年十月一日

秋田県条例第五十号

秋田県公害紛争処理条例をここに公布する。

秋田県公害紛争処理条例

(趣旨)

第一条 この条例は、公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号。以下「法」という。)に基づき、公害に係る紛争の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(審査会の設置)

第二条 法第十三条の規定に基づき、秋田県公害審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第三条 審査会は、委員十一人以内で組織する。

(昭五一条例一一・一部改正)

(専門調査員)

第四条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門調査員若干人を置くことができる。

2 専門調査員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3 専門調査員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(審査会の運営)

第五条 法に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会にはかつて定める。

(紛争処理の手続に要する費用)

第六条 法第四十四条第二項の条例で定める費用は、次の各号に掲げるものとする。

 公害紛争処理法施行令(昭和四十五年政令第二百五十三号。以下「令」という。)第十六条の規定により参考人又は鑑定人に支給した費用

 調停委員会又は仲裁委員会が提出を求めた文書又は物件の提出に係る費用

 あつせん委員、調停委員、仲裁委員、専門調査員又は職員の出張に要する費用

 呼出又は送達のための費用

(昭五一条例一一・平一二条例六五・平一五条例三・一部改正)

(手数料)

第七条 県は、審査会に対し調停若しくは仲裁の申請をする者又は法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立て(以下「参加の申立て」という。)をする者から、手数料を徴収する。

2 手数料の額は、一件につき、次の表のとおりとする。ただし、法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされた事件につき当該調停の申請人又は参加人がその旨の通知を受けた日から二週間以内にした仲裁の申請については、同表により算出した額から当該調停の申請又は当該調停に係る参加の申立てについて納付した手数料の額を控除した額とする。

区分

紛争処理を求める事項の価額

金額

調停の申請及び参加の申立て

百万円以下の場合

千円

百万円を超え千万円以下の場合

千円に百万円を超える部分が一万円に達するごとに七円を加えた金額

千万円を超え一億円以下の場合

七千三百円に千万円を超える部分が一万円に達するごとに六円を加えた金額

一億円を超える場合

六万千三百円に一億円を超える部分が一万円に達するごとに五円を加えた金額

仲裁の申請

百万円以下の場合

二千円

百万円を超え千万円以下の場合

二千円に百万円を超える部分が一万円に達するごとに二十円を加えた金額

千万円を超え一億円以下の場合

二万円に千万円を超える部分が一万円に達するごとに十五円を加えた金額

一億円を超える場合

十五万五千円に一億円を超える部分が一万円に達するごとに十円を加えた金額

3 前項の調停又は仲裁を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によつて算定する。この場合において、価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とする。

4 手数料は、申請又は参加の申立てをするときに納付しなければならない。ただし、令第六条の規定により調停を求める事項の価額を増加する場合における増加後の価額につき納付すべき手数料の額と納付した手数料の額との差額に相当する額については、同条の規定による申請をするときに納付しなければならない。

(昭五一条例一一・昭六〇条例一三・平一二条例六五・平二〇条例一五・一部改正)

(手数料の減免及び納付の猶予)

第八条 知事は、調停若しくは仲裁の申請又は参加の申立てをする者が貧困により手数料を納付する資力がないと認めたときその他特別の理由があると認めたときは、当該手数料を軽減し、若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

(昭五一条例一一・平二三条例三六・一部改正)

(参考人等に対する費用の支給)

第九条 令第十条の規定により陳述若しくは意見を求められ、又は鑑定を依頼された参考人又は鑑定人には、鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料(以下「旅費」という。)又は鑑定料を支給する。

2 前項の旅費の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)第四条第一項第一号に規定する行政職給料表による二級の職務にある者が、職員等の旅費に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第六十三号)の規定に基づいて受ける額と同一の額とする。

3 第一項の鑑定料の額は、当該鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して知事が定める額とする。

4 第一項の旅費及び鑑定料の支給方法は、知事が定める。

(昭五一条例一一・追加、昭六〇条例五九・平一八条例五・一部改正)

(規則への委任)

第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭五一条例一一・旧第九条繰下)

附 則

この条例は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第一三号)

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第五九号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年条例第六五号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

秋田県公害紛争処理条例

昭和45年10月1日 条例第50号

(平成23年7月12日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第2章 環境管理
沿革情報
昭和45年10月1日 条例第50号
昭和51年3月27日 条例第11号
昭和60年3月27日 条例第13号
昭和60年12月27日 条例第59号
平成12年3月29日 条例第65号
平成15年3月11日 条例第3号
平成18年3月28日 条例第5号
平成20年3月24日 条例第15号
平成23年7月12日 条例第36号