○秋田県内水面漁業調整規則

昭和四十年三月十日

秋田県規則第六号

秋田県内水面漁業調整規則をここに公布する。

秋田県内水面漁業調整規則

漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、この規則を制定する。

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 水産動植物の採捕の許可(第六条―第二十三条)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等(第二十四条―第三十六条)

第四章 罰則(第三十七条―第四十条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「法」という。)及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)その他漁業に関する法令とあいまつて県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第二条 この規則は、八郎湖(東部承水路、西部承水路及び船越水道を含む。)を除く内水面に適用する。

(昭四〇規則一六・全改、昭四二規則二一・一部改正)

第三条 削除

(平一二規則八八)

(代表者の届出)

第四条 法第五条第一項の規定による代表者の届出は、様式第一号によるものとする。

(漁業権等に関する申請書の様式)

第五条 漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

 法第八条第六項の規定による認可の申請書 様式第二号

 法第十条の規定による免許の申請書 様式第三号

 法第百二十九条第一項又は第三項の規定による認可の申請書 様式第四号

(平一三規則五二・一部改正)

第二章 水産動植物の採捕の許可

(水産動植物の採捕の許可)

第六条 次に掲げる漁具又は漁法によつて水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権又は入漁権に基づいてする場合及び法第百二十九条の遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。

 やな

 さし網

 地びき網

 四ツ手網

 せきうけ

 はえなわ

 ふくべ網

 ますやす突

 投網

(昭四九規則四〇・一部改正)

(許可の申請)

第七条 前条の規定による許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、様式第五号による申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書のほか、当該許可に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。

(許可の有効期間)

第八条 採捕の許可の有効期間は、三年とする。

2 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。

(許可証の交付)

第九条 知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に様式第六号の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第十条 採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る水産動植物の採捕をするときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

2 許可証の書換申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る水産動植物の採捕をするときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

3 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

(平一二規則八八・一部改正)

(許可証の譲渡等の禁止)

第十一条 採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の制限又は条件)

第十二条 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするにあたり、当該許可に制限又は条件を付することがある。

(許可の内容に違反する採捕の禁止)

第十三条 採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。

(許可の内容の変更の許可)

第十四条 採捕の許可を受けた者が前条の規定による採捕の許可の内容を変更しようとするときは、様式第七号による申請書を提出して知事の許可を受けなければならない。

2 前項の場合には、第七条第二項の規定を準用する。

(許可証の書換交付の申請)

第十五条 採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、すみやかに様式第八号による申請書を提出して、知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第十六条 採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、すみやかにその理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換交付及び再交付)

第十七条 知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

 第十四条の許可をしたとき。

 第十五条の規定による書換交付又は前条の規定による再交付の申請のあつたとき。

 第二十二条第一項の規定により採捕の許可について、その内容を変更し、又は制限若しくは条件を付したとき。

(許可証の返納)

第十八条 採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかにその許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても同様とする。

2 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3 採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて成立した法人又は清算人が前二項の手続をしなければならない。

(平一三規則五二・一部改正)

(許可をしない場合)

第十九条 知事は、次の各号の一に該当する場合は、採捕の許可をしない。

 申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であるとき。

 漁業調整又は水産資源の保護培養上必要があると認めるとき。

2 知事は、前項第一号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4 知事は、第一項第二号の規定により採捕の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。

(平六規則五四・一部改正)

(許可の取消し)

第二十条 知事は、採捕の許可を受けた者が前条第一項第一号の規定に該当することとなつたときは、その許可を取り消すものとする。

2 知事は、前項の規定による採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

(平六規則五四・一部改正)

第二十一条 知事は、採捕の許可を受けた者が、その許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間、その許可に係る水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。

2 採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次条第一項の規定に基づく処分又は法第六十七条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第十一項の規定に基づく命令により水産動植物の採捕を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3 第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

(平六規則五四・平一二規則八八・平一三規則八八・一部改正)

(漁業調整等のための許可の変更、取消し、採捕の停止等)

第二十二条 知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は採捕を停止させることがある。

2 採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3 前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての採捕の許可について行うことがある。

4 知事は、第一項又は第二項の規定により、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、又は採捕を停止させようとするときは、聴聞を行わなければならない。

5 第一項及び第二項の場合には、第二十条第二項の規定を準用する。

(平六規則五四・一部改正)

(許可の失効)

第二十三条 採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

(平一三規則五二・一部改正)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等

(有害物の遺棄、漏せつの禁止)

第二十四条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

2 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

(平一〇規則六三・一部改正)

(禁止期間)

第二十五条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表下欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

名称

禁止期間

さけ

一月一日から十二月三十一日まで

あゆ

三月一日から六月三十日まで

さくらます

一月一日から三月三十一日まで及び九月一日から十月三十一日まで(十和田湖においては、三月一日から五月三十一日まで及び九月一日から十月三十一日まで)

いわな

やまめ(さくらますのうちふ出後引き続き内水面(十和田湖を除く。)で生活する期間におけるもの。以下同じ。)

九月二十一日から三月二十日まで

(昭四九規則四〇・平一〇規則六三・平一二規則八八・平二七規則四・一部改正)

(全長の制限)

第二十六条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表下欄に掲げる全長のものは、これを採捕してはならない。

名称

全長

さくらます

一五センチメートル以下

にじます

一五センチメートル以下

いわな

やまめ

一五センチメートル以下

うなぎ

三〇センチメートル以下

こい

一五センチメートル以下

ひめます

一五センチメートル以下

(昭四九規則四〇・平一〇規則六三・平一二規則八八・一部改正)

(さけ卵等の採捕の禁止)

第二十七条 放産したさけ、さくらます、にじます、いわな及びやまめの卵は、これを採捕してはならない。

(昭四九規則四〇・平一二規則八八・一部改正)

(所持又は販売の禁止)

第二十八条 前三条の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、これを所持し、又は販売してはならない。

(漁具、漁法の制限)

第二十九条 次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

 硝子筒

 夜間の火光を利用する漁法

 水中に電流を通じてする漁法

 瀬干漁法

 ひつかけ漁法(あゆを除く。)

 水中銃を用いる漁法

 潜水器具を用いる漁法

2 網目の目合一・五センチメートルに満たないひき網を使用して水産動植物を採捕してはならない。

(昭四九規則四〇・平一〇規則六三・一部改正)

(禁止区域)

第三十条 次の表の上欄に掲げる区域内においては、同表下欄に掲げる期間中水産動植物を採捕してはならない。

区域

禁止期間

秋田市四ツ小屋地先の岩見川と雄物川の合流点の標木から雄物川の上流百メートル、下流五百メートルまでの間の区域

一月一日から十二月三十一日まで

由利本荘市滝沢頭首工上流端から下流の由利本荘市矢島町川辺字小板戸下四百四十二番地先の標木までの間の区域

横手市増田町八木川原皆瀬川頭首工右岸上流端から上流千二百メートル、下流三百メートル、左岸上流端から上流三十メートル、下流三百メートルまでの間の区域

湯沢市中川原幡野頭首工上流端から下流三百メートルまでの間の区域

雄勝郡羽後町大久保頭首工上流端から上流百メートル、下流百メートルまでの間の区域

大仙市松倉頭首工上流端から上流六百六十メートルまでの間の区域

六月一日から十二月三十一日まで

(昭四〇規則一六・昭四二規則二一・昭四九規則四〇・平一〇規則六三・平一七規則一二・平一七規則八九・一部改正)

第三十一条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、同表の中欄に掲げる期間は、同表の下欄に掲げる区域においては、これを採捕してはならない。

名称

禁止期間

禁止区域

あゆ

九月十五日から十月十五日まで

由利本荘市鮎川地先の鮎川と子吉川の合流点の標木から子吉川の上流三百メートル、下流千五百メートルまでの間の区域

能代市二ツ井町地先の米代川と藤琴川の合流点の標木から藤琴川の上流二千メートルまでの間の区域

北秋田市米内沢頭首工上流端から上流百メートルまでの間の区域

大館市扇田頭首工上流端から下流の扇田橋上流端までの間の区域

大館市早口橋下流端から下流の早口川と米代川の合流点までの間の区域

(昭四九規則四〇・平一〇規則六三・平一七規則一二・平一七規則七一・平一八規則七・一部改正)

(漁場内の砂れき採取の禁止)

第三十二条 前二条の区域内においては、砂れきを採取してはならない。ただし、河川管理上必要がある場合その他やむをえない事由がある場合において知事が許可した場合は、この限りでない。

(水産動物の移植の禁止等)

第三十二条の二 次に掲げる水産動物(その卵を含む。)は、移植をしてはならない。ただし、漁業権の対象となつている水産動物を当該漁業権に係る漁場の区域に移植する場合及び知事の許可を受けて移植する場合は、この限りでない。

 ブラックバス(オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚をいう。)

 ブルーギル

2 前項ただし書の許可を受けようとする者は、様式第八号の二による申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

4 知事は、第一項ただし書の許可をしたときは、申請者に、様式第八号の三による許可証を交付する。

5 知事は、第一項ただし書の許可について、制限又は条件を付することがある。

6 第一項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る移植を終了したときは、遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

7 第一項ただし書の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して移植をしてはならない。

8 第一項ただし書の許可を受けた者が、許可証に記載された事項について変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

9 第二項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第四項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

10 第一項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、第四項の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

(平八規則一五〇・追加)

(さく河魚類の通路を遮断して行なう水産動植物の採捕の制限)

第三十三条 さく河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によつて水産動植物の採捕を行なう場合には、平時における流幅の三分の一以上の魚道を開通しなければならない。

(試験研究等の適用除外)

第三十四条 この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ又は水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)及び害敵駆除(以下「試験研究等」という。)のため水産動植物の採捕について、知事の許可を受けた者が行なう採捕については適用しない。

2 前項の許可を受けようとする者は、様式第九号による申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の許可をしたときは、様式第十号による許可証を交付する。

4 知事は、第一項の許可について、制限又は条件を付することがある。

5 第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後、遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。

6 第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7 第一項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項について変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

8 第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第三項中「交付する。」とあるのは、「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9 第十条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第三十五条 法第七十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命ぜられた者は、遅滞なくその命ぜられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第三十六条 前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき、又は当該標識を亡失し、若しくはき損したときは、すみやかにこれを書換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。

第四章 罰則

第三十七条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第十二条第二十二条第一項第三十二条の二第五項(同条第九項において準用する場合を含む。)又は第三十四条第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定により付された制限又は条件に違反した者

 第二十二条第一項の規定による採捕の停止の命令に違反した者

 第二十四条第二項の規定による命令に違反した者

2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(昭五八規則三八・平八規則一五〇・一部改正)

第三十八条 第十条第一項(第三十四条第九項において準用する場合を含む。)又は第三十二条の二第十項の規定に違反した者は、科料に処する。

(平八規則一五〇・一部改正)

第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第三十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第四十条 第十条第三項(第三十四条第九項において準用する場合を含む。)、第十一条第十五条第十六条第十八条第一項若しくは第二項第三十二条の二第六項又は第三十四条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

(平八規則一五〇・平一〇規則六三・一部改正)

附 則

(施行月日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 秋田県漁業調整規則(昭和三十九年秋田県規則第二十五号)による廃止前の秋田県漁業調整規則(昭和二十六年秋田県規則第四十一号。以下「旧規則」という。)の規定に基づいてした許可その他の処分であつてこの規則施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。

3 前項の規定により、この規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

4 この規則の施行前に、旧規則の規定により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

5 漁業権若しくは入漁権又は遊漁規則に基づかないで現にさしあみ、はえなわ又はますやす突により水産動植物を採捕していた者は、この規則施行の日から起算して十五日間は、第六条の規定にかかわらず、同条の許可を受けないで当該漁具又は漁法により水産動植物を採捕することができる。

6 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和四〇年規則第一六号)

この規則は、昭和四十年四月二十五日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第四〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和五八年規則第三八号)

この規則は、昭和五十八年七月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第五四号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成五年法律第八十九号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成六年一〇月一日)

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県内水面漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第十九条第二項(第二十条第二項、第二十一条第三項及び第二十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、内水面漁場管理委員会に対し意見の求めがされた場合においては、当該意見の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この規則による改正後の秋田県内水面漁業調整規則(以下「新規則」という。)の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に旧規則の規定により行われた聴聞又はこれのための手続は、新規則の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成八年規則第一五〇号)

この規則は、平成八年九月一日から施行する。ただし、様式第一号から様式第五号まで、様式第六号、様式第七号、様式第八号、様式第九号及び様式第十号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第六三号)

1 この規則は、平成十年九月一日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年規則第八八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条、第二十六条及び第二十七条の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にされた水産動植物の採捕に関する申請又は届出については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県内水面漁業調整規則第十条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、この規則による改正後の秋田県内水面漁業調整規則第十条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

4 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年規則第五二号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第八八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年規則第一二号)

この規則は、平成十七年三月二十二日から施行する。

附 則(平成一七年規則第七一号)

この規則は、平成十七年六月二十日から施行する。

附 則(平成一七年規則第八九号)

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第七号)

この規則は、平成十八年三月二十一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四号)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平8規則150・一部改正)

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秋田県内水面漁業調整規則

昭和40年3月10日 規則第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 農林水産/第8章 水産漁港
沿革情報
昭和40年3月10日 規則第6号
昭和40年4月10日 規則第16号
昭和42年6月8日 規則第21号
昭和49年7月6日 規則第40号
昭和58年6月14日 規則第38号
平成6年9月30日 規則第54号
平成8年7月12日 規則第150号
平成10年7月31日 規則第63号
平成12年4月28日 規則第88号
平成13年3月28日 規則第52号
平成13年12月28日 規則第88号
平成17年3月18日 規則第12号
平成17年6月17日 規則第71号
平成17年9月30日 規則第89号
平成18年3月17日 規則第7号
平成27年3月6日 規則第4号