○秋田県産業振興プラザ条例

平成十一年十二月二十四日

秋田県条例第七十九号

秋田県産業振興プラザ条例をここに公布する。

秋田県産業振興プラザ条例

(設置)

第一条 本県の産業における新たな事業への取組を支援し、県内経済の発展に資するため、秋田県産業振興プラザ(以下「プラザ」という。)を秋田市山王三丁目一番一号に設置する。

(使用の許可)

第二条 プラザの創業支援室を使用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、プラザの設置の目的がより効果的に達成されると認められる者に対して行うものとする。

3 第一項の許可の期間は、一年以内とする。

4 知事は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の期間を更新することができる。

(平一三条例二八・平一七条例一一三・平一八条例六四・平二四条例二七・一部改正)

(使用の許可の取消し等)

第三条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

 不正な行為により使用の許可を受けたとき。

 使用の目的を変更したとき。

 知事の指示に従わなかったとき。

 前三号に掲げるもののほか、プラザの管理上支障が生じたとき。

(平一七条例一一三・一部改正)

(使用料の徴収)

第四条 創業支援室を使用する者から使用料を徴収する。

2 使用料の額は、別表のとおりとする。

3 使用料は、その月分を当該月の末日までに徴収する。

4 前項の規定にかかわらず、知事は、特別の理由があると認める者については、使用料を後納させ、又は分納させることができる。

(平一三条例二八・平一七条例一一三・平一八条例六四・平二四条例二七・一部改正)

(使用料の減免)

第五条 知事は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第六条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、知事は、使用者の責めに帰することができない理由により創業支援室を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平一七条例一一三・平一八条例六四・平二四条例二七・一部改正)

(指定管理者による管理)

第七条 プラザの管理は、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平一七条例一一三・追加)

(指定管理者の業務)

第八条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 使用の許可、使用の許可の取消し並びに使用の制限及び停止に関する業務

 前号に掲げるもののほか、プラザの管理に関し知事が必要と認める業務

2 前条の規定によりプラザの管理を指定管理者に行わせる場合における第二条第一項及び第四項並びに第三条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

(平一七条例一一三・追加)

(管理の基準)

第九条 指定管理者は、第二条第二項及び第三項並びに前条第二項の規定により読み替えて適用される第二条第四項及び第三条に定めるもののほか、使用時間及び休業日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従ってプラザの管理を行わなければならない。

(平一七条例一一三・追加)

(利用料金の収受)

第十条 第七条の規定によりプラザの管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、創業支援室を使用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。この場合において、第四条から第六条までの規定は、適用しない。

(平一七条例一一三・追加、平一八条例六四・平二四条例二七・一部改正)

(利用料金の承認)

第十一条 利用料金は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 知事は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

 別表の規定を基準として定められていること。

 第八条第一項各号に掲げる業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものであること。

 特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3 知事は、第一項の承認をしたときは、当該承認をした利用料金を公告するものとする。

4 指定管理者は、第一項の承認を受けた利用料金をプラザにおいて公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

(平一七条例一一三・追加)

(利用料金の減免)

第十二条 指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(平一七条例一一三・追加)

(利用料金の不還付)

第十三条 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用者の責めに帰することができない理由により創業支援室を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平一七条例一一三・追加、平一八条例六四・平二四条例二七・一部改正)

(規則への委任)

第十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例一一三・旧第七条繰下)

附 則

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第二八号)

この条例は、平成十三年七月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一一三号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の秋田県産業振興プラザ条例第十一条の規定による利用料金の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成一八年条例第六四号)

1 この条例は、平成十八年九月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の秋田県産業振興プラザ条例第十一条の規定による利用料金の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成二四年条例第二七号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第六三号)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第四条、第十一条関係)

(平一三条例二八・平一七条例一一三・平一八条例六四・平二四条例二七・平二六条例六三・一部改正)

区分

使用料の額

創業支援室A

一室一月につき 二一、六〇〇円

創業支援室B

一室一月につき 五一、四〇〇円

備考

一 この表において、「創業支援室A」とは床面積が二十五平方メートル以下の創業支援室をいい、「創業支援室B」とは床面積が四十八平方メートル以上の創業支援室をいう。

二 月の中途から使用を開始する場合又は月の中途で使用を終了する場合の当該月の使用料の額は、この表に定める額を三十で除し、これに当該月の使用日数を乗じて得た額(当該額に一円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)とする。

秋田県産業振興プラザ条例

平成11年12月24日 条例第79号

(平成26年4月1日施行)