○秋田県ふるさと村条例

平成五年十一月九日

秋田県条例第四十五号

秋田県ふるさと村条例をここに公布する。

秋田県ふるさと村条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 近代美術館(第四条―第十条)

第三章 近代美術館以外の施設(第十一条―第二十五条)

附則

第一章 総則

(設置)

第一条 秋田県の文化遺産を次代に継承するとともに、郷土の文化を創造する機会を提供し、及び観光レクリエーション活動のための利便の増進を図り、もって県民のゆとりのある文化的な生活の向上に寄与するため、秋田県ふるさと村(以下「ふるさと村」という。)を横手市赤坂字富ケ沢に設置する。

(業務)

第二条 ふるさと村は、次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務その他ふるさと村の設置の目的を達成するために必要な業務を行う。

施設

業務

秋田県立近代美術館

県にゆかりのある作家の優れた美術作品を中心に収集し、保管し、及び展示し、併せて美術に関する調査研究及び普及活動を行う。

ドーム劇場

音楽、演劇、郷土芸能等の鑑賞の機会を提供する。

スノーホワイト城

県の自然、歴史、文化等に関する情報を娯楽性のあるメディアにより提供し、併せて観光レクリエーション活動に資する業務を行う。

かまくらシアター

県の自然、歴史、産業等に関する情報をプラネタリウム映像その他の全天周映像により提供する。

工芸展示館

県の優れた工芸品の展示、販売等のために必要な施設を提供する。

工芸工房

県の優れた工芸品の製作過程の公開等のために必要な施設を提供する。

体験工房

県の優れた工芸品の製作等を体験する機会の提供のために必要な施設を提供する。

ふるさと広場

県の自然、歴史、産業等を紹介し、及び観光に関する情報を提供する。

ふるさと市場

物産の販売のために必要な施設を提供する。

ふるさと料理館

郷土料理等の提供のために必要な施設を提供する。

第三条 削除

(平一一条例三三)

第二章 近代美術館

(近代美術館)

第四条 秋田県立近代美術館(以下「近代美術館」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十条に規定する教育機関とする。

(職員)

第五条 近代美術館に事務職員その他の所要の職員を置く。

(近代美術館協議会)

第六条 近代美術館に博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二十条第二項に規定する博物館協議会として、秋田県立近代美術館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、委員十人以内で組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

 学校教育及び社会教育の関係者

 家庭教育の向上に資する活動を行う者

 学識経験のある者

 近代美術館の利用者

4 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平二四条例三四・一部改正)

(入場料の徴収)

第七条 近代美術館の特別展示室(特別の企画に基づく展示を行う展示室をいう。以下同じ。)に入場する者から、別表第一に定めるところにより、入場料を徴収する。ただし、幼児、小学校児童、中学校及び高等学校の生徒並びに高等専門学校及び大学の学生(これらの者に準ずる者を含む。)については、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、同項本文の入場料と合わせてふるさと村のスノーホワイト城又はかまくらシアター(以下本則において「スノーホワイト城等」という。)の使用料を同時に納める者の入場料(定期券によるものを除く。)については、別表第一に定める金額の範囲内において知事が別に定める。

3 入場料は、特別展示室への入場の都度徴収する。ただし、定期券による入場料にあっては、これを発行するときに徴収する。

(平一一条例三三・平一七条例七八・平二一条例三〇・一部改正)

(入場料の減免)

第八条 知事は、特別の理由があると認めたときは、入場料を減免することができる。

(平二一条例三〇・一部改正)

(入場料の不還付)

第九条 既に徴収した入場料は、還付しない。ただし、知事は、入場者の責めに帰することができない理由により特別展示室に入場することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平二一条例三〇・一部改正)

(規則への委任)

第十条 この条例に定めるもののほか、近代美術館の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第三章 近代美術館以外の施設

(使用の許可)

第十一条 ふるさと村の施設及び設備のうち、次に掲げるもの(以下「許可施設」という。)を使用しようとする者(当該施設の入場者及び入館者を除く。)は、知事の許可を受けなければならない。

 ドーム劇場

 工芸展示館

 工芸工房

 体験工房

 ふるさと市場

 ふるさと料理館

 前各号に掲げる施設の附属設備

2 知事は、ふるさと村の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、許可施設以外のふるさと村の土地及び建物(近代美術館を除く。)の使用を許可することができる。

(平一七条例七八・一部改正)

(入居者の資格)

第十二条 前条第一項第二号から第六号までに掲げる施設(以下「テナント施設」という。)を使用する者(当該施設の入場者及び入館者を除く。以下「入居者」という。)は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

 当該施設の設置目的に照らし適切な内容の業務を営むことができる技術的能力及び経理的基礎を有する者であること。

 この条例(近代美術館に係る部分を除く。第二十五条において同じ。)並びに第二十条及び第二十五条の規定により定められる規則並びにその規則の委任により定められるふるさと村の管理運営に関する事項に合致するように業務を営むことが可能な者であること。

(平一七条例七八・一部改正)

(入居者の保管義務)

第十三条 入居者は、当該入居施設を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

2 入居者は、入居施設を模様替し、又は増築し、若しくは改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合その他特に必要があると知事が認めた場合において、知事の承認を得たときは、この限りでない。

(使用の許可の取消し等)

第十四条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

 不正な行為により使用の許可を受けたとき。

 使用の目的を変更したとき。

 知事の指示に従わなかったとき。

 前三号に掲げるもののほか、ふるさと村の管理上支障が生じたとき。

2 前項の規定に該当する場合のほか、知事は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは期間を定めて停止させることができる。

 入居者が第十二条各号に掲げる条件を具備しなくなったとき。

 入居者が前条に定める入居者の保管義務に違反したとき。

 入居者がふるさと村の設置目的に反する行為をしたとき。

(平一七条例七八・一部改正)

(使用料の徴収)

第十五条 スノーホワイト城等に入場する者及び使用の許可を受けて許可施設又は許可施設以外のふるさと村の土地若しくは建物(以下「許可施設等」という。)を使用する者から、別表第二に定めるところにより、使用料を徴収する。

2 使用料は、スノーホワイト城等への入場又は許可施設等の使用の都度徴収する。ただし、知事は、特別の理由があると認める者については、後納させ、又は分納させることができる。

(平一七条例七八・全改)

(使用料の減免)

第十六条 知事は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(平一七条例七八・全改)

(使用料の不還付)

第十七条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、知事は、使用者の責めに帰することができない理由によりふるさと村(近代美術館を除く。以下同じ。)を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平一七条例七八・全改)

(指定管理者による管理)

第十八条 ふるさと村の管理は、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平一七条例七八・追加)

(指定管理者の業務)

第十九条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 使用の許可、使用の許可の取消し並びに使用の制限及び停止に関する業務

 施設及び設備の維持管理に関する業務

 ふるさと村の利用の促進に関する業務

 前三号に掲げるもののほか、ふるさと村の管理に関し知事が必要と認める業務

2 前条の規定によりふるさと村の管理を指定管理者に行わせる場合における第七条第二項第十一条第十三条第二項及び第十四条の規定の適用については、第七条第二項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第十一条第十三条第二項及び第十四条中「知事」とあるのは「指定管理者」とする。

(平一七条例七八・追加)

(管理の基準)

第二十条 指定管理者は、第十二条及び前条第二項の規定により読み替えて適用される第十四条に定めるもののほか、使用時間及び休業日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従ってふるさと村の管理を行わなければならない。

(平一七条例七八・追加)

(利用料金の収受)

第二十一条 第十八条の規定によりふるさと村の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、スノーホワイト城等に入場する者及び使用の許可を受けて許可施設等を使用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。この場合において、第十五条から第十七条までの規定は、適用しない。

(平一七条例七八・追加)

(利用料金の承認)

第二十二条 利用料金は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 知事は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

 別表第二の規定を基準として定められていること。

 第十九条第一項各号に掲げる業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものであること。

 特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3 知事は、第一項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を公告するものとする。

4 指定管理者は、第一項の承認を受けた利用料金(テナント施設の利用料金を除く。)をふるさと村において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

(平一七条例七八・旧第十八条繰下・一部改正)

(利用料金の減免)

第二十三条 指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(平一七条例七八・旧第十九条繰下・一部改正)

(利用料金の不還付)

第二十四条 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用者の責めに帰することができない理由によりふるさと村を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平一七条例七八・旧第二十条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第二十五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例七八・旧第二十一条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成六年四月二十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例の施行後最初に許可を受けて利用する許可施設等の許可、管理の委託及び利用料金に関する手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成九年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第三三号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第七八号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第一条の規定は平成十七年九月二十日から施行する。

2 第二条の規定による改正後の秋田県営観光レクリエーション施設条例第十二条、第三条の規定による改正後の秋田県ふるさと村条例第二十二条及び第五条の規定による改正後の秋田県金属鉱業研修技術センター条例第十一条の規定による利用料金の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成二一年条例第三〇号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第四〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三四号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第二七号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第三七号)

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十六号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

別表第一 特別展示室の入場料(第七条関係)

(平二一条例三〇・全改、平二二条例四〇・平二六条例二七・一部改正)

区分

金額(一人につき)

普通料金

八二〇円。ただし、知事が別に定める展示にあっては、一、五〇〇円を超えない範囲内で知事が定める額

団体料金(二十人以上の団体)

七四〇円。ただし、知事が別に定める展示にあっては、一、三五〇円を超えない範囲内で知事が定める額

定期券(有効期間一年)

二、五〇〇円

別表第二 近代美術館以外の施設等の使用料(第十五条、第二十二条関係)

(平九条例七・平一一条例三三・平一七条例七八・平二六条例二七・平二八条例三七・一部改正)

一 スノーホワイト城及びかまくらシアター

区分

使用料の額

スノーホワイト城

小学校児童及び中学校生徒

一人につき 四〇〇円

高等学校生徒並びに高等専門学校及び大学の学生

一人につき 六〇〇円

一般

一人につき 八〇〇円

かまくらシアター

小学校児童及び中学校生徒

一人につき 四〇〇円

高等学校生徒並びに高等専門学校及び大学の学生

一人につき 六〇〇円

一般

一人につき 八〇〇円

備考 この表における「小学校児童及び中学校生徒」及び「高等学校生徒並びに高等専門学校及び大学の学生」には、それぞれこれらの者に準ずる者を含むものとする。

二 許可施設

区分

使用の単位

使用料の額

ドーム劇場

対価を得る場合

一時間につき

四九、四〇〇円

対価を得ない場合

一時間につき

二七、八〇〇円

工芸展示館、工芸工房及び体験工房

対価を得る場合

月単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一月につき

基本料金

四六〇円

加算料金

当該月の売上高に知事が別に定める率を乗じて得た額

時間単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一時間につき

三〇円

対価を得ない場合

月単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一月につき

二四〇円

時間単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一時間につき

二〇円

ふるさと市場

使用面積一平方メートル当たり一月につき

基本料金

二、八〇〇円

加算料金

当該月の売上高に知事が別に定める率を乗じて得た額

ふるさと料理館

使用面積一平方メートル当たり一月につき

基本料金

二、八〇〇円

加算料金

当該月の売上高に知事が別に定める率を乗じて得た額

附属設備

附属設備の種類に応じて知事が別に定める使用の単位

実費に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額を勘案して知事が別に定める額

備考

一 この表において「対価」とは、使用者がいずれの名義で得るかを問わず、物品等の販売の対価又は役務の提供の対価をいう。

二 この表において「売上高」とは、当該施設において使用者が物品等を販売し、又は役務を提供して得た対価の額の総額をいう。

三 使用者が対価を得ない場合で営業その他これに類する目的をもってドーム劇場、工芸展示館、工芸工房又は体験工房を使用するときの使用料の額は、対価を得る場合の使用料の額とする。

四 使用面積が一平方メートル未満であるときは一平方メートルとし、使用面積に一平方メートル未満の端数があるときは当該端数を一平方メートルとする。

五 月の中途から使用を開始する場合又は月の中途で使用を終了する場合のその月の使用料の額は、日割りをもって計算するものとする。

六 使用時間が一時間未満であるときは一時間とし、使用時間に一時間未満の端数があるときは当該端数を一時間とする。

三 第十一条第二項に規定する土地及び建物

区分

使用の単位

使用料の額

土地

対価を得る場合

月単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一月につき

基本料金

九三〇円

加算料金

当該月の売上高に知事が別に定める率を乗じて得た額

時間単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一時間につき

三〇円

対価を得ない場合

月単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一月につき

四七〇円

時間単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一時間につき

二〇円

建物

対価を得る場合

月単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一月につき

基本料金

二、八〇〇円

加算料金

当該月の売上高に知事が別に定める率を乗じて得た額

時間単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一時間につき

九〇円

対価を得ない場合

月単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一月につき

一、四〇〇円

時間単位で使用する場合

使用面積一平方メートル当たり一時間につき

五〇円

備考

一 この表において「対価」とは、使用者がいずれの名義で得るかを問わず、物品等の販売の対価又は役務の提供の対価をいう。

二 この表において「売上高」とは、当該施設において使用者が物品等を販売し、又は役務を提供して得た対価の額の総額をいう。

三 使用者が対価を得ない場合で営業その他これに類する目的をもって土地又は建物を使用するときの使用料の額は、対価を得る場合の使用料の額とする。

四 使用面積が一平方メートル未満であるときは一平方メートルとし、使用面積に一平方メートル未満の端数があるときは当該端数を一平方メートルとする。

五 月の中途から使用を開始する場合又は月の中途で使用を終了する場合のその月の使用料の額は、日割りをもって計算するものとする。

六 使用時間が一時間未満であるときは一時間とし、使用時間に一時間未満の端数があるときは当該端数を一時間とする。

秋田県ふるさと村条例

平成5年11月9日 条例第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 観光文化スポーツ/第1章 観光戦略
沿革情報
平成5年11月9日 条例第45号
平成9年3月28日 条例第7号
平成11年3月19日 条例第33号
平成17年7月8日 条例第78号
平成21年3月19日 条例第30号
平成22年6月22日 条例第40号
平成24年3月30日 条例第34号
平成26年3月28日 条例第27号
平成28年3月25日 条例第37号