○秋田県産業廃棄物対策基金条例

平成二十一年三月三日

秋田県条例第六号

秋田県産業廃棄物対策基金条例をここに公布する。

秋田県産業廃棄物対策基金条例

(設置)

第一条 産業廃棄物の発生の抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する施策に要する資金に充てるため、秋田県産業廃棄物対策基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条 基金として積み立てる金額は、秋田県産業廃棄物税条例(平成十四年秋田県条例第七十三号)の規定に基づき県に納入され、又は納付された産業廃棄物税額に相当する額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用の額を控除して得た額とする。

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することができる。

(運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第五条 知事は、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(処分)

第六条 基金は、その設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

2 前項の規定にかかわらず、知事は、基金に属する現金を預金等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第二項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関等(預金保険法第二条第一項に規定する金融機関及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。)に預け入れ、又は信託している場合において、当該金融機関等に係る保険事故(預金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務(県が保証契約により負担することとなる債務を含む。)と当該預金等に係る債権を相殺するため、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第七条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成二十年度に基金に積み立てる金額は、第二条の規定にかかわらず、同年度に県に納入され、又は納付された産業廃棄物税額に相当する額から同年度に産業廃棄物税の賦課徴収に要した費用の額と同年度に当該税額に相当する額のうち第一条に規定する施策に要する資金に充てた額とを合算した額を控除して得た額とする。

秋田県産業廃棄物対策基金条例

平成21年3月3日 条例第6号

(平成21年3月3日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第4章 環境整備
沿革情報
平成21年3月3日 条例第6号