○スポーツに関する施設の管理に関する規則

平成二十二年三月二十六日

秋田県規則第四号

スポーツに関する施設の管理に関する規則をここに公布する。

スポーツに関する施設の管理に関する規則

目次

第一章 総則(第一条)

第二章 秋田県立体育館(第二条―第八条)

第三章 秋田県立スケート場(第九条―第十七条)

第四章 秋田県立野球場(第十八条―第二十四条)

第五章 運動広場(第二十五条―第三十一条)

第六章 秋田県スポーツ科学センター(第三十二条―第三十六条)

第七章 秋田県立総合プール(第三十七条―第四十五条)

第八章 秋田県立総合射撃場(第四十六条―第五十三条)

第九章 秋田県立田沢湖スポーツセンター(第五十四条―第六十二条)

第十章 秋田県立武道館(第六十三条―第七十条)

附則

第一章 総則

第二章 秋田県立体育館

(開館時間)

第二条 秋田県立体育館(以下この章において「体育館」という。)の開館時間は、午前九時から午後五時までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開館時間を変更することがある。

(休館日等)

第三条 体育館の休館日は、次に掲げる日とする。

 月曜日

 一月一日から同月三日までの日

 十二月二十九日から同月三十一日までの日

2 知事は、必要があると認めるときは、臨時に休館日を設け、又は前項に定める休館日を変更することがある。

3 知事は、必要があると認めるときは、休館日であっても体育館を使用させることがある。

(使用の許可の申請等)

第四条 秋田県立体育館条例(以下この章において「条例」という。)第二条の規定により体育館の使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、体育館の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可をしない。

 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

 体育館の管理上支障があると認められるとき。

(使用料の減免の申請)

第五条 条例第六条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開館時間等)

第六条 条例第七条の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)の体育館の開館時間及び休館日は、第二条第一項及び第三条第一項の規定にかかわらず、第二条第一項に定める開館時間及び第三条第一項に定める休館日を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第二条第二項並びに第三条第二項及び第三項の規定の適用については、第二条第二項及び第三条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第六条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」と、第三条第三項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開館時間及び休館日を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第二条第二項若しくは第三条第二項の規定によりこれらを変更し、若しくは臨時に休館日を設けたときは、その開館時間及び休館日を体育館の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第七条 指定管理者に管理を行わせる場合における第四条の規定の適用については、同条第一項中「第二条」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第四条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第八条 この章に定めるもののほか、体育館の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合の体育館の管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第三章 秋田県立スケート場

(開場期間)

第九条 秋田県立スケート場(以下この章において「スケート場」という。)の開場期間は、滑走に使用させる場合にあっては十月二十日から翌年の三月三十一日まで、滑走以外に使用させる場合にあっては五月一日から九月十日までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場期間を変更することがある。

(開場時間)

第十条 スケート場の開場時間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める時間とする。

 滑走に使用させる場合 次の(一)又は(二)に定める時間

(一) (二)に掲げる日以外の日にあっては、正午から午後八時まで

(二) 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日(以下「休日」という。)、十二月二十二日から翌年の一月十三日までの日及び三月二十二日から同月三十一日までの日にあっては、午前九時三十分から午後七時まで

 滑走以外に使用させる場合 午前九時から午後五時まで

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場時間を変更することがある。

(休場日等)

第十一条 スケート場の休場日は、次に掲げる日とする。

 滑走に使用させる場合にあっては第三月曜日、滑走以外に使用させる場合にあっては月曜日(その日(一月一日を除く。)が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

 一月一日及び十二月三十一日

2 第三条第二項及び第三項の規定は、スケート場の休場日の取扱い等について準用する。

(使用の許可の申請等)

第十二条 秋田県立スケート場条例(以下この章において「条例」という。)第二条の規定によりスケート場の使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、スケート場の使用の許可について準用する。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第十三条 第五条の規定は、条例第六条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(スケート教室等の取扱い)

第十四条 条例別表第一備考第二の知事がこれに準ずると認めたものは、次に掲げるものとする。

 教育機関以外の公共機関が主催して、二十人以上の者を対象に組織的にスケート技術を指導するもの

 社会教育団体が主催するもので、前号に準ずると認められるもの

2 条例別表第一備考第三に定める研修者に係る認定を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開場期間等)

第十五条 条例第七条の規定によりスケート場の管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)のスケート場の開場期間、開場時間及び休場日は、第九条第一項第十条第一項及び第十一条第一項の規定にかかわらず、第九条第一項に定める開場期間、第十条第一項に定める開場時間及び第十一条第一項に定める休場日を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第九条第二項第十条第二項並びに第十一条第二項において準用する第三条第二項及び第三項の規定の適用については、第九条第二項第十条第二項及び第十一条第二項において準用する第三条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第十五条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」と、第十一条第二項において準用する第三条第三項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開場期間、開場時間及び休場日を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第九条第二項第十条第二項若しくは第十一条第二項において準用する第三条第二項の規定によりこれらを変更し、若しくは臨時に休場日を設けたときは、その開場期間、開場時間及び休場日をスケート場の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第十六条 指定管理者に管理を行わせる場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項中「第二条」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第十二条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第十二条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第十七条 この章に定めるもののほか、スケート場の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合のスケート場の管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第四章 秋田県立野球場

(開設期間等)

第十八条 秋田県立野球場(以下この章において「野球場」という。)の開設期間は、四月一日から十一月三十日までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開設期間を変更し、又は当該期間以外の期間であっても野球場を使用させることがある。

(開場時間)

第十九条 野球場の開場時間は、午前八時から午後九時までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場時間を変更することがある。

(使用の許可の申請等)

第二十条 秋田県立野球場条例(以下この章において「条例」という。)第二条第一項の規定により野球場の使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、野球場の使用の許可について準用する。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第二十一条 第五条の規定は、条例第六条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開設期間等)

第二十二条 条例第七条の規定により野球場の管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)の野球場の開設期間及び開場時間は、第十八条第一項及び第十九条第一項の規定にかかわらず、第十八条第一項に定める開設期間及び第十九条第一項に定める開場時間を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第十八条第二項及び第十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第二十二条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開設期間及び開場時間を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第十八条第二項若しくは第十九条第二項の規定によりこれらを変更したときは、その開設期間及び開場時間を野球場の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第二十三条 指定管理者に管理を行わせる場合における第二十条の規定の適用については、同条第一項中「第二条第一項」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条第一項」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第二十条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第二十条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第二十四条 この章に定めるもののほか、野球場の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合の野球場の管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第五章 運動広場

(開設期間等)

第二十五条 運動広場の開設期間は、四月一日から十一月三十日までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開設期間を変更し、又は当該期間以外の期間であっても運動広場を使用させることがある。

(開場時間)

第二十六条 運動広場の開場時間は、午前八時から午後九時までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場時間を変更することがある。

(使用の許可の申請等)

第二十七条 秋田県立運動広場条例(以下この章において「条例」という。)第四条第一項の規定により運動広場の使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、運動広場の使用の許可について準用する。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第二十八条 第五条の規定は、条例第七条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開設期間等)

第二十九条 条例第九条の規定により運動広場の管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)の運動広場の開設期間及び開場時間は、第二十五条第一項及び第二十六条第一項の規定にかかわらず、第二十五条第一項に定める開設期間及び第二十六条第一項に定める開場時間を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第二十五条第二項及び第二十六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第二十九条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開設期間及び開場時間を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第二十五条第二項若しくは第二十六条第二項の規定によりこれらを変更したときは、その開設期間及び開場時間を運動広場の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第三十条 指定管理者に管理を行わせる場合における第二十七条の規定の適用については、同条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第十条第二項の規定により読み替えて適用される条例第四条第一項」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第二十七条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第二十七条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第三十一条 この章に定めるもののほか、運動広場の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合の運動広場の管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第六章 秋田県スポーツ科学センター

(開所時間)

第三十二条 秋田県スポーツ科学センター(以下この章において「センター」という。)の開所時間は、午前九時から午後九時までとする。

2 センターの長(以下この章において「所長」という。)は、必要があると認めるときは、前項に定める開所時間を変更することができる。

(休業日等)

第三十三条 センターの休業日は、次に掲げる日とする。

 月曜日(その日(一月一日を除く。)が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

 一月一日から同月三日までの日

 十二月二十九日から同月三十一日までの日

2 所長は、必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は前項に定める休業日を変更することができる。

3 所長は、必要があると認めるときは、休業日であってもセンターを使用させることができる。

(使用の許可の申請等)

第三十四条 秋田県スポーツ科学センター条例(以下この章において「条例」という。)第三条の規定によりセンターの使用の許可を受けようとする者は、所長の定めるところにより、申請書を所長に提出しなければならない。

2 所長は、センターの使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可をしてはならない。

 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

 センターの管理上支障があると認められるとき。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第三十五条 第五条の規定は、条例第六条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(補則)

第三十六条 この章に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、所長が定める。

第七章 秋田県立総合プール

(開場時間)

第三十七条 秋田県立総合プール(以下この章及び別表において「プール」という。)の開場時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

 月曜日から土曜日まで 午前十時から午後八時三十分まで

 日曜日、休日、一月二日及び同月三日 午前十時から午後五時まで

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場時間を変更することがある。

(休場日等)

第三十八条 プールの休場日は、次に掲げる日とする。

 第三月曜日(その日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

 一月一日

 十二月二十九日から同月三十一日までの日

 特別点検期間(一月二十日から二月二十日までの間において知事が指定する十五日間をいう。)

2 第三条第二項及び第三項の規定は、プールの休場日の取扱い等について準用する。

(使用の許可の申請等)

第三十九条 秋田県立総合プール条例(以下この章及び別表において「条例」という。)第二条の規定によりプールの使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、プールの使用の許可について準用する。

(定期券による使用等)

第四十条 プールが貸切使用されている場合は、条例第四条第二項ただし書に規定する定期券によってプールを使用することはできないものとする。

2 条例別表第一号の表及び第二号ロの表の規則で定める額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第四十一条 第五条の規定は、条例第五条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(水泳教室の取扱い)

第四十二条 条例別表第一号の表の備考第一の知事がこれに準ずると認めたものは、次に掲げるものとする。

 教育機関以外の公共機関が主催して、二十人以上の者を対象に組織的に水泳技術を指導するもの

 社会教育団体が主催するもので、前号に準ずると認められるもの

(指定管理者に管理を行わせる場合の開場時間等)

第四十三条 条例第七条の規定によりプールの管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)のプールの開場時間及び休場日は、第三十七条第一項及び第三十八条第一項の規定にかかわらず、第三十七条第一項に定める開場時間及び第三十八条第一項に定める休場日を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第三十七条第二項並びに第三十八条第二項において準用する第三条第二項及び第三項の規定の適用については、第三十七条第二項及び第三十八条第二項において準用する第三条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第四十三条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」と、第三十八条第二項において準用する第三条第三項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開場時間及び休場日を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第三十七条第二項若しくは第三十八条第二項において準用する第三条第二項の規定によりこれらを変更し、若しくは臨時に休場日を設けたときは、その開場時間及び休場日をプールの入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第四十四条 指定管理者に管理を行わせる場合における第三十九条の規定の適用については、同条第一項中「第二条」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第三十九条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第三十九条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第四十五条 この章に定めるもののほか、プールの管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合のプールの管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第八章 秋田県立総合射撃場

(開場期間)

第四十六条 秋田県立総合射撃場(以下この章において「総合射撃場」という。)の開場期間は、クレー射撃場にあっては三月一日から十一月三十日までとし、ライフル射撃場にあっては通年とする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場期間を変更することがある。

(開場時間)

第四十七条 総合射撃場の開場時間は、午前九時から午後五時までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場時間を変更することがある。

(休場日等)

第四十八条 総合射撃場の休場日は、次に掲げる日とする。

 月曜日(その日(一月一日を除く。)が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

 一月一日から同月三日までの日

 十二月二十九日から同月三十一日までの日

2 第三条第二項及び第三項の規定は、総合射撃場の休場日の取扱い等について準用する。

(使用の許可の申請等)

第四十九条 秋田県立総合射撃場条例(以下この章において「条例」という。)第二条第一項の規定により総合射撃場の使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、総合射撃場の使用の許可について準用する。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第五十条 第五条の規定は、条例第五条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開場期間等)

第五十一条 条例第七条の規定により総合射撃場の管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)の総合射撃場の開場期間、開場時間及び休場日は、第四十六条第一項第四十七条第一項及び第四十八条第一項の規定にかかわらず、第四十六条第一項に定める開場期間、第四十七条第一項に定める開場時間及び第四十八条第一項に定める休場日を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第四十六条第二項第四十七条第二項並びに第四十八条第二項において準用する第三条第二項及び第三項の規定の適用については、第四十六条第二項第四十七条第二項及び第四十八条第二項において準用する第三条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第五十一条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」と、第四十八条第二項において準用する第三条第三項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開場期間、開場時間及び休場日を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第四十六条第二項第四十七条第二項若しくは第四十八条第二項において準用する第三条第二項の規定によりこれらを変更し、若しくは臨時に休場日を設けたときは、その開場期間、開場時間及び休場日を総合射撃場の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第五十二条 指定管理者に管理を行わせる場合における第四十九条の規定の適用については、同条第一項中「第二条第一項」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条第一項」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第四十九条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第四十九条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第五十三条 この章に定めるもののほか、総合射撃場の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合の総合射撃場の管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第九章 秋田県立田沢湖スポーツセンター

(開場期間)

第五十四条 秋田県立田沢湖スポーツセンター(以下この章において「センター」という。)の開場期間は、陸上競技場、ラグビー場、サッカー場、多目的運動広場、球技場、テニスコート及びキャンプ場にあっては五月十五日から十月十五日までとし、その他の施設にあっては通年とする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場期間を変更することがある。

(開場時間)

第五十五条 センターの開場時間は、午前八時三十分から午後九時まで(宿泊室にあっては、午後三時から使用を終える日の午前十時まで)とする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開場時間を変更することがある。

(休業日等)

第五十六条 センターの休業日は、水曜日とする。ただし、その日が次に掲げる日に当たるときは、その日は、休業日としない。

 休日並びにその前日及び翌日

 一月二日から同月四日までの日

 十二月二十八日から同月三十一日までの日

2 第三条第二項及び第三項の規定は、センターの休業日の取扱い等について準用する。

(使用の許可の申請等)

第五十七条 秋田県立田沢湖スポーツセンター条例(以下この章において「条例」という。)第二条第一項の規定によりセンターの使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、センターの使用の許可について準用する。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第五十八条 第五条の規定は、条例第五条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開場期間等)

第五十九条 条例第七条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)のセンターの開場期間、開場時間及び休業日は、第五十四条第一項第五十五条第一項及び第五十六条第一項の規定にかかわらず、第五十四条第一項に定める開場期間、第五十五条第一項に定める開場時間及び第五十六条第一項に定める休業日を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第五十四条第二項第五十五条第二項並びに第五十六条第二項において準用する第三条第二項及び第三項の規定の適用については、第五十四条第二項第五十五条第二項及び第五十六条第二項において準用する第三条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第五十九条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」と、第五十六条第二項において準用する第三条第三項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開場期間、開場時間及び休業日を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第五十四条第二項第五十五条第二項若しくは第五十六条第二項において準用する第三条第二項の規定によりこれらを変更し、若しくは臨時に休業日を設けたときは、その開場期間、開場時間及び休業日をセンターの入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第六十条 指定管理者に管理を行わせる場合における第五十七条の規定の適用については、同条第一項中「第二条第一項」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条第一項」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第五十七条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第五十七条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(利用料金の承認の申請)

第六十一条 指定管理者は、条例第十一条第一項の規定により利用料金の承認を受けようとするときは、使用の区分及び当該区分ごとの利用料金の額並びにその算定の根拠を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(補則)

第六十二条 この章に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合のセンターの管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

第十章 秋田県立武道館

(開館期間)

第六十三条 秋田県立武道館(以下この章において「武道館」という。)の開館期間は、遠的弓道場にあっては四月一日から十一月三十日までとし、その他の施設にあっては通年とする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開館期間を変更することがある。

(開館時間)

第六十四条 武道館の開館時間は、午前九時から午後九時までとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に定める開館時間を変更することがある。

(休館日等)

第六十五条 武道館の休館日は、次に掲げる日とする。

 一月一日から同月三日までの日

 十二月二十九日から同月三十一日までの日

2 第三条第二項及び第三項の規定は、武道館の休館日の取扱い等について準用する。

(使用の許可の申請等)

第六十六条 秋田県立武道館条例(以下この章において「条例」という。)第二条の規定により武道館の使用の許可を受けようとする者は、知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2 第四条第二項の規定は、武道館の使用の許可について準用する。

(使用料の減免の申請に関する規定の準用)

第六十七条 第五条の規定は、条例第五条の規定による使用料の減免を受けようとする場合について準用する。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開館期間等)

第六十八条 条例第七条の規定により武道館の管理を指定管理者に行わせる場合(以下この章において「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)の武道館の開館期間、開館時間及び休館日は、第六十三条第一項第六十四条第一項及び第六十五条第一項の規定にかかわらず、第六十三条第一項に定める開館期間、第六十四条第一項に定める開館時間及び第六十五条第一項に定める休館日を基準として指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これらを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者に管理を行わせる場合における第六十三条第二項第六十四条第二項並びに第六十五条第二項において準用する第三条第二項及び第三項の規定の適用については、第六十三条第二項第六十四条第二項及び第六十五条第二項において準用する第三条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「前項に定める」とあるのは「第六十八条第一項の規定により定めた」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」と、第六十五条第二項において準用する第三条第三項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「ことがある」とあるのは「ことができる」とする。

3 指定管理者は、第一項の規定により開館期間、開館時間及び休館日を定め、若しくは変更し、又は前項の規定により読み替えて適用される第六十三条第二項第六十四条第二項若しくは第六十五条第二項において準用する第三条第二項の規定によりこれらを変更し、若しくは臨時に休館日を設けたときは、その開館期間、開館時間及び休館日を武道館の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の使用の許可の申請等)

第六十九条 指定管理者に管理を行わせる場合における第六十六条の規定の適用については、同条第一項中「第二条」とあるのは「第八条第二項の規定により読み替えて適用される条例第二条」と、「知事の定めるところにより、申請書を知事に提出しなければ」とあるのは「指定管理者の定めるところにより、指定管理者に申請しなければ」と、第六十六条第二項において準用する第四条第二項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、「しない」とあるのは「してはならない」とする。

2 指定管理者は、前項の規定により読み替えて適用される第六十六条第一項の規定により使用の許可の申請に係る手続を定めたときは、その周知に努めなければならない。

(補則)

第七十条 この章に定めるもののほか、武道館の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2 前項の規定により別に定めるもののほか、指定管理者に管理を行わせる場合の武道館の管理に関し必要な事項は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、当該事項のうち知事が軽微なものと認めるものについては、当該承認を受けることを要しない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(秋田県立総合プール定期券の額等を定める規則の廃止)

2 秋田県立総合プール定期券の額等を定める規則(平成十三年秋田県規則第二十三号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に第一条に規定する施設の指定管理者にしている当該施設の使用の許可の申請は、この規則の規定に基づき当該指定管理者にしている当該施設の使用の許可の申請とみなす。

附 則(平成二六年規則第一二号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第四十条関係)

(平二六規則一二・一部改正)

一 条例別表第一号の表の規則で定める額

区分

競技者に係る定期券

スポーツクラブに係る定期券

健康づくりに係る定期券

小学校児童及び中学校生徒

四、四〇〇円

八、八〇〇円

一二、三〇〇円

高等学校生徒並びに高等専門学校及び大学の学生

七、六〇〇円

一五、二〇〇円

一般

一一、〇〇〇円

二二、〇〇〇円

備考

一 この表において「競技者」とは、秋田県水泳連盟が指定する指導者及び強化選手でトレーニングのためにプールを使用する者と知事が認めたものをいう。

二 この表において「スポーツクラブ」とは、プールを拠点として活動するスポーツクラブと知事が認めたものをいう。

三 第四十条第一項の規定によるほか、健康づくりに係る定期券によるプールの使用は、日曜日、土曜日及び休日を除く開場日の午前十時から午後四時までの間に限る。

二 条例別表第二号ロの表の規則で定める額

区分

アマチュアスポーツに使用する場合

その他の催物に使用する場合

五十メートルプール及び飛込プール

全灯使用

二、六六〇円

三、五四〇円

二分の一減灯使用

一、四四〇円

一、九〇〇円

二十五メートルプール

全灯使用

七八〇円

一、〇三〇円

二分の一減灯使用

三六〇円

四七〇円

スポーツに関する施設の管理に関する規則

平成22年3月26日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 観光文化スポーツ/第6章 スポーツ振興
沿革情報
平成22年3月26日 規則第4号
平成26年3月28日 規則第12号