○蘭越町直売センター就業規則

平成5年4月1日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び関係法令等に定めるもののほか、蘭越町ふるさとの丘直売センター並びに蘭越町港直売センター(以下「直売センター」という。)の臨時職員等の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条 職員とは、次条に定める手続きを経て、期間を定めて雇用する者をいう。

(雇入基準)

第3条 職員を雇入れるときは、就職を希望するものの中から次の書類を提出させ選考により雇入れる。

(1) 履歴書

(2) 健康診断書

(3) その他町長が必要と認める書類

(職場の移動)

第4条 業務の都合により職場移動を命ずるときは、前日までに口頭をもつて本人に通知する。

2 移動を命ぜられたときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。

(退職)

第5条 次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(1) 本人が退職を申出たとき。

(2) 雇用期間が満了したとき。

(3) 本人が死亡したとき。

2 自己の都合により退職しようとするときは、20日前までに退職願を提出しなければならない。

(解雇)

第6条 次の各号の一に該当するときは、雇用期間中であつても解雇する。

(1) 老齢、心身の障害或いは疾病により職務に堪えられないと認めたとき。

(2) 私用にて長期欠勤する等日常の勤務成績が不良と認めたとき。

(3) 事業の廃止、又は縮小により過員となつたとき。

(4) しばしば規則に違反したとき。

(5) 懲戒により解雇処分を受けたとき。

(6) 前各号に規定するほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(7) 刑事事件等により起訴されたとき。

(解雇予告)

第7条 雇用期間中に前条第1号及び第7号により解雇するときは、30日前に予告しなければならない。予告しないときは、30日分の平均賃金を支払う。

(貸与品の返還)

第8条 退職又は、解雇されたときは、貸与した物品及び健康保険証等は直ちに返還しなければならない。

(服務)

第9条 服務は、次のとおりとする。

(1) 上司の指示に従い、諸規則を守り、お互いに協力し職場の秩序を守り、作業能率向上に努めること。

(2) 職務に関する手続又は、その他の届け出を怠り或いは、虚偽の届出をしないこと。

(3) 正当な理由なく無断欠勤、遅刻、早退をしないこと。

(4) 勤務中は、定められた業務に専念し、みだりに職場を離れないこと。職場を離れるときは、上司に届出ること。

(5) 直売センターの物品を許可なくして持出さないこと。

(6) 私用の面会、外出等は、原則として休憩時間にすること。

(7) 酒気を帯びて作業したり、暴行・脅迫・風紀を乱す行為・その他職場秩序を乱すような行為をしてはならない。

(8) 安全・保健衛生に関する規定及びその指示を守ること。

(9) 災害防止に努め、万一事故の発生の場合は、速やかに上司に報告し指示を受けて処置すること。

(10) 前各号のほか、諸規則に違反しないこと。

(出勤)

第10条 出勤したときは、所定の出勤簿に自ら押印すること。

(遅刻・早退・中退・欠勤)

第11条 遅刻・早退・中途退出するとき及び疾病その他私事用務のため欠勤するときは、所定の書類で事前に届出ることとする。ただし、事前に届出る暇がないときは、電話又は伝言をもつて連絡し、事後速やかに届出ることとする。

(労働時間)

第12条 所定の労働時間は、休憩時間を除き1週40時間以内とする。

(就業時間及び休憩)

第13条 就業時間は、午前8時45分から午後5時15分までとし、休憩時間は、正午から午後3時30分までの間で交替で1時間とする。

(公民権の行使)

第14条 勤務時間中に選挙権の行使を行うことができる。ただし、業務の都合により、権利の行使を妨げない限り請求日時を変更できる。

(時間外及び休日勤務)

第15条 業務の都合により必要のある場合は、第12条の規定にかかわらず、時間外又は休日勤務させることができる。

(休日)

第16条 休日は、次のとおりとする。ただし、勤務の都合により変更することができる。

(1) 休日は、毎週1回と2週に1回、さらに休日の前日においては、午後4時までの勤務とし業務の特殊性から、あらかじめ作成する個人の勤務割表により与える。

(2) 休日は、無給とする。

(年次有給休暇)

第17条 年次有給休暇は、6箇月以上継続勤務し全労働日の8割以上勤務した者に対して、継続し、又は分割した10労働日を与える。ただし、1年6箇月以上継続して勤務した者に対しては、次の表に定めるところによる。

雇入れ後6箇月を経過した日から起算した継続勤務年数

付与される有給休暇

1年

11労働日

2年

12労働日

3年

14労働日

4年

16労働日

5年

18労働日

6年以上

20労働日

2 前項の休暇は、1労働日を単位として与える。ただし、特に必要があると認めたときは1時間を単位として与えることができる。

3 職員は、年次休暇を受けようとするときは、あらかじめその日を届出て町長の承認を受けなければならない。

4 年次休暇を請求された時期に業務に支障を来すおそれのあるときは、他の日に変更することができる。

(特別有給休暇)

第18条 職員は、次の各号に該当するときは特別休暇を受けることができる。

(1) 本人が結婚の時。 3日以内

(2) 配偶者が分娩する時。 2日以内

(3) 配偶者の死亡の時。 5日以内

(4) 同郷の父母、子供の死亡の時。 3日以内

(5) 別居の父母・兄弟・姉妹死亡の時。 2日以内

2 職員は、特別休暇を受けようとするときは、所定の願書を提出して承認を受けなければならない。

(特別休暇)

第19条 次の各号の一に該当するときは、特別休暇を与える。

(1) 妊娠中の女子が休暇を請求したとき、産前産後8週間(出産当日を含む。)

(2) 生理日の就業が著しく困難な女子が生理休暇を請求したときは就業困難な期間

(特別勤務者に対する特例)

第20条 パートタイマーその他特殊勤務者については、就業時間、休暇、休日に関する規定を適用することなく別に定める勤務表による。

(業務上の疾病)

第21条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、勤務に堪えないと認めたときは、休業届を提出させて休養を与える。休業中は、所定労働日に対し、平均賃金の100分の60相当の賃金を支給する。ただし、労働者災害補償法(昭和22年法律第50号)の定めによる保険給付を受ける場合は、この限りではない。

2 前項の休業期間は、医師の診断に基づいて決める。

(現認書の提出)

第22条 職員が業務上負傷した場合は、程度の如何にかかわらず、町長に届出療養その他必要な処置をしなければならない。

2 負傷者の怠慢により前項の手続きを行わず、又は遅滞し現認不能と認めたときは、業務上の負傷又は疾病として取り扱わないことができる。

(業務上の認定)

第23条 業務上の認定は、労働者災害補償保険法の基準により町長が行う。ただし、疑義又は意義を生じた場合、並びに重大な過失については、所管労働基準局の認定に基づいて行う。

(賃金)

第24条 賃金は、日額とし経験、年齢、能力、職務内容等を考慮して定める。

(割増賃金)

第25条 正規の勤務時間を超えて勤務した場合は、時間外手当として、1時間当り賃金の100分の125(その勤務が午後10時から午前5時までの間である場合は、100分の150)に相当する賃金を支給する。

(賃金の減額)

第26条 遅刻、早退、中途退出等勤務を欠いたときは、特別の承認のあった場合のほか、欠勤1時間につき第30条に規定する額に相当する賃金を減額する。

(不就業に対する賃金の支払)

第27条 次の各号に該当するときは、有給とする。

(1) 第14条に定める公民権の行使

(2) 第17条に定める年次休暇

(3) 第13条に定める特別有給休暇

(4) 第21条に定める業務上の疾病休暇(労働者災害保険法の定める保険給付等を受ける場合は除く。)

2 前項のほか、天災その他非常の災害を受けたとき又は、伝染病予防のため交通遮断等の不就業については、町長の認めた場合に限り日額の100分の60を支給する。

(賃金計算期間及び支払日)

第28条 賃金は、月の初日から末日までの分を翌日の10日に支払う。ただし、支給日が休日に当るときは、前日に支給することができる。

(昇給)

第29条 現在の日額を受けるに至ったときから12カ月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、予算の範囲内で昇給させることができる。

(1時間当りの額)

第30条 勤務1時間当りの額は、賃金日数を8で除した額とする。その金額に10円未満の端数を生じたときは10円単位に切り上げる。

(表彰)

第31条 職員が、次の各号の一に該当するときは、その都度審査の上表彰する。

(1) 業務上顕著な功績があつたとき。

(2) 危険災害その他業務上の損害防止を未然に防止し、又は危険災害発生時に際し、特に功労があつたとき。

(3) 品行方正、業務に精励し、他の模範とするにたるとき。

(4) 懲戒を受けることなく5年以上勤務したとき。

2 前項の表彰は、次の方法により行いその内容は、町長がその都度決定する。

(1) 賞状授与

(2) 賞品又は,報償金授与

(3) 特別昇給

(懲戒処分)

第32条 職員が次の各号の一に該当するときは、その都度審査の上懲戒処分する。

(1) 法令及び就業規則、これに付属する諸規定に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは業務の遂行ならびに運営を阻害するような行為があつたとき。

(3) 重要な経歴を偽つたとき。

(4) 正当な理由がなく無届欠勤が10日以上に及んだとき。

(5) その他前各号に準ずる行為のあつたとき。

(懲戒の種類)

第33条 懲戒の種類は,次のとおりとする。

(1) 戒告 始末書をとり将来を戒める。

(2) 減給 1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が賃金支払期における賃金総額の10分の1の範囲で減給を行い将来を戒める。

(3) 出勤停止 7日以内出勤を停止し、その期間中の賃金は支払わない。

(4) 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時解雇する。

(災害予防)

第34条 職員は、常に安全に関する事項を遵守するとともに、相互に協力して、災害防止に努めなければならない。

2 職員は、災害防止のため次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 原動機、自動車、機械設備等は、就業前に点検し、故障又は危険個所を発見したときは、その使用をやめ、直ちに上司に報告すること。

(2) 常に職場の整理整頓に努め、特に通路非常口又は消火設備のある個所に物品を置かないこと。

(3) 許可なく焚火、電熱器、その他火気を使用したり所定の場所以外で喫煙しないこと。

(4) 火気を使用した者は、消火を確認するとともに、所定の後始末をすること。

(安全訓練)

第35条 職員は、町長の行う安全に関する訓練を受けその指示に従わなければならない。

(非常災害発生の処置)

第36条 職員は、火災その他非常事態を発見し、又はその危険があることを知つた場合は臨機の処置をとり、直ちにその旨を上司に報告し、その指示に従わなければならない。

(保健衛生の確保)

第37条 職員は、町長の行う保健衛生に関する教育を請け、常に保健衛生に関する事項を遵守するとともに相互に協力して、保健衛生の確保に努めなければならない。

(健康診断)

第38条 町長は、職員に対して毎年1回健康診断を行う。ただし、必要があると認めるときは、職員の全部又は一部に対し、臨時的に健康診断を行うものとする。

2 町長は、必要があると認めるときは、職員に対し予防注射その他の予防処置を行うものとする。

3 職員は、正当な理由なくして第1項の健康診断及び前項の処置を拒んではならない。

(保護処置)

第39条 町長は、健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、職員の就業を禁止し、若しくは制限し、又は職務の転換、勤務時間の変更等当該職員の健康保持に必要な処置をとるものとする。

2 職員は、正当な理由がなく前条の措置を拒んではならない。

(就業禁止)

第40条 町長は、次の疾病にかかつている職員については、就業を禁止しなければならない。

(1) 精神病

(2) 法定伝染病、その他伝染病の疾病

(3) その他就業のため病勢の悪化のおそれある疾病

(伝染病予防の措置)

第41条 職員は、同居の家族、若しくは同居人が法定伝染病にかかり、又はその疑いがある場合には、直ちにその旨を町長に届出しなければならない。

2 町長は、前項の届出があつた場合には、必要な措置をとるものとする。

(旅費)

第42条 出張を命じたときは、蘭越町職員の旅費に関する条例一般職員の例により旅費を支給する。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月25日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

蘭越町直売センター就業規則

平成5年4月1日 規則第9号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成5年4月1日 規則第9号
平成10年3月31日 規則第9号
平成11年4月1日 規則第11号
平成16年3月25日 規則第10号