○蘭越町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成19年2月13日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者並びに障害児及び難病患者等(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき、障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(住宅改修を伴うものを含む。以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進を資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、蘭越町(以下「町」という。)とする。

(用具の種目、給付対象者及び基準額)

第3条 給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除くものとする。

(1) 給付等の対象となる用具の種目は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「障害及び程度」欄に掲げる障害者等とする。

(2) 給付等を行う用具の基準額は、同表の「基準額」欄とする。

(3) 用具の貸与の対象者は、前号に掲げる障害者等であつて、所得税非課税世帯に属するものとする。

2 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付にかかる申請については、前回の給付日より「耐用年数」に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、修理不能により用具の使用が困難となつた場合は、この限りではない。また、当該期間を経過した後においても修理不能の場合、若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的かつ効果的であると認められる場合、又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が障害者等の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付が可能であるものとする。

(申請)

第4条 用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができるものとする。

(1) 申請者及び申請者と生計を一にする世帯員の市町村民税課税状況を証する書類

(2) 申請者が難病患者等の場合は医師の診断書(別記様式第2号)

(3) 住宅改修を伴うものにあつては、工事図面、改修工事見積書及び借家の場合は家主の承諾書

(調査)

第5条 町長は、前条の規定により申請があつたときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書(別記様式第3号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第6条 町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付(貸与)決定通知書(別記様式第4号)及び日常生活用具給付(貸与)券(別記様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(用具の給付等)

第7条 前条の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、日常生活用具を引き渡す事業者(以下「事業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

2 用具の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときもまた同様とする。

(費用の負担)

第8条 決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を事業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額(以下「自己負担額」という。)は、法に基づく補装具費の支給の例による。

(給付事業者への支払)

第9条 町長は、事業者から用具の給付に係る費用の請求があつたときは、当該用具の給付等に要した費用から前条第2項の規定により納入義務者が支払つた額を控除した額を支払うものとする。

2 業者は、支払の請求が給付に係るものであるときは、請求書に給付券を添付するものとする。

(貸与の取消し)

第10条 町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 町内に居住地を有しなくなつたとき。

(3) 障害者等でなくなつたとき。

(4) 用具の貸与を必要としなくなつたとき。

(譲渡等の禁止)

第11条 決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第12条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第13条 町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2ケ月ごとに給付券1枚に記載して交付すること。

(2) 別表の基準額(月額)の範囲内で1ケ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の2倍(2か月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、申請1回につき3枚(半年分)まで一括交付すること。

(4) 第9条に規定する費用の負担については、給付券1枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。

(日常生活用具給付・貸与申請決定簿)

第14条 町長は、日常生活用具給付・貸与申請決定簿(別記様式第6号)を備え、日常生活用具の給付等に関し必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 重度障害児・者に対する日常生活用具給付等事業実施要綱(平成14年蘭越町要綱第5号)

(2) 重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成14年蘭越町要綱第6号)

(経過措置)

3 平成18年10月1日前に行われた重度障害児・者に対する日常生活用具給付等事業実施要綱及び重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づく申請については、なお従前の例による。

4 平成18年10月1日からこの要綱の施行の日前に行われた重度障害児・者に対する日常生活用具給付等事業実施要綱及び重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づく申請については、この規定によりしたものとみなす。

附 則(平成21年6月2日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月8日要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月24日要綱第6号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1

種目

耐用年数

性能等

障害及び程度

基準額

介護・訓練支援用具

特殊寝台

8年

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

① 下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者のうち、その障害の程度が2級以上の者

② 寝たきり状態にある難病患者等

154,000円

特殊マット

5年

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

① 下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者のうち、その障害の程度が1級であつて常時介護を要する者

② 下肢又は体幹の機能に障害のある障害児(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

③ 知的障害者(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が重度又は最重度の者

④ 寝たきり状態にある難病等患者

19,600円

特殊尿器

5年

尿が自動的に吸引されるもので、障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

① 下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が1級の者であつて常時介護を要する者

② 自力で排尿できない難病患者等

67,000円

入浴担架

5年

対象者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者であつて入浴に介助を要する者

82,400円

体位変換器

5年

対象者の体位を変換する場合に、当該対象者又はその介護者が容易に使用し得るもの

① 下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上であつて下着の着脱等に介助を要する者

② 寝たきり状態にある難病患者等

15,000円

移動用リフト

4年

対象者を移動させる場合に、介護者が容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

159,000円

訓練いす

5年

原則として付属のテーブルをつけるものとする

下肢又は体幹の機能に障害のある障害児(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者であつて18歳未満の者

33,100円

訓練用ベッド

8年

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

① 下肢又は体幹の機能に障害のある障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

② 下肢又は体幹の機能に障害のある難病患者等

159,200円

自立生活支援用具

入浴補助用具

8年

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、対象者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

① 下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、入浴に介助を要する者

② 入浴に介助を要する難病患者等

90,000円

便器

8年

対象者が容易に使用し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

① 下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

② 常時介助を要する難病患者等

4,450円

頭部保護帽

3年

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

① 平衡機能、下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、転倒等により頭部を強打するおそれのある者

② 知的障害者(原則として3歳以上のものに限る。)のうち、その障害の程度が重度又は最重度の者であつて転倒等により頭部を強打するおそれのある者

③ 精神障害者(原則として3歳以上のものに限る。)のうち、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

特注品

15,200円

既製品

12,160円

T字状・棒状のつえ

3年

歩行時に身体を支え、安定させるもの

比較的障害の程度が軽度であり、歩行補助つえの使用により歩行機能が補完される身体障害者

木材

2,200円

軽金属

3,000円

移動・移乗支援用具

8年

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

ア 障害者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであつて、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒防止、立上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の機能を有するもの。

① 平衡機能、下肢又は体幹の機能に障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、家庭内の移動等において介助を必要とする者

② 下肢が不自由な難病患者等

60,000円

特殊便器

8年

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

① 上肢機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

② 知的障害者であつてその障害の程度が重度又は最重度の者(原則として6歳以上のものに限る。)のうち、訓練を行つても自ら排便後の処理が困難である者

151,200円

火災警報器

8年

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザー等で知らせ得るもの

身体障害者のうちその障害の程度が2級以上の者、知的障害者のうちその障害の程度が重度若しくは最重度の者であつて、次のいずれかにも該当するもの

① 火災の発生を感知すること又は火災の発生時に避難することが困難な者

② 単身世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

15,500円

自動消火器

8年

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

身体障害者のうちその障害の程度が2級以上の者、知的障害者のうち障害の程度が重度若しくは最重度の者又は難病患者等であつて、次のいずれかにも該当する者

① 火災の発生を感知すること又は火災発生時に避難することが困難な者

② 単身世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

28,700円

電磁調理器

6年

視覚障害者等が容易に使用し得るもの

視聴覚障害のある身体障害者のうち、その障害、その障害の程度が2級以上の者であつて、単身世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

知的障害者(18歳以上のものに限る。)であつて、その障害の程度が重度又は最重度の者のうち単身世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

10年

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置

10年

対象者が音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

聴覚障害のある身体障害者であつてその障害の程度が2級以上の者のうち、単身世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

87,400円

在宅療養等支援用具

透析液加湿器

5年

透析液を加温し、一定温度に保つもの

腎臓の機能に障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)であつて、その障害の程度が3級以上の者のうち、自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者

51,500円

ネプライザー(吸入器)

5年

対象者又は介護者が容易に使用し得るもの

呼吸器の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が3級以上の者又は同程度の障害を有すると医師が認める障害者又は難病患者等であつてネプライザーの使用が必要と認められる者

36,000円

電気式たん吸入器

5年

対象者又は介護者が容易に使用し得るもの

呼吸器の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が3級以上の者又は同程度の障害を有すると医師が認める障害者又は難病患者等であつて電気式たん吸入器の使用が必要と認められる者

56,400円

酸素ボンベ運搬機

10年

対象者が容易に使用し得るもの

在宅酸素療法を行う者であつて、当該療法が医療保険の対象とされている者

17,000円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

5年

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

人工呼吸器の装置が必要な難病患者等

157,500円

盲人用体温計(音声式)

5年

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)であつてその障害の程度が2級以上の者のうち、単身世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

9,000円

盲人用体重計

5年

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)であつてその障害の程度が2級以上の者のうち、単身世帯及びこれに準ずる世帯に属する者

18,000円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

5年

言葉を音声又は文章に変換する機能を有するもののうち、携帯式であつて、かつ、対象者が容易に使用し得るもの

音声機能若しくは言語機能又は上肢、下肢又は体幹の機能に障害がある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)であつて、発声又は発語の著しい障害を有する者

98,800円

情報・通信支援用具

5年

①上肢機能障害

インテリキー(障害に合わせることができる大型キーボード)

ジョイスティック(マウスが使えない対象者のための操作棒)

②視覚障害

画面音声化ソフト(入力文字及び画面の文字を音声化するもの)

画面拡大ソフト(強度の弱視者用に文字等を拡大するもの)

視覚障害又は上肢の機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)であつてその障害の程度が2級以上の者

100,000円

点字ディスプレイ

6年

文字等のコンピューターの画面情報を点字により示すことのできるもの。

視覚障害又は聴覚障害のある身体障害者であつてその障害の程度がそれぞれ2級以上の者のうち、点字ディスプレイが必要であると認められる者

383,500円

点字器

標準型7年

携帯型5年

点字を打つための用具。点字用紙をはさんで固定する板と点字を打つための定規及び点筆を組み合わせたもの

視覚障害のある身体障害者

標準型

真ちゆう製

10,400円

プラスチック製

6,600円

携帯型

アルミニウム製

7,200円

プラスチック製

1,650円

点字タイプライター

5年

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害のある身体障害者であつてその障害の程度が2級以上の者のうち、就労若しくは就学又は就労することが見込まれる者

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー

6年

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であつて、対象者が容易に使用し得るもの。

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上のものに限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

録音機能付

85,000円

再生専用

35,000円

視覚障害者用活字文書読上げ装置

6年

文字情報を暗号化した情報を読みとり、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、その障害の程度が2級以上の者

115,000円

視覚障害者用拡大読書器

8年

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、視覚障害者用拡大読書器を使用することにより文字等を読むことが可能となる者

198,000円

盲人用時計

10年

対象者が容易に使用し得るもの

視覚障害のある身体障害者のうち、その障害の程度が2級以上の者。なお、音声時計は、手指の触覚に障害のある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

触読式時計

10,300円

音声式時計

13,300円

聴覚障害者用通信装置

5年

一般の電話機に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であつて対象者が容易に使用し得るもの

① 聴覚障害のある身体障害者のうち、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として聴覚障害者用通信装置の使用が必要と認められる者

② 音声機能又は言語機能に障害のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)のうち、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として聴覚障害者用通信装置の使用が必要と認められる者

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置

6年

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、対象者が容易に使用しうるもの

聴覚障害のある身体障害者のうち、聴覚障害者用情報受信装置を使用することによりテレビの視聴が可能になる者

88,900円

人工喉頭

4年

笛式

呼気によりゴムなどの膜を振動させ、ビニール等の管を通じて口腔内に導き構音化するもの

音声機能又は言語機能に障害のある身体障害者であつて、喉頭を摘出した者のうち、日常生活上人工喉頭の使用が必要と認められる者

気管カニューレ付

8,100円

上記以外

5,000円

5年

電動式

顎下部等にあてた電動板を駆動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

70,100円

福祉電話(貸与)


対象者が容易に使用し得るもの

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であつて、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

83,300円

ファックス(貸与)


対象者が容易に使用し得るもの

聴覚又は音声・言語機能障害3級以上であつて、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

7,700円

聴覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)


編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

視覚障害のある身体障害者(原則として6歳以上のものに限る。)

1,030,000円

点字図書


点字により作成された図書

視覚障害のある身体障害者であつて主に点字により入力をしている者

厚生労働大臣が認める額

排泄管理支援用具

ストマ用装具(蓄便袋)


低刺激性の粘着材を使用した密封型又は下部開放型の収納袋(皮膚保護剤、袋を身体に密着させるもの及び消臭潤滑剤等の付属品を含む。)

人工肛門を設けている直腸の機能に障害のある身体障害者

1月当たり

8,600円

ストマ用装具(蓄尿袋)


低刺激性の粘着材を使用した密封型の入尿袋で尿処理用のキャップが付いているもの(皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるもの等の付属品を含む。)

人工膀胱を設けているぼうこうの機能に障害のある身体障害者

1月当たり

11,300円

紙おむつ


対象者及び介護者が容易に使用し得るもの

① ぼうこう又は直腸の機能に障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)でストマ周辺の皮膚に著しいびらんがある等の理由でストマの装着が困難な者

② 先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する二分脊椎等の神経障害による高度の排尿機能障害者若しくは高度の排便機能障害のある身体障害者(原則として3歳以上のものに限る。)又は先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)

③ 脳原性運動機能障害により排尿又は排便の意思表示及び排泄行為そのものが困難な身体障害者(原則として3歳以上の者に限る。)のうち、特に排泄介護が必要であると認められる者

1月当たり

12,000円

収尿器


男性用は普通型及び簡易型とも採尿器と蓄尿袋で構成され、尿の逆流防止装置を付けたものであつて、ラテックス製又はゴム製であるもの

女性用は普通型にあつては耐久性ゴム製採尿袋を有するもの。簡易型についてはポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付であつて採尿袋20枚で1組であるもの

脊髄損傷等による排尿障害(常時失禁のある場合に限る。)のある身体障害者のうち、収尿器の使用が必要であると認められる者

男性用

普通型

7,700円

簡易型

5,700円

女性用

普通型

8,500円

簡易型

5,900円

住宅改修

居宅生活動作補助用具


対象者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴う次に掲げるもの。

① 下肢機能障害、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)のある身体障害者(原則として6歳以上の者に限る。)であつて、その障害の程度が3級以上の者(特殊便器への取替えをする場合にあつては、上肢障害2級以上の者。)

② 下肢機能及び体幹機能に障害のある難病患者等

200,000円

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蘭越町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成19年2月13日 要綱第5号

(平成28年4月1日施行)