○蘭越町地域型保育給付費支給要綱

平成29年4月24日

要綱第18号

(目的)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第29条の規定に基づき、特定地域型保育に要した費用に係る地域型保育給付費(以下「給付費」という。)を、地域型保育を行う事業者(以下「特定地域型保育事業者」という。)に蘭越町が支給するために必要な事項を定め、もつて特定地域型保育事業所の運営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(給付費支給対象児童)

第3条 この要綱に定める給付費の支給対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 法第20条第1項の規定に基づき、子どものための教育・保育給付の区分についての認定を受けた小学校就学前までの児童であること。

(2) 蘭越町に住所を有し、特定地域型保育事業所に通園する児童であること。

(給付費の支給)

第4条 給付費の支給は、法第29条第5項の規定に基づき、蘭越町長が特定地域型保育事業者に対し、行うものとする。

(支給対象経費等)

第5条 給付費の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「内閣総理大臣が定める基準」という。)に定める経費のとおりとする。

(給付費の支給額)

第6条 給付費の支給額は、前条に規定する支給対象経費等を内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から、蘭越町長が定める支給認定保護者の利用者負担額を控除して得た費用の額とする。

(給付費の支給の単位)

第7条 給付費の支給は、月を単位にして行う。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(給付費の請求)

第8条 給付費の支給を受けようとする特定地域型保育事業者は、蘭越町地域型保育給付費請求書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、毎月5日までに町長に請求しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(給付費の使用制限)

第9条 特定地域型保育事業者は、原則として、第1条に定める目的以外の目的に、地域型給付費を使用してはならない。

(状況報告等)

第10条 町長は、給付費を支給した特定地域型保育事業者に対し、必要があるときは、給付費の執行状況等について報告を求め、又は職員を派遣して実地に調査させることができる。

(給付費の支給の取消)

第11条 町長は、特定地域型保育事業者が、偽り又は過誤により給付費の支給を受けたとき、若しくは第9条の規定に違反して給付費を使用したときは、その全部又は一部の支給を取り消すことができる。

2 前項により給付費の支給を取り消したときは、町長は、既に支給した給付費の全部又は一部の返還を特定地域型保育事業者に求めることができる。

(実績報告)

第12条 給付費の支給を受けた特定地域型保育事業者は、給付費の支給日の属する会計年度の終了日以降、速やかに町長に実績を報告しなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第13条 給付費の支給を受けた特定地域型保育事業者は、この要綱に定める給付費に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、給付費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

蘭越町地域型保育給付費支給要綱

平成29年4月24日 要綱第18号

(平成29年4月24日施行)