○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和二十六年九月十五日

条例第二十五号

(この条例の目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十九条第二項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第二条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第三条 減給は、一日以上六月以下給料額の十分の一以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第四条 停職の期間は、一日以上六月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(欠格条項該当の場合の特例)

第五条 任命権者は、法第十六条第二号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者については、その罪が過失によるものであり、かつ、情状を考慮して特に必要と認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

2 職員は、前項の場合において当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第六条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和二十六年八月十三日から施行する。

附 則(平成一六年三月二四日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年9月15日 条例第25号

(平成16年3月24日施行)