○六戸町認可外保育施設保育料助成金支給要綱

平成十三年三月二十七日

告示第三十三号

(目的)

第一条 この要綱は、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対し、その保育料の全部又は一部に相当する助成金を支給することにより、出生率の向上及び保護者が安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において「児童」とは、十八歳に達した日以後における最初の三月三十一日までの間にある者をいう。

2 この要綱において、「保護者」とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条に規定する者をいう。

3 この要綱において、「認可外保育施設」とは、児童福祉法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第三十五条第四項の認可を受けていないものをいう。

4 この要綱において、「保育料」とは、第三条第一号に規定する認可外保育施設と保護者との契約等により保護者が支払うこととされている費用をいう。

(支給要件)

第三条 助成金の支給対象となる者は、六戸町に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

 現に扶養している児童が三人以上であり、かつ三人目以降の児童(以下「対象児童」という。)を認可外保育施設に入所させている者であって、当該認可外保育施設が次のいずれにも該当していること。

 一日につき、概ね八時間以上の保育を行っている施設

 「無認可保育施設に対する当面の指導基準」(昭和五十六年七月二日児発第五百六十六号厚生省児童家庭局長通知)を遵守している施設

 対象児童が、児童福祉法第三十九条に規定する「保育に欠ける児童」であり、かつ前号の認可外保育施設への入所理由が次のいずれかに該当すること。

 入所を希望している保育所(児童福祉法第三十五条第三項による届出がなされたもの及び同条第四項による認可を受けたものに限る。以下同じ)に空きがないこと。

 延長保育、休日保育又は夜間保育のサービスが必要であるが、六戸町の保育所では、これらのサービスを受けることができないこと。

(助成金の額)

第四条 助成金は、月を単位として支給するものとし、その額は、対象児童の属する世帯の課税額に対し、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和五十一年四月十六日厚生省発児第五十九号の二厚生事務次官通知)第四の一に定める保育所徴収基準額表を適用した場合の階層区分に応じ、それぞれ別表に定める額とする。

(認定)

第五条 助成金を受けようとする者は、受給資格及び助成額について、町長の認定を受けなければならない。

(支給及び支払)

第六条 助成金の支給は、前条の規定による認定の請求をした日の属する月から始め、助成金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 助成金は、受給資格者の請求に基づき支払う。

(助成金の額の改定)

第七条 助成金の支給を受けている者につき、助成金の額が増額することとなるに至った場合における助成金の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月から行う。

2 助成金の支給を受けている者につき、助成金の額が減額することとなるに至った場合における助成金の額の改定は、その事由が生じた日の属する月から行う。

(未支払の助成金)

第八条 助成金の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき助成金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が養育していた対象児童であった者にその未支払の助成金を支払う。

(不正利得の徴収)

第九条 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護)

第十条 助成金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供してはならない。

(再認定)

第十一条 助成金を受けている者は、毎年四月中に、受給資格及び助成額について、町長の再認定を受けなければならない。

(その他)

第十二条 この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成十三年四月一日から施行する。

別表(第四条関係)

年齢

階層

助成金額(月額)

三歳未満児一人につき

三歳以上児童一人につき

第二階層

第三階層

第四階層

三〇、〇〇〇円

二七、〇〇〇円

第五階層

第六階層

第七階層

一五、〇〇〇円

一三、五〇〇円

1 同一世帯から二人以上の入所児童がある場合には、個々の入所児童の年齢に応じて定められる額を合算した額を助成額とする。

2 保護者の支払うべき保育料の総額が、本表に定める額に満たない場合は、実際に支払うべき保育料の額を助成額とする。

六戸町認可外保育施設保育料助成金支給要綱

平成13年3月27日 告示第33号

(平成13年3月27日施行)