○六戸町介護保険条例

平成十二年三月十六日

条例第四号

(この町が行う介護保険)

第一条 この町が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(保険料率)

第二条 平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)第三十八条第一項第一号に掲げる者 四万六千五百六十円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 六万九千八百四十円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 六万九千八百四十円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 八万三千八百十円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 九万三千百二十円

 令第三十八条第一項第六号に掲げる者 十一万千七百五十円

 令第三十八条第一項第七号に掲げる者 十二万千六十円

 令第三十八条第一項第八号に掲げる者 十三万九千六百八十円

 令第三十八条第一項第九号に掲げる者 十五万八千三百十円

2 前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、四万千九百十円とする。

3 平成二十九年度の第一号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る保険料率は、三万七千七百円とする。

(普通徴収に係る納期)

第三条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第一期 七月一日から同月三十一日まで

第二期 八月一日から同月三十一日まで

第三期 九月一日から同月三十日まで

第四期 十月一日から同月三十一日まで

第五期 十一月一日から同月三十日まで

第六期 十二月一日から同月二十五日まで

第七期 一月一日から同月三十一日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第一号被保険者に対してその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第四条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月までに月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第三十八条第一項第一号から第八号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に一円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第五条 保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第一号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第六条 保険料の督促手数料は、督促状一通につき二百円とする。

(延滞金)

第七条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年十四・六パーセント(当該不足料額に係る納入通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から三月を経過する日までの期間については年七・三パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が百円未満である場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第八条 町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納税義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大は障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号

 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第九条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前七日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号

 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 減免を必要とする理由

3 第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第十条 第一号被保険者は、毎年度四月十五日まで(保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から十五日以内)に、第一号被保険者本人の所得状況、当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

第十一条 この町は、第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき(同条第二項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第十二条 この町は、法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十三条の三第一項後段、法第三十四条第一項後段、法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する。

第十三条 この町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

第十四条 この町は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第百五十条第一項に規定する納付金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

第十五条 前四条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して十日以上を経過した日とする。

(施行事項)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成十二年度及び平成十三年度における保険料率の特例)

第二条 平成十二年度における保険料率は、第二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 五千五百四十円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 八千三百十円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 一万一千七十九円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 一万三千八百四十九円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 一万六千六百十九円

2 平成十三年度における保険料率は、第二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 一万六千六百十九円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 二万四千九百二十八円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 三万三千二百三十七円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 四万一千五百四十七円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 四万九千八百五十六円

(平成十二年度及び平成十三年度における納期の特例)

第三条 平成十二年度の納期は、第三条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第一期 十月一日から同月三十一日まで

第二期 十一月一日から同月三十日まで

第三期 十二月一日から同月二十五日まで

第四期 一月一日から同月三十一日まで

2 平成十二年度において第三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「十月一日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3 平成十三年度においては、第四期から第七期までの各納期に納付すべき保険料の額は、第一期から第三期までの各納期に納付すべき保険料の額に二を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成十二年度及び平成十三年度における賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例)

第四条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格(以下「被保険者資格」という。)を取得し、又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額は、第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、平成十二年度においては、平成十二年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成十二年度通年保険料額」という。)を六で除して得た額に、平成十二年十月から平成十三年三月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成十三年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

 平成十三年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成十三年度通年保険料額」という。)を十八で除して得た額に、平成十三年四月から同年九月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

 平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に、平成十三年十月から平成十四年三月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第五条 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、第四条第三項の規定にかかわらず、平成十二年度及び平成十三年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 当該該当するに至った日が、平成十二年四月一日から同年十月三十一日までの間である場合 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号でのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額

 当該該当するに至った日が、平成十二年十一月一日から平成十三年三月三十一日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に平成十二年十月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十三年三月までの月数を乗じて得た額の合算額

 当該該当するに至った日が、平成十三年四月一日から同年九月三十日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を十八で除して得た額に平成十三年四月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額を十八で除して得た額に当該該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額

 当該該当するに至った日が、平成十三年十月中である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を三で除して得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額

 当該該当するに至った日が、平成十三年十一月一日から平成十四年三月三十一日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を三で除して得た額、令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に平成十三年十月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十四年三月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第六条 当分の間、第七条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、この規定にかかわらず、六戸町税条例(昭和四十七年条例第十三号)の例による。

(新予防給付の施行期日)

第七条 介護保険法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十七号)附則第三条第一項の条例で定める日は、平成十九年四月一日とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第八条 法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間は行わず、平成二十九年四月一日から行うものとする。

2 法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から平成二十九年六月三十日までは行わず、平成二十九年七月一日から行うものとする。

3 法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間は行わず、平成二十八年四月一日から行うものとする。

4 法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間は行わず、平成二十九年四月一日から行うものとする。

附 則(平成一二年一二月二一日条例第二五号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十二年四月一日から適用する。

附 則(平成一五年三月一九日条例第四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 改正後の六戸町介護保険条例第二条の規定は、平成十五年度以降の年度分の保険料から適用し、平成十四年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年三月一〇日条例第八号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 改正後の六戸町介護保険条例第二条の規定は、平成十八年度分の保険料から適用し、平成十七年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成十八年度から平成二十年度までの各年度における保険料率の特例)

第三条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二十八号。この条において「平成十八年介護保険等改正令」という。)附則第四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十八年度の保険料率は、第二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第二条第一項第一号に該当するもの 四万二千九百五十円

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第二号に該当するもの 四万二千九百五十円

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第三号に該当するもの 五万四千十三円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第五号)附則第六条第二項の適用を受けるもの(以下この項において「第二項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第一号に該当するもの 四万八千八百七円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第二項経過措置対象者に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第二号に該当するもの 四万八千八百七円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第二項経過措置対象者に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第三号に該当するもの 五万九千二百十九円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第二項経過措置対象者に限る。)が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第四号に該当するもの 七万二百八十二円

2 平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十九年度の保険料率は、第二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第一号に該当するもの 五万四千十三円

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第二号に該当するもの 五万四千十三円

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第三号に該当するもの 五万九千二百十九円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項の適用を受けるもの(以下この項において「第四項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第一号に該当するもの 六万五千七十六円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第四項経過措置対象者に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第二号に該当するもの 六万五千七十六円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第四項経過措置対象者に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第三号に該当するもの 七万二百八十二円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第四項経過措置対象者に限る。)が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第四号に該当するもの 七万五千四百八十八円

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百六十五号)による改正後の平成十八年介護保険等改正令(以下この項において「新平成十八年介護保険等改正令」という。)附則第四条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成二十年度の保険料率は第二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第一号に該当するもの 五万四千十三円

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第二号に該当するもの 五万四千十三円

 第二条第一項第四号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第三号に該当するもの 五万九千二百十九円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第五号に該当する者(以下この項において「第五号該当者」という。)に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第一号に該当するもの 六万五千七十六円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第五号該当者に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第二号に該当するもの 六万五千七十六円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第五号該当者に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第三号に該当するもの 七万二百八十二円

 第二条第一項第五号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第五号該当者に限る。)が平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第二条第一項第四号に該当するもの 七万五千四百八十八円

附 則(平成二〇年三月一四日条例第一〇号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年三月一三日条例第一〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

第二条 平成二十一年度における保険料率は、第二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 三万三千百六十二円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 三万三千百六十二円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 四万九千七百四十三円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 六万六千三百二十四円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 八万二千九百五円

 令第三十八条第一項第六号に掲げる者 九万九千四百八十六円

2 平成二十二年度における保険料率は、第二条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 三万三千六百六円

 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 三万三千六百六円

 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 五万四百九円

 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 六万七千二百十二円

 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 八万四千十五円

 令第三十八条第一項第六号に掲げる者 十万八百十八円

附 則(平成二一年一二月一〇日条例第三四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

(適用区分)

第二条 改正後の六戸町介護保険条例第七条の延滞金の軽減措置は、この条例の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年三月一二日条例第四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 改正後の六戸町介護保険条例第二条の規定は、平成二十四年度以降の年度分の保険料から適用し、平成二十三年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年三月一三日条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の六戸町介護保険条例第二条の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年六月一〇日条例第一六号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 改正後の六戸町介護保険条例第二条第二項の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

附 則(平成二八年三月一一日条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十八年一月一日から適用する。

附 則(平成二八年七月四日条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の六戸町介護保険条例の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

附 則(平成二九年三月一四日条例第一一号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年六月一九日条例第二〇号)

この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

附 則(平成三〇年三月二八日条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二条第三項の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の六戸町介護保険条例第二条第一項及び第二項の規定は、平成三十年度分の保険料から適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

六戸町介護保険条例

平成12年3月16日 条例第4号

(平成30年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月16日 条例第4号
平成12年12月21日 条例第25号
平成15年3月19日 条例第4号
平成18年3月10日 条例第8号
平成20年3月14日 条例第10号
平成21年3月13日 条例第10号
平成21年12月10日 条例第34号
平成24年3月12日 条例第4号
平成27年3月13日 条例第6号
平成27年6月10日 条例第16号
平成28年3月11日 条例第19号
平成28年7月4日 条例第28号
平成29年3月14日 条例第11号
平成29年6月19日 条例第20号
平成30年3月28日 条例第11号