一　条例第九条第一項第一号に該当する場合は、第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅、家財その他の財産について生じた損害の金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く。)の当該住宅、家財又はその他の財産の価格に対する割合(以下「損害の程度」という。)が百分の三十以上であり、かつ、その者の前年(一月から三月までの間にあっては前々年。以下同じ。)中の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合は、その適用前の金額)、法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合は、その適用前の金額)又は法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合は、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が千万円以下の場合、次のとおりとする。

二　条例第九条第一項第二号に定める第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が死亡したことにより、その者の収入が著しく減少した場合(その者の本年中の収入見積額が前年中の収入金額の十分の六以下である場合)、相続財産が家屋敷のみであって、被相続人の死亡に伴う退職手当金、保険金等の収入額(相続財産である家屋敷が所有権留保の状態にある場合の債務、被相続人の医療費、葬祭費、生計を一にする者に係る医療費等、相続人が負担すべきものと認められる金額は収入から控除する。)が五百万以下である場合、次のとおりとする。

三　条例第九条第一項第二号に定める生計中心者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合は、その者の前年中の合計所得金額(千万以下である場合に限る。)に対する医療費の実費負担総額の区分に応じ、次のとおりとする。

四　条例第九条第一項第三号に該当する場合は、その者の前年中の合計所得金額(千万円以下である場合に限る。)に対する当該年の合計所得見積額の区分に応じ、次のとおりとする。

五　条例第九条第一項第四号に該当する場合は、当該年中に収穫すべき農作物について生じた減収額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)又は不漁による減収額(減収額から漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)によって支払われるべき共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物又は漁獲物による収入額に対する割合が十分の三以上であり、かつ、その者の前年中の合計所得金額が千万円以下(当該合計所得金額のうち、農業所得及び漁業所得以外の所得が四百万を超えるものを除く。)の場合に限り、前年中の合計所得金額の区分に応じ、次のとおりとする。