○六戸町介護保険利用者負担額の減額及び免除に関する規則

平成二十四年十月四日

規則第十五号

(趣旨)

第一条 この規則は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)に規定する利用者負担額の特例に関する事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例居宅介護サービス費)

第二条 法第四十二条第二項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、法第四十一条第四項の規定により算出した額とする。

(特例地域密着型介護サービス費)

第三条 法第四十二条の三第二項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、法第四十二条の二第二項の規定により算出した額とする。

(特例居宅介護サービス計画費)

第四条 法第四十七条第二項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、法第四十六条第二項の規定により算出した額とする。

(特例施設介護サービス費)

第五条 法第四十九条第二項に規定する特例施設介護サービス費の額は、法第四十八条第二項の規定により算出した額とする。

(特例介護予防サービス費)

第六条 法第五十四条第二項に規定する特例介護予防サービス費の額は、法第五十三条第二項の規定により算出した額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費)

第七条 法第五十四条の三第二項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第五十四条の二第二項の規定により算出した額とする。

(特例介護予防サービス計画費)

第八条 第五十九条第二項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、法第五十八条第二項の規定により算出した額とする。

(居宅介護サービス費等の特例)

第九条 法第五十条に規定する居宅介護サービス費等の額の割合及び法第六十条に規定する介護予防サービス費等の額の割合(以下「給付率」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「法施行規則」という。)第八十三条第一項第一号又は第九十七条第一項第一号に該当する場合、要介護被保険者若しくは要支援被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家財又はその他の財産について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)の当該住宅、家財又はその他の財産の価格に対する割合(以下「損害の程度」という。)が百分の三十以上であって前年(一月から三月までの間にあっては前々年。以下同じ。)中の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「法」という。)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合は、その適用前の金額)、法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第三百十四条の二の規定の適用がある場合は、その適用前の金額)又は法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合は、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が千万円以下である場合、当該災害を受けた日以後に受けたサービス(法第五十条各号及び法第六十条各号に掲げるサービスに限る。以下同じ。)の給付率について、次のとおりとする。

損害の程度



前年度中の合計所得金額

給付率

損害の程度が百分の三十以上百分の五十未満

損害の程度が百分の五十以上

五百万円以下

百分の九十五

百分の百

五百万を超え七百五十万円以下

百分の九十三

百分の九十五

七百五十万円を超え千万円以下

百分の九十一

百分の九十三

 法施行規則第八十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号に定める要介護被保険者又は要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が死亡したことにより、生計中心者の収入が著しく減少した場合(生計中心者の本年中の収入見積額が前年中の収入金額の十分の六以下である場合)で、相続財産が家屋敷のみであって、被相続人の死亡に伴う退職手当金、保険金等の収入金額(相続財産である家屋敷が所有権留保の状態にある場合の債務、被相続人の医療費、葬祭費、生計を一にする者に係る医療費等、相続人が負担すべきであると認められる金額は収入から控除する。)が五百万円以下である場合、申請日以後に受けたサービスの給付率について、次のとおりとする。

退職手当金・保険金等の収入金額

給付率

二百万円以下

百分の百

二百万円を超え三百万円以下

百分の九十五

三百万円を超え五百万円以下

百分の九十三

 法施行規則第八十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号に定める生計中心者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合、申請日以後に受けたサービスの給付率について、その者の前年中の合計所得金額(千万円以下である場合に限る。)に対する医療費の実費負担総額の区分に応じ、次のとおりとする。

前年中の合計所得金額に対する医療費の実費負担総額の割合

給付率

百分の六十以上

百分の百

百分の五十を超え百分の六十以下

百分の九十五

百分の四十を超え百分の五十以下

百分の九十三

百分の三十を超え百分の四十以下

百分の九十一

 法施行規則第八十三条第一項第三号又は第九十七条第一項第三号に該当する場合、生計中心者の前年中の合計所得金額(千万円以下である場合に限る。)に対する当該年の合計所得見積額の区分に応じ、次のとおりとする。

前年の合計所得金額に対する当該年の合計所得見積額の割合

給付率

百分の三十以下

百分の百

百分の三十を超え百分の四十以下

百分の九十五

百分の四十を超え百分の五十以下

百分の九十三

 法施行規則第八十三条第一項第四号又は第九十七条第一項第四号に該当する場合、生計中心者の当該年中に収穫すべき農作物について生じた減収額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)又は不漁による減収額(減収額から漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)によって支払われるべき共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物又は漁獲物による収入額に対する割合が十分の三以上であり、かつ、その者の前年中の合計所得金額が千万円以下(当該合計所得金額のうち、農業所得及び漁業所得以外の所得が四百万円を超えるものを除く。)の場合に限り、前年中の合計所得金額の区分に応じ、次のとおりとする。

合計所得金額

給付率

三百万円以下

百分の百

三百万円を超え四百万円以下

百分の九十八

四百万円を超え五百五十万円以下

百分の九十六

五百五十万円を超え七百五十万円以下

百分の九十四

七百五十万円を超え千万円以下

百分の九十二

(適用期間)

第十条 前条の給付率を適用する期間は、申請のあった日の属する月から六か月間を限度とし、当該期間が翌年度に及ぶことも差し支えないものとする。

(減免の申請)

第十一条 第九条に規定する減免の認定を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第一号)に介護保険被保険者証及び減額又は免除を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第十二条 町長は、前条の申請があったときは、介護保険利用者負担額減額・免除調書(様式第二号)により、速やかにその申請の内容を調査し、その結果について介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(様式第三号)により当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第十三条 町長は、利用者負担額の減免を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により利用者負担額の減免を受けた場合は、当該減免の一部又は全部を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により利用者負担額の一部又は全部を取り消す場合は、介護保険利用者負担額減額・免除取消通知書(様式第四号)により通知するものとする。

(その他)

第十四条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年四月一日規則第一六号)

この規則は、平成二十五年四月一日より施行する。

附 則(平成二八年三月二五日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第一条の規定による改正前の六戸町情報公開条例施行規則、第二条の規定による改正前の六戸町個人情報保護条例施行規則、第四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険税条例施行規則、第五条の規定による改正前の六戸町児童福祉法の施行に関する規則、第六条の規定による改正前の六戸町児童手当事務取扱規則、第七条の規定による改正前の六戸町子ども手当事務処理規則、第八条の規定による改正前の六戸町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第九条の規定による改正前の六戸町子ども医療費助成条例施行規則、第十条の規定による改正前の六戸町老人福祉法施行細則、第十一条の規定による改正前の六戸町身体障害者福祉法の施行に関する規則、第十二条の規定による改正前の六戸町障害者自立支援法の施行に関する規則、第十三条の規定による改正前の六戸町知的障害者福祉法の施行に関する規則、第十四条の規定による改正前の六戸町国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予に関する規則、第十五条の規定による改正前の六戸町介護保険条例施行規則、第十六条の規定による改正前の六戸町介護保険利用者負担額の減額及び免除に関する規則、第十七条の規定による改正前の六戸町母子保健法施行細則、第十八条の規定による改正前の六戸町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第十九条の規定による改正前の六戸町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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六戸町介護保険利用者負担額の減額及び免除に関する規則

平成24年10月4日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)