○六戸町介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱

平成二十九年二月十三日

告示第八号

(趣旨)

第一条 この要綱は、介護従事者の負担軽減及び業務効率化のために介護ロボット等を導入する介護サービス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成十八年五月二十九日付け老発第〇五二九〇〇一号厚生労働省老健局長通知)及び六戸町補助金等の交付に関する規則(昭和五十二年六戸町規則第三号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第二条 補助金の交付を受けることができる者は、町内に事業所が所在する介護サービス事業者とする。

(補助対象経費)

第三条 補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

 介護ロボット等の購入費

 介護ロボット等の使用料及び賃借料(一年分を限度とする。)

 介護ロボット等の初期設定に要する費用

(補助金の額)

第四条 補助金の額は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、地域介護・福祉空間整備推進交付金、先進的事業支援特例交付金及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金(以下、「交付金」という。)の対象として採択され、国からの交付金の交付が確定した金額で、一事業所当たり九十二万七千円を限度額とし、対象経費の実支出額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第五条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに、介護ロボット等導入支援事業補助金交付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

 介護ロボット等導入計画書(様式第二号)

 介護ロボット等導入に係る経費の見積書の写し

 仕様書その他の導入する介護ロボット等の概要が分かる書類

 前三号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第六条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、介護ロボット等導入支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第三号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第七条 町長は、補助金の交付対象者として決定した者(以下「補助事業者」という。)に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

 補助の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は中止し、若しくは廃止するときは、町長の承認を受けること。

 補助事業により取得し、又は効用の増加した単価三十万円以上の機械、器具その他の財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成二十年厚生労働省告示第三百八十四号)に規定する期間を経過するまでの間、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は廃棄しないこと。

 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けて処分することにより収入があった場合で、町長が必要と認めるときは、その収入の全部又は一部を町に納付すること。

 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

 補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により補助金に係る消費税等の仕入控除税額が確定したときは、当該仕入控除税額(補助事業者が全国的に事業を展開する組織の支部等であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部等で消費税等の申告を行っている場合にあっては、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づく額)について、消費税等に係る仕入控除税額報告書(様式第四号)により速やかに町長に報告すること。この場合において、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがあること。

 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度から起算して五年間(第二号に規定する財産がある場合は、五年間又は同号に規定する期間のいずれか長い方の期間)保管すること。

 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金は、この限りでない。

 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

 補助事業が予定した期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに町長に報告し、指示を受けること。

(報告及び立入調査)

第八条 町長は、補助事業が適切に行われているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要と認める事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。

(実績報告)

第九条 補助事業者は、補助事業完了の日から起算して三十日以内又は当該年度の末日のいずれか早い期日までに、介護ロボット等導入支援事業補助金実績報告書(様式第五号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

 介護ロボット等導入に係る契約書の写し

 介護ロボット等導入に係る経費の領収書の写し

 導入した介護ロボット等の写真

 前三号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第十条 町長は、前条の規定による実績報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、介護ロボット等導入支援事業補助金交付確定通知書(様式第六号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第十一条 前条の規定による通知を受けた補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、介護ロボット等導入支援事業補助金交付請求書(様式第七号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第十二条 町長は、補助事業の執行が著しく適正を欠くと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第十三条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(状況報告)

第十四条 本事業により介護ロボット等を導入した補助事業者は、介護ロボット等を導入した年度を初年度として原則三年間(リース又はレンタルの場合は一年間)、毎年度の使用状況を介護ロボット等使用状況報告書(様式第八号)により報告対象年度の翌年度の四月末日までに町長に報告しなければならない。

(補則)

第十五条 この要綱に定めるもののほか、介護ロボット等導入支援事業補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成二十九年二月十三日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

六戸町介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱

平成29年2月13日 告示第8号

(平成29年2月13日施行)