○六戸町認知症総合支援事業実施要綱

平成二十九年三月十四日

告示第二十二号

(趣旨)

第一条 この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成十八年六月九日老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知)に基づき、本町が実施する六戸町認知症総合支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めることにより、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療と介護の連携強化や認知症の人及び家族への効果的な支援体制の強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第二条 この事業の実施主体は、六戸町とする。ただし、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の六十七に規定する者のうち、町が適当と認める者に事業の全部又は一部を委託(以下「事業委託」という。)することができる。

2 この要綱に定めるもののほか、事業委託に係る業務の範囲、条件その他必要な事項は、事業委託を行う者との契約により別に定める。

(認知症総合支援事業内容)

第三条 事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

 認知症地域支援・ケア向上事業 認知症の容態の変化に応じ、全ての期間を通じて、必要な医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援が行われる体制を構築するとともに、地域の実情に応じた認知症ケアの向上を図るための取り組みを推進するために認知症地域支援推進員を配置する。

 認知症初期集中支援推進事業 認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。

(認知症地域支援推進員)

第四条 町長は、前条に規定する事業内容を円滑かつ効果的に実施するため、認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を一名以上置くものとする。

2 推進員は、町長が委嘱又は任命する。

3 推進員は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

 認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士

 前号に規定する者以外で、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する者として町長が認めた者(認知症介護指導者養成研修修了者等)

(推進員の業務)

第五条 推進員は、次に掲げる業務を行うものとする。

 認知症の人及び家族に対する相談支援に関すること。

 認知症の人及び家族に対する適切な支援の検討及び関係機関の連携調整等の支援に関すること。

 認知症ケアパスに関すること。

 第七条に規定する認知症初期集中支援チームに関すること。

 前各号に掲げるもののほか、認知症の人及びその家族に対する支援に関すること。

(嘱託医)

第六条 町長は、医療と介護の連携を図り、認知症に関する専門的知識を生かした助言、指導等を受けるために、嘱託医を適切な場所に適宜配置できる。

(認知症初期集中支援チーム)

第七条 町長は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置できるものとする。

2 支援チームは、専門職二名以上及び専門医一名をもって組織し、町長が委嘱又は任命する。

3 支援チームの構成員は、次の各号で定める者とする。

 専門職は二名以上とし、次に掲げる全てを満たす者とする。

 保健師、看護師、准看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

 認知症ケアや在宅ケアの実務並びに相談業務等に三年以上携わった経験がある者

 国が別途定める認知症初期集中支援チーム研修を受講し、必要な知識や技術を習得した者。ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が受講内容をチーム内で共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員の事業参加も可能とする。

 専門医は一名とし、次に掲げるいずれかに該当する者とする。

 日本老年精神科医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医で、かつ、サポート医である医師

 認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした五年以上の臨床経験を有する医師で、かつ、サポート医である医師

 又はに掲げる医師の確保が困難な場合は、日本老年精神科医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした五年以上の臨床経験を有する医師であって、今後五年間で認知症サポート医研修を受講する予定の医師、又は、認知症サポート医であって、認知症疾患の診断及び治療に五年以上の臨床経験を有する医師(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合)

(支援チーム訪問対象者)

第八条 支援チームの訪問対象となる者は、認知症初期集中支援対象者(以下「対象者」という。)及びその家族とする。

2 対象者は、六戸町内に在住し、在宅で生活している四十歳以上の認知症が疑われる者又は認知症である者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービス又は適切な介護サービスを受けていない者及び中断している者

 医療サービス又は介護サービスを受けているが認知症の行動や心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者

(支援チームの業務)

第九条 支援チームは、次に掲げる業務を行うものとする。

 支援チームに関する普及啓発 地域住民や関係機関や団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う等、各地域の実情に応じた取り組みを行うものとする。

 認知症初期集中支援の実施

 対象者の把握 対象者の把握については、支援チームが地域包括支援センター経由で対象者に関する情報を入手できるように配慮することとし、チーム員が直接対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センターと情報共有を図るものとする。

 情報収集及び観察・評価 支援チームは、本人のほか家族等のあらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集するとともに、信頼性・妥当性の検証がされた観察・評価票を用いて、認知症の包括的観察・評価を行うものとする。

 初回訪問時の支援 支援チームは、初回訪問時に、認知症の包括的観察・評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診や介護保険サービスの利用の効果に関する説明及び対象者やその家族の心理的サポートや助言等を行うものとする。

 専門医を含めたチーム員会議の開催 支援チームは、初回訪問後、対象者ごとに、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行うものとする。この場合において、必要に応じて対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、地域包括支援センター職員、町関係課職員等の参加も依頼するものとする。

 初期集中支援の実施 支援チームは、医療機関への受診が必要な場合の対象者への動機付けや継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービスの利用等の勧奨・誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境等の改善等の支援を行うものとする。

 引き継ぎ後のモニタリング 支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、地域包括支援センターや担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引き継ぎを行うこととする。この場合において、チーム員会議において引き継ぎの二か月後に、サービスの利用状況等を評価し、必要性を判断の上、随時モニタリングを行うものとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第十条 町長は、前条に規定する支援チームが行う業務の評価を行い、適切、公正、かつ中立な運営の確保を目指すために、認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

 医療・保健・福祉に携わる関係者等から構成される認知症初期集中支援チーム検討委員会は、関係機関・団体と一体的に当該事業を推進していくための合意を図る場とする。

 検討委員会は、支援チームの設置及び活動状況を検討する。

(守秘義務)

第十一条 推進員、チーム員、その他の事業に従事する者は、事業で知り得た個人に関する情報、その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第十二条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

六戸町認知症総合支援事業実施要綱

平成29年3月14日 告示第22号

(平成29年4月1日施行)