○六戸町家族介護支援事業実施要綱

平成三十年三月三十日

告示第二十九号

(趣旨)

第一条 この要綱は、常時介護を必要とする在宅の高齢者の福祉及び衛生の向上並びに当該高齢者を介護している者(要介護者の家族に限る。以下「介護者」という。)の経済的な負担軽減を図るために、六戸町地域支援事業実施要綱の規定に基づく家族介護支援事業の介護用品を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この要綱において「要介護者」とは、次の各号のすべてに該当する者をいう。

 町内に居住し、住民基本台帳に記録されている者で、在宅において常時介護を必要とする六十五歳以上のもの

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する要介護認定において要介護四又はと判定された者

 在宅生活において、現に第4条に規定する種類の介護用品を必要としている者

(受給資格者)

第三条 介護用品の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、介護者で、本町に居住し、住民基本台帳に記録されているものとする。

2 受給資格者は、介護者の数にかかわらず、要介護者一人につき一人とする。

(介護用品の種類)

第四条 支給の対象となる介護用品の種類は、紙おむつ、おむつカバー、尿取りパッド、使い捨て手袋、ドライシャンプー、清拭用品、食事用エプロン、口腔ケア用品、ガーゼ、お尻拭き、防水シート、布団、毛布及び寝具クリーニング代とする。

(支給の申請)

第五条 介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給申請書(様式第一号)に必要書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第六条 町長は、前条の規定による支給の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

2 町長は、介護用品の支給を決定したときは、家族介護用品支給決定通知書(様式第二号)により、介護用品の支給申請を却下することを決定したときは、家族介護用品支給申請却下通知書(様式第三号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第七条 町長は、介護用品の支給を決定したときは、家族介護用品支給券(以下「支給券」という。)を当該決定をした申請者(以下「支給決定者」という。)に対し、申請した月分から支給するものとする。

2 支給券の額面金額は、要介護者一人につき月額五千円とし、一回の申請につき四箇月分まで支給することができる。ただし、当該期間に介護保険の更新日が含まれる場合は、その認定期間分までとする。

(介護用品との引換え)

第八条 前条の規定により支給券の支給を受けた支給決定者は、当該支給券を町内の介護用品を取り扱う業者(以下「取扱業者」という。)に提出し、介護用品との引換えを行うものとする。

2 介護用品との引換えを行う際に、当該引換えに使用した支給券の額面金額を超えて介護用品を受け取るときは、当該額面金額を超えた部分は、支給決定者の負担とする。なお、受け取る介護用品が当該額面金額に満たないときは、取扱業者からの当該満たない額に相当する金銭の支払は行われないものとする。

(費用の請求等)

第九条 取扱業者は、請求書に支給券を添えて町長に対し、費用の請求を行うものとする。

2 町長は、前項の規定により費用の請求があった場合は、当該請求の内容を審査し、適当と認めるときは、当該取扱業者に対し、費用の支払を行うものとする。

(届出義務)

第十条 支給決定者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

 介護する要介護者が、第二条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

 町外に転出したとき。

 その他支給を受ける必要がなくなったとき。

(廃止の通知)

第十一条 町長は、前条の規定による届出があったときその他支給決定者が第二条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、家族介護用品支給廃止通知書(様式第四号)により、当該支給決定者に通知するものとする。

(譲渡等の禁止)

第十二条 支給券の支給を受けた支給決定者は、当該支給券を譲渡し、又は売買してはならない。

2 支給券の支給を受けた支給決定者は、当該支給券が不要となったときは、町長に返納しなければならない。

(支給台帳の整備)

第十三条 町長は、介護用品の支給状況を明確にするために、家族介護用品支給台帳を整備するものとする。

(その他)

第十四条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

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六戸町家族介護支援事業実施要綱

平成30年3月30日 告示第29号

(平成30年4月1日施行)