○龍ケ崎市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成12年3月31日

告示第36号

(目的)

第1条 この事業は,地域の老人の福祉に関する各般の問題につき,在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)又はその家族等からの相談に応じるとともに,これらの者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健及び福祉サービス(介護保険を含む。)が,総合的に受けられるように関係行政機関,サービス実施機関,居宅介護支援事業所等との連絡調整等の便宜を供与し,もって地域の要援護高齢者等及びその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 在宅介護支援センター 第5条の規定により委託を受けた社会福祉法人,医療法人等が設置する第6条に規定する事業を行う施設をいう。

(2) 地域包括支援センター 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する施設をいう。

(3) 地域包括相談協力員 地域包括支援センターの円滑な運営に資するため,地域包括支援センターと連携して,次の業務を行う者をいう。

 地域の要援護高齢者等及びその家族等に対する公的保健医療及び福祉サービス(以下「公的サービス」という。)並びに地域包括支援センターの紹介等を行うこと。

 日常生活における要援護高齢者等の支援を行うこと。

(4) 地域包括支援センターのブランチ 住民の利便性を考慮し,地域の住民からの相談を受け付け,集約した上で,地域包括支援センターにつなぐための窓口をいう。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は,要援護高齢者等及びその家族等とする。

(利用料)

第4条 在宅介護支援センターの利用料は,無料とする。

(事業の委託)

第5条 市長は,この事業の運営を,適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人,医療法人等(以下「受託法人等」という。)に委託するものとする。

(事業の内容)

第6条 在宅介護支援センターは,次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 地域の要援護高齢者等の心身の状況又はその家族等の状況等の実態を把握するとともに介護ニーズ等の評価を行うこと。

(2) 市の公的サービス,介護保険制度等の円滑な適用に資するため,地域の要援護高齢者等及びその家族等に関する基礎的事項,支援及びサービス計画の内容並びに実施状況,サービス利用意向,今後の課題等を記載した台帳を整備すること。

(3) 各種の公的サービス及び介護保険サービスの存在,利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用に関する啓発を行うこと。

(4) 在宅介護等に関する各種の相談に対し,電話相談又は面接相談等により,総合的に応じること。

(5) 地域の要援護高齢者等の家族等からの相談又は地域包括相談協力員からの連絡を受けた場合,これらの者に対し,必要に応じて,地域包括支援センター等と密接に連携を図り,訪問等により在宅介護の方法等についての指導,助言を行うこと。

(6) 地域の要援護高齢者等又はその家族等への公的サービスの利用申請手続の受付,代行等の便宜を図る等,利用者の立場に立った公的サービス適用の調整を行うこと。

(7) 在宅介護支援センターと地域包括支援センター,地域包括相談協力員及び居宅介護支援事業所との情報交換及び日常的な連絡調整を行うこと。

(8) 要介護状態になる危険因子の高い者に対して,できる限り要介護状態にならないための適切な介護予防サービス等を利用できるよう支援すること。

(9) 地域包括支援センターのブランチの設置及び業務の協力に関する事業を行うこと。

(事業の実施体制)

第7条 この事業は,次のとおり行うものとする。

(1) 市長及び在宅介護支援センターは,夜間の緊急の相談等に備え,あらかじめ,必要な関係機関等との連絡方法,緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続の取扱い等の対応手順を,併設機関や関係機関等と協議のうえ定めておくものとする。

(2) 市長は,事業の実施に当たって,在宅介護支援センターと協議のうえ年間の事業計画を定めるものとし,在宅介護支援センターは,月間の事業計画を定め,前条に規定する事業を実施するものとする。

(3) 在宅介護支援センターは,相談等を受けた場合は,必要に応じて,地域包括支援センター等と連絡調整をし,速やかに必要な活動を展開するものとする。

(4) 在宅介護支援センターは,処遇台帳を適切に管理し,継続的支援,処遇の適切な実施を図るものとする。

(5) 在宅介護支援センターの業務については,原則として,フレックスタイム制の勤務体制を組み,要援護高齢者等の利用度の高い時間帯に対応できる運営体制をとるものとする。ただし,相談窓口の業務については,併設施設との連携の下に24時間対応の体制をとるものとする。

(職員の配置等)

第8条 受託法人等は,この事業を行うに当たっては,あらかじめ,在宅介護支援センターの管理者を定めるとともに,社会福祉士等のソーシャルワーカー,保健師,看護師,介護福祉士,介護支援専門員のいずれか1人の職員を配置するものとする。ただし,在宅介護支援センターの業務に支障のない範囲において,職員が他の業務と兼務することは差し支えないものとする。

2 職員は,在宅介護支援センターの利用者及びその家族等のプライバシーの保持に万全を期すものとし,正当な理由がなく,その業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3 職員は,この事業の果たすべき役割の重要性に鑑み,各種研修会,異職種との交流等に積極的に参加し,自己啓発に努めるものとする。

(報告及び調査)

第9条 市長は,この事業の適切かつ積極的な運営を確保するため,在宅介護支援センターに対し,毎月定期的に事業実施状況の報告を求めるとともに,必要に応じて実地調査を行うものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

付 則

この告示は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月30日告示第33号)

この告示は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年1月10日告示第1号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月28日告示第63号)

この告示は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成12年3月31日 告示第36号

(平成25年3月28日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月31日 告示第36号
平成17年3月30日 告示第33号
平成19年1月10日 告示第1号
平成25年3月28日 告示第63号