○龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱

平成3年1月17日

告示第1号

(目的)

第1条 この要綱は,龍ケ崎市と稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部が共同で龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を実施するため,龍ケ崎市がひとり暮らし高齢者等に対し専用電話器・無線型ペンダント(受信・送信機)・有線リモートスイッチ・ハンズフリーボックス(以下「通報機器」という。)を貸与することにより,急病,事故等の緊急時に即時に対応し,その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は,本市に居住し,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者

(2) ひとり暮らしで外出困難な重度身体障がい者

(3) おおむね65歳以上の病弱な高齢者2人で構成する世帯の者

(4) その他市長が特に認めた者

(通報機器の貸与)

第3条 市長は,前条の対象者に対し,予算の範囲内で通報機器を貸与するものとする。

(申請)

第4条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,緊急通報システム設置申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,速やかにその内容を審査し,稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部消防長(以下「消防長」という。)と協議を行った上貸与の可否を決定し,申請者に対し緊急通報システム設置・不設置決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は,前項の規定により貸与を決定した者(以下「利用者」という。)と緊急通報機器貸与契約書(様式第3号)により契約するものとする。

(費用負担)

第6条 通報機器の設置費として,利用者は,7,200円を負担するものとする。ただし,生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者又は前年分の市民税が非課税である世帯に属する者については,この限りでない。

2 通報機器の保守費は,市が負担するものとする。

3 通報機器の利用に係る基本料金,通話料金及び電気料金は,利用者が負担するものとする。

(届出)

第7条 利用者は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(1) 第4条の規定による申請の内容に変更が生じたとき。

(2) 第2条の対象者としての要件を欠いたとき。

(3) 緊急通報システムの利用を辞退するとき。

(4) その他の損傷及び滅失等の事故が生じたとき。

2 市長は,前項の規定による届出があったときは,速やかに消防長に通知するものとする。

(利用の取消し及び返還)

第8条 市長は,前条第1項第2号及び第3号の規定による届出があったとき,又は利用者が通報機器を使用する権利を他に譲渡し,交換し,転貸及び担保に供したときは,その利用を取り消すとともに,速やかに通報機器を返還させ消防長に通知するものとする。

(支援体制の整備)

第9条 市長は,事業の円滑な運営と推進を図るため,関係機関と十分連絡調整を行い,支援体制の整備を行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成3年2月1日より施行する。

付 則(平成9年2月28日告示第22号)

1 この告示は,平成9年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際,この告示による改正前の龍ケ崎市ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要項の規定に基づく様式については,なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日告示第40号)

この告示は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月31日告示第59号)

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月27日告示第59号)

(施行期間)

1 この告示は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定にかかわらず,改正前の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成19年12月27日告示第139号)

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年12月3日告示第121号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定にかかわらず,改正前の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成24年3月7日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は,平成24年4月1日から施行する。ただし,第6条第1項の改正規定,第6条中第2項を第3項とし,第1項の次に1項を加える改正規定及び様式第3号の改正規定は,平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱第4条の規定により申請をしている者に係る通報機器の設置費及び保守費の費用負担については,なお従前の例による。

3 この告示による改正後の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定にかかわらず,改正前の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成26年3月17日告示第28号)

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱第4条の規定により申請をしている者に係る通報機器の設置費の費用負担については,なお従前の例による。

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龍ケ崎市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱

平成3年1月17日 告示第1号

(平成26年4月1日施行)