○龍ケ崎市在宅心身障がい児福祉手当支給条例

昭和48年12月25日

条例第28号

〔昭和45年6月12日条例第26号龍ケ崎市心身障害児童福祉手当支給条例を全文改正〕

(目的)

第1条 この条例は,在宅心身障がい児の保護者に在宅心身障がい児福祉手当(以下「手当」という。)を支給し,これら児童の介護に当たる保護者とその家族の精神的,身体的労苦にむくい,その福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給者の責務)

第2条 手当の支給を受けた者は,手当が前条の目的のために支給されるものである趣旨に従い,児童の介護に努めなければならない。

(定義)

第3条 この条例において「在宅心身障がい児」とは,20歳未満の者で,保護者と同居している次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で,身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「法施行規則」という。)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(以下「等級表」という。)の1級から3級に該当する障がいを有する者。ただし,下肢障がいについては,4級の一部を含むものとする。

(2) 前号に掲げる者のほか,身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が,特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2章の規定による特別児童扶養手当(以下「特別児童扶養手当」という。)1級又は2級に該当すると認められた者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の2第1項に規定する児童相談所の長(以下「児童相談所長」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所の長(以下「更生相談所長」という。)によって知能指数がおおむね50以下と判定された者

(4) 身障法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で,法施行規則別表第5号に定める等級表の4級に該当し,かつ,児童相談所長又は更生相談所長が知能指数おおむね60以下と判定した重複障がいを有する者

(5) 前号に掲げる者のほか,精神の障がいが特別児童扶養手当1級若しくは2級に該当すると認められた者又は身体の機能の障がい若しくは病状と知的障がい若しくは知的障がい以外の精神の障がいとが重複しているために,特別児童扶養手当1級若しくは2級に該当すると認められた者

(6) 前各号に掲げる者のほか,市長がこれと同程度以上の者であると認めた者

2 この条例において「保護者」とは,親権を行う者,後見人その他の者で現に在宅心身障がい児を介護する者をいう。

(支給要件)

第4条 手当は,在宅心身障がい児を介護する保護者であり,かつ,その者が龍ケ崎市に住所を有するときに支給する。

(手当の額)

第5条 手当の額は,在宅心身障がい児1人につき年額36,000円とする。

(認定)

第6条 手当の支給要件に該当する者は,手当の支給を受けようとするときは,規則で定める申請書を市長に提出し,受給資格及び手当の額について,認定を受けなければならない。

2 市長は,前項の認定をしたときは,規則で定める通知書により申請者にその旨を通知しなければならない。

(支給及び支払)

第7条 市長は,前条の規定による認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し手当を支給する。

2 手当の支給は,市長が前条の規定による認定した日の属する月から始め手当の支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。

3 手当は,毎年9月及び翌年3月に年額の2分の1を支払う。

4 期間の中途において受給資格が発生し又は消滅したときは,支給すべき月数に応じて,それぞれ年額の12分の1を乗じて得た額を支給する。

(届出)

第8条 受給者は,受給資格を喪失したときその他規則で定める事由が生じたときは,速やかに規則で定める届書を市長に提出しなければならない。

(支給の制限)

第9条 市長は,手当の支給を受けている者が,次の各号の一に該当すると認めたときは,手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 在宅心身障がい児の介護を怠っているとき。

(2) 正当な理由がなく第8条の規定による届出をしないとき。

(3) 正当な理由がなく第11条の規定による命令に従わなかったとき。

(不正利得の返還)

第10条 偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは,市長は,受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(診断及び判定命令)

第11条 市長は,必要があると認めるときは,手当の支給を受けようとする保護者又は受給者に対し,その介護する在宅心身障がい児の障がいの程度について,医師,児童相談所長又は更生相談所長の診断又は判定を受けるべき旨を命ずることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の龍ケ崎市心身障害児童福祉手当支給条例(昭和45年龍ケ崎市条例第26号)の規定に基づき,手当の支給を受けている者は,この条例の規定による手当の内払とみなす。

3 昭和48年4月1日からこの条例の施行の日までの間に新たに受給資格の事由が発生した場合は,第7条の規定にかかわらずその事由が発生したときに認定されたものとみなす。

付 則(昭和51年12月22日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和52年6月24日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

付 則(平成11年3月24日条例第9号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月27日条例第3号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の龍ケ崎市在宅心身障害児福祉手当支給条例の規定によりされた認定の申請その他の手続は,この条例による改正後の龍ケ崎市在宅心身障害児福祉手当支給条例の規定によりされた認定の申請その他の手続とみなす。

付 則(平成19年3月26日条例第10号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年5月18日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市在宅心身障がい児福祉手当支給条例

昭和48年12月25日 条例第28号

(平成21年5月18日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年12月25日 条例第28号
昭和51年12月22日 条例第32号
昭和52年6月24日 条例第18号
平成11年3月24日 条例第9号
平成12年3月27日 条例第3号
平成17年3月28日 条例第7号
平成19年3月26日 条例第10号
平成21年5月18日 条例第18号