○龍ケ崎牛久都市計画龍ケ崎下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和53年1月20日

規則第1号

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は,土地登記簿その他の公簿によるものとし,条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については,当該仮換地の地積とする。

2 市長は,前項の規定により難いと認めるとき又は必要があると認めるときは,実測その他の方法による。

(受益者の申告)

第3条 受益者は,条例第5条の規定による賦課対象区域の公告があったときは,指定された期日までに,下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において,受益者が条例第2条第1項に掲げる地上権等を有する者であるときは,当該土地の所有者の連署を要するものとし,同項ただし書の規定により負担金の徴収を受ける者を定めたときは,当該負担金を納付する者を明示し,その者が認印しなければならない。

3 同一の土地について2人以上の受益者があるときは,代表者を定め,第1項の申告書に連署認印して提出するものとする。

(負担金の分割,納期等)

第4条 条例第6条第3項の規定による負担金の分割は,各受益者の負担金の額の次表左欄に掲げる区分に応じ,当該右欄に定める期間によるものとする。

負担金の区分

期間

2万円以下の場合

1年

2万円を超え,4万円以下の場合

2年

4万円を超え,6万円以下の場合

3年

6万円を超え,10万円以下の場合

4年

10万円を超える場合

5年

2 前項の規定により分割した各年度(以下「分割年次」という。)における納期は,次のとおりとする。ただし,その他特別の理由があるときは,別に納期を定めることができる。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 11月1日から同月30日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

3 受益者の一の納期に係る納付すべき負担金(以下「納期分」という。)の額は,その者の前2項の規定による納期の総数で負担金の額を除して得た額とする。この場合において,納期分の額に100円未満の端数を生ずるときは,その端数金額は,分割年次の最初の年度(以下「初年度」という。)におけるその者の最初の納期分の額に合算するものとする。

(負担金の決定通知及び納付通知)

第5条 条例第6条第2項の規定による通知は,下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとし,当該通知書には,負担金の額,分割年次,各分割年次に納付すべき額(以下「年次割額」という。)納期限,納期分の額その他必要な額を記載するものとする。

2 前条第3項の規定による各納期分は,分割年次ごとの当初に発する下水道受益者負担金納付書(様式第3号)により納付するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,条例第7条第1項の規定による負担金の前納については,下水道受益者負担金前納納付書(様式第4号)によるものとする。

(前納報奨金の支給)

第6条 市長は,条例第7条第1項の規定に基づき毎年度の第1期の納期限までに当該年度分の負担金を全額納付した受益者に対して,期別の負担金額の100分の0.5に納付前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては,14日以下は切り捨て,15日以上は1月とする。)を乗じて得た額の合計額を前納報奨金として支給する。

2 前納報奨金の額(同一納付通知書番号の納付の際ごとの合計額をいう。)に,10円未満の端数があるときは,その端数を,その全額が10円未満であるときは,その全額を切り捨てるものとする。

3 前納報奨金の額(同一納付通知書番号の納付の際ごとの合計額をいう。)が1万円を超えるときは,1万円とする。

4 当該受益者に未納に係る負担金がある場合においては,前納報奨金を支給しない。

(前納月数)

第7条 納期前に係る月数の計算は,納付の日から関係納期が開始する前日までの期間により計算する。

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第8条第1項の規定により負担金の徴収猶予(分納の取扱いを含む。)を受けようとする者は,下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,別表第1に基づきその適否を決定し,下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第9条 条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は,下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

2 市長は,前項の申請があったときは,別表第2に基づき,その適否を決定し,下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(受益者変更の届出)

第10条 条例第10条の規定による受益者の変更があった日から,14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第9号)を市長に届け出なければならない。この場合において当事者が当該土地の所有者以外の者であるときは,当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第11条 市長は第3条の規定による申告若しくは前条の規定による届出がない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は,申告又は届出によらないで認定することができる。

(負担金等の端数計算)

第12条 条例第6条第1項に規定する負担金の額を計算する場合において,その額に10円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てる。

2 延滞金の額を計算する場合において,その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき,又はその全額が2,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が500円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(納付管理人)

第13条 受益者が本市に住所,居所,事務所又は事業所を有しない場合においては,受益者は,負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため,本市内に居住し,独立の生活を営む者のうちから納付管理人を定め,下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し,又は廃止したときも同様とする。

(住所等変更の届出)

第14条 受益者又は納付管理人が,住所,事務所等を変更した場合は,14日以内に下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和54年12月10日規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年3月27日規則第6号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年3月1日規則第3号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成3年3月30日規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成5年3月29日規則第21号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成9年2月28日規則第2号)

1 この規則は,平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の規則の規定に基づく様式については,なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日規則第18号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成14年12月19日規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成16年3月3日規則第4号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月16日規則第9号抄)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月30日規則第25号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年12月28日規則第74号)

この規則は,平成24年1月4日から施行する。

付 則(平成24年2月10日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第8条第2項関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

対象

猶予額

猶予期間

農地等(田,畑,山林,原野等の現況にある土地)

75%

農地等として存続する期間

係争地(証拠書類)

全額

受益者の決定まで

その他特別の事情があり徴収猶予の必要があるもの

全額

3年以内。ただし,市長が特に認めた場合は延長することができる。

別表第2(第9条第2項関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

対象となる土地

主な内容

減免率

1 国の所有又は使用に係る土地

(1) 国立学校用地

75%

(2) 国立社会福祉施設用地

75

(3) 警察法務収容施設用地

75

(4) 一般庁舎用地

50

(5) 独立行政法人国立病院機構用地

25

(6) 企業用財産となっている土地

25

(7) 有料の国家公務員宿舎用地

25

(8) 普通財産である土地

0

2 地方公共団体の所有又は使用に係る土地

(1) 公立学校用地

75

(2) 公立社会福祉施設用地

75

(3) 公立病院用地

25

(4) 図書館,市民会館,コミュニティセンター,体育施設,その他これに準ずる施設用地

50

(5) 一般庁舎用地

50

(6) 地方公共団体が経営する企業用財産となっている土地

50

(7) 地方公務員宿舎用地

25

(8) 公営住宅の敷地

0

(9) 普通財産である土地

0

3 私道又は水路敷

(1) 公共性があると認められるもの

100

(2) その他

0

4 消防団が所有又は使用する消防用備品等の格納に係る土地

 

100

5 自治会などが所有又は使用する集会所の敷地,その他これらに類する土地

 

75

6 社会福祉事業法第2条に規定する事業で同法第22条の社会福祉法人が経営する敷地に係る土地(管理者職員の居住に使用する敷地を除く。)

 

75

7 学校教育法第1条に規定する学校で私立学校法第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に使用している土地

 

75

8 宗教法人第2条に規定する神社,寺院,教会等の宗教法人が第2条本文に規定する目的のため使用する土地及びこれに類する土地

(1) 墓地

100

(2) 境内地

50

9 民間鉄道

(1) 踏切

100

(2) 軌道

25

(3) 駅舎プラットホーム

0

(4) 駅前広場で民鉄の所有に係る土地

0

(5) その他(本来の事業に供しないものを除く。)

0

10 文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の敷地

 

100

11 急傾斜地等宅地化が不可能又は著しく困難な土地

 

100

12 農地

(1) 市街地に介在する農地

0

(2) その他

0

13 生活保護法により生活扶助を受けている者の所有又は使用に係る土地

 

100

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龍ケ崎牛久都市計画龍ケ崎下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和53年1月20日 規則第1号

(平成24年2月10日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和53年1月20日 規則第1号
昭和54年12月10日 規則第12号
昭和55年3月27日 規則第6号
昭和63年3月1日 規則第3号
平成3年3月30日 規則第12号
平成5年3月29日 規則第21号
平成9年2月28日 規則第2号
平成12年3月31日 規則第18号
平成14年12月19日 規則第47号
平成16年3月3日 規則第4号
平成19年3月16日 規則第9号
平成23年3月30日 規則第25号
平成23年12月28日 規則第74号
平成24年2月10日 規則第3号