○龍ケ崎市土採取事業規制条例

平成18年6月26日

条例第31号

〔昭和49年6月24日条例第17号龍ケ崎市土採取事業規制条例を全文改正〕

(目的)

第1条 この条例は,土を採取する事業(以下「土採取事業」という。)について必要な規制を行うことにより,土採取事業に伴う災害を防止するとともに,土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の跡地の適正な整備を図り,もって住民の安全の保持及び環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「土採取事業」とは,土を掘削し,又は切り取り,土を他に移動する事業をいう。

(適用事業)

第3条 この条例は,次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き,採取場の面積が500平方メートル以上又は採取場において採取する土の量が1,000立方メートル以上の土採取事業について適用する。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第125条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(2) 鉱業法(昭和25年法律第289号)第63条第1項の規定による届出又は同条第2項(同法第87条において準用する場合を含む。)の規定による認可に係る施業案に従って行う土採取事業

(3) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可に係る採取計画に従って行う岩石の採取に伴う土採取事業

(4) 森林法(昭和26年法律第249号)第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の規定による許可に係る土採取事業

(5) 道路法(昭和27年法律第180号)第91条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(6) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による許可(同法第19条の規定により許可を受けたものとみなす場合の許可を含む。)に係る土採取事業

(7) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可に係る宅地造成に関する工事として行う土採取事業

(8) 河川法(昭和39年法律第167号)第25条,第27条第1項,第55条第1項又は第57条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(9) 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第7条第1項の規定による届出に係る土採取事業

(10) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可に係る採取計画に従って行う砂利の採取に伴う土採取事業

(11) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可に係る開発行為として行う土採取事業

(12) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による許可又は同条第3項の規定による届出に係る土採取事業

(13) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第25条第4項の規定による許可に係る土採取事業

(14) 茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例(昭和45年茨城県条例第20号)第2条第1項の規定による許可に係る土採取事業

(15) 茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)第6条第4項の規定による許可又は同条例第8条第1項の規定による届出又は同条例第13条第1項の規定による届出に係る土採取事業

(16) 茨城県砂防指定地管理条例(平成15年茨城県条例第36号)第5条の規定による許可に係る土採取事業

(17) 国,地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う土採取事業

(土採取事業者の責務)

第4条 土採取事業を行う者(以下「土採取事業者」という。)は,土採取事業に伴う災害を防止するとともに,採取場の跡地についても適正な整備を図るための必要な措置を講じなければならない。

2 土採取事業者は,規則で定める土採取事業区域の周辺関係者に対し,当該土採取事業について事前の説明会を開催しなければならない。この場合において,土採取事業者は,当該土採取事業について当該周辺関係者の理解を得られるよう努めなければならない。

3 土採取事業者は,採取場の隣接土地所有者から同意を得なければならない。

4 土採取事業者は,土採取事業の施工に係る苦情及び紛争が生じた場合は,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

5 土採取事業者は,土採取事業区域の周辺地域における道路,水路,橋梁等の公共施設の破損を防止しなければならない。

6 土採取事業者は,土採取事業により公共施設を破損したときは,速やかに原状回復しなければならない。

7 土採取事業者は,土採取事業施工期間中に事故等が発生したときは,直ちに必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条 採取場の土地の所有者は,土採取事業によって生ずる災害及び採取場の跡地の環境整備について,土採取事業者と共同の責任を負うとともに,前条第1項に規定する措置に協力しなければならない。

(土採取事業の認可)

第6条 土採取事業の事業者(土採取事業の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。以下同じ。)は,土採取事業を行おうとするときは,当該土採取事業に着手する日の30日前までに規則で定めるところにより,当該土採取事業に係る採取場ごとに土採取計画を定め,市長の認可を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,土採取事業の事業者は,災害その他非常事態の発生により土採取事業を緊急に行う必要がある場合には,当該土採取事業を完了した後,速やかに規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。

(土採取計画に定めるべき事項)

第7条 前条第1項に規定する土採取計画には,次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 採取場の区域

(2) 採取する土の数量及び土採取の期間

(3) 土採取事業の方法及び土採取事業のための設備その他の施設に関する事項

(4) 土採取事業に伴う土砂の崩壊・流出等の防止のための方法及び施設に関する事項

(5) 採取場の跡地の緑化計画等環境保全に関する事項

(6) 採取した土の搬出方法に関する事項

(7) 土採取事業の請負人及び現場責任者の氏名

(8) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

(認可の申請)

第8条 第6条第1項の規定による認可を受けようとする土採取事業の事業者は,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所(法人にあっては名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 土採取計画

2 前項の申請書には,次の書類を添付しなければならない。

(1) 土地所有者その他規則で定める利害関係を有する者の当該土採取計画を実施することについての同意書

(2) 前号に掲げるもののほか,規則で定める書類

(認可の基準)

第9条 市長は,前条の規定により認可の申請があった場合において,当該申請に係る土採取計画に基づいて行う土採取事業が,次の各号のいずれかに該当する場合は,第6条第1項に規定する認可をしてはならない。

(1) 土採取事業に伴い災害の発生のおそれがある場合

(2) 採取場の跡地についての防災対策が不十分で,適正な環境保全を図ることができない場合

(3) 土採取事業が他人に危害を及ぼし,公共の用に供する施設を損傷し,又は他の事業を阻害する等公共の福祉に反する場合

(認可の変更等)

第10条 第6条第1項の規定により認可を受けた者(以下「土採取認可者」という。)は,当該認可に係る土採取計画を変更しようとするときは,あらかじめ規則で定めるところにより,市長に申請し,変更認可を受けなければならない。

2 前条の規定は,前項の変更認可について準用する。

3 土採取認可者は,第8条第1項第1号に規定する事項に変更があったときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(遵守義務)

第11条 土採取認可者及び当該土採取事業を請け負った者(以下「請負人」という。)は,当該認可に係る土採取計画(前条第1項に規定する変更認可又は同条第3項に規定する届出があったときは,その変更後のもの。以下「認可土採取計画」という。)に従って土採取事業を行わなければならない。

(認可土採取計画の変更命令)

第12条 市長は,認可土採取計画に基づいて行われている土採取事業が第9条各号のいずれかに該当するとき又は該当することとなるおそれがあると認めるときは,土採取認可者に対し,当該認可土採取計画の変更を命ずることができる。

(措置命令)

第13条 市長は,土採取事業実施に伴う土砂の崩壊・流出等による災害の発生のおそれがあると認めるときは,土採取認可者又は請負人に対し,土採取事業に伴う災害の防止のために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(停止命令)

第14条 市長は,土採取認可者又は請負人が前条の規定による命令に従わないときは,それらの者に対し,当該土採取事業の停止を命ずることができる。

2 市長は,土採取事業の事業者が第6条第1項の規定による認可を受けず,若しくは土採取認可者が第10条第1項の規定による変更認可を受けず,又は土採取認可者若しくは請負人が第11条の規定に違反して土採取を行っているときは,それらの者に対し,当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(緊急措置命令)

第15条 市長は,第6条第1項の規定による認可に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊・流出等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは,土採取認可者又は請負人に対し,当該土採取事業の停止を命じ,又は必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(認可の取消し)

第16条 市長は,土採取認可者が次の各号のいずれかに該当するときは,その認可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により,第6条第1項の規定による認可又は第10条第1項の規定による変更認可を受けたとき。

(2) 第14条又は前条の規定による命令に違反したとき。

(完了等の届出)

第17条 土採取認可者は,当該認可に係る採取場において土採取事業を完了し,又は廃止し,若しくは停止(第14条及び第15条の規定による場合を除く。)したときは,規則で定めるところにより,7日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,採取場の跡地の整備が認可土採取計画に適合しているか否かについて,速やかに確認するものとする。

3 市長は,第6条第2項の規定による届出があったときは,第9条各号のいずれかに該当しているか否かについて,確認するものとする。

(採取後の措置命令)

第18条 市長は,前条第2項の規定による確認に係る土採取事業が,第6条第1項の規定による認可土採取計画に適合しないと認めるとき又は前条第3項の規定による確認に係る土採取事業が第9条の規定による認可基準に適合しないと認めるときは,当該土採取認可者又は土採取事業の事業者に対し,当該認可土採取計画又は認可基準に適合させるための措置を講ずるよう命ずることができる。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,前条第2項又は第3項の規定による確認を受けた土採取事業に係る採取場の跡地について,当該土採取事業に伴う土砂の崩壊・流出等による災害を防止するため必要があると認めるときは,土採取認可者又は第6条第2項の規定により土採取事業を行った事業者に対し,当該土採取事業が完了し,又は廃止した日から2年以内に限り期限を定めて,必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(標識の設置)

第19条 土採取認可者は,当該土採取場の見やすい場所に,規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(承継)

第20条 土採取認可者について,相続,合併又は当該認可に係る土採取事業の譲渡があったときは,相続人(相続人が2人以上ある場合において,その全員の同意により土採取事業を承継すべき相続人を選定したときは,その者),合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人が,当該土採取認可者の地位を承継する。

2 前項の規定により,土採取認可者の地位を承継した者は,規則で定めるところにより,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査)

第21条 市長は,第12条から第15条まで及び第18条に規定する権限を行使する必要があると認める場合には,指定する職員に,土採取認可者又は請負人の事務所,採取場その他土採取事業に係る場所に立ち入り,土採取事業に係る状況を検査させることができる。

2 前項の規定により職員が立入検査をするときは,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(報告等)

第22条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,土採取認可者又は請負人に対し,土採取事業に関し必要な事項について報告させ,又は資料の提出を求めることができる。

(罰則)

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第14条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

(2) 第15条の規定による命令に違反した者

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第13条の規定による命令に違反した者

(2) 第18条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

第25条 次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第1項の規定による認可若しくは第10条第1項の規定による変更認可を受けずに土採取事業に着手し,若しくは認可に係る土採取計画を変更した者又は偽りその他不正な手段により認可若しくは変更認可を受けた者

(2) 第12条の規定による命令に従わなかった者

(3) 第21条第1項の規定による立入検査を拒み,妨げ又は忌避した者

第26条 次の各号のいずれかに該当する者は,10万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第2項の規定による届出をしなかった者

(2) 第10条第3項の規定による届出をしなかった者

(3) 第17条第1項の規定による届出をしなかった者

(4) 第19条の規定による標識を設置しなかった者

(5) 第20条第2項の規定による届出をしなかった者

(6) 第22条の規定による報告をせず,資料を提出せず又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用者その他の従業員が,その法人又は人の業務に関し,第23条から前条までの違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対し,各本条の罰金刑を科する。

(違反事実の公表)

第28条 市長は,土採取事業者が,第14条第1項若しくは第2項又は第15条の規定による命令に違反した事実を公表することができる。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に改正前の龍ケ崎市土採取事業規制条例第5条に規定する採取計画の届出並びに第6条第1項及び第2項に規定する変更の届出をし,改正前の龍ケ崎市土採取事業規制条例施行規則(昭和49年龍ケ崎市規則第7号)第13条に規定する受理書の交付を受けていない者の改正後の龍ケ崎市土採取事業規制条例(以下「新条例」という。)第6条第1項に規定する認可及び第10条第1項に規定する変更認可については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に土採取事業を行っている区域については,この条例の施行の日から起算して6月間又は当該土採取事業が完了する日のいずれか早い日までの間は,新条例第6条第1項に規定する認可を受けないで,当該土採取事業を行うことができる。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

龍ケ崎市土採取事業規制条例

平成18年6月26日 条例第31号

(平成18年8月1日施行)